社会保険庁改革

社会保険庁改革法案が25日に与党の強行採決・賛成多数で成立した。法案の主な内容は、①年金部門を「日本年金機構」に引き継ぐ②理事長の任命権は厚生労働大臣、職員に対しては、刑法等の罰則の適用は「みなし公務員」③職員及び委託業者に対しては退職後も守秘義務、罰則規定あり④民間委託を強化⑤悪質滞納者には国税庁に委託⑥機構職員の採用は学識経験者の意見を聞く・・・等々である。
しかし、社会保険庁の改革を急ぐ理由が分からない。5000万件にも及ぶ誰の保険料か分からない年金記録。記録がないという理由で支払われない「年金」。そもそもの社会保険庁が問題になった「国会議員」の年金未納問題や小泉前総理の就労実態の無い企業からの「厚生年金問題」・・これに対し「人生いろいろ、会社もいろいろ」との違法性を隠すふざけた答弁・・・解決すべき問題が隠されている。年金記録の問題にしても、説明責任は「個人」ではなく「社会保険庁」である。安部総理は、年金支払いの「領収書」があれば時効にとらわれずに支払うとのこと・・・しかし、何年も前の領収書が保存されているだろうか？
面白いことに、松岡農林水産大臣で話題の政治資金規正法では「50000円」以下は領収書がいらない・・・国民にも50000円以下は領収書無しでも認めてほしいな・・・

政治献金の面白い話

先日、ある準大手企業の総務部長とお話をする機会を得た。政治献金の問題である。部長の会社は、労働組合との協定で「政治献金」を４年前から中止しているとのこと。そんな会社(本社と本社工場が同居)に地元選出の○○党(政党名は控えるが、お分かりいただけると思う)国会議員と筆頭秘書が参議院議員選挙に伴う政治献金のお願いに来社したそうである。部長は居留守をつかい、部下の課長と係長に対応を任せたが、対応相手が格下のため議員の気分は最悪。政治献金の要請では「片手を御社にお願いしたい」と課長に依頼、課長は5万円と勘違いし「私の判断で5万円は難しい」と回答、国会議員は怒り心頭で「ケタが違う、いやケタ・ケタ違いだ！社長に伝えてくれ、何があっても知らないぞ!」との捨て台詞・・・
部長に対して私は「大丈夫ですか?」と聞くと、部長は笑って「大丈夫ですよ、わが社は政治力をそれほど必要としていないし、○○議員との会話は総て録音してありますから(暴力団対策の観点から警察の指導により応接室にカメラを設置した)・・・」とのこと。
そもそも、この企業が政治献金を取り止めたのは、労働組合の委員長の発言からだという。労働組合委員長は数年前、会社との交渉で「企業利益は誰が出したのか？会社が○○党に対して政治献金するなら、利益の一部は我々労働者の力でもある、我々の支持政党にも同額の政治献金を要請する」と発言。この発言から総ての政治献金は廃止されたらしい。
最後に部長は「昔は、暴力団にもお金を渡していた。しかし、暴力団は何らかの役に立ったが、政治家は何も役に立たない」「わが社の役員すべてサラリーマン役員だから、ポケットマネーでの政治献金などしないし」とのこと・・・

日本の医療費

財政を圧迫している医療費の問題について、財務省が「高コスト事例」を発表した。テレビなどのＣＭで最近話題のジェネリック医薬品（新薬では開発費が薬代にはいるため高コストになるが、後発医薬品は開発コストが低減されるため、医薬品が格安になる）の利用率が低いことが問題となっている。
このジェネリック医薬品の利用率は5.2％程度で、アメリカの１／２以下の利用率、ドイツの１／４以下とのこと。財務省の試算では、すべてジェネリック医薬品にすれば1.3兆円減額できるとのこと。
また、心像ペースメーカーなどは外国に比べ2~8倍の高額。ＣＴやＭＲＩなども4～13倍の高額であることも問題点として指摘されている。
何処に利益が流れているのか？医者、医薬品・医療メーカー？ただ言えることは、我々の健康保険料が一部の人達に流れているのは確かである。ワイロ等で問題で逮捕者も出た「日歯連」は自民党に政治献金を・・・・苦しむのは「病気」だけでなく、庶民は「フトコロ」も痛むのである。

平岩外四氏死去

元経団連会長であり、東京電力会長でもあった「平岩外四」氏が22日、92歳で死去した。平岩氏は財界の総理とも言われた人物であり、大物財界人の嫌いな私でも「尊敬する財界人」の一人である。平岩氏は経団連会長在任中に、他の財界人の反対を押し切って、政治献金の廃止を決定した気骨ある人物であり、また「企業行動憲章」を定めたり、環境問題への取り組み、消費者重視の思想など、前奥田経団連会長や御手洗経団連会長とは180度異なった考え方の持ち主であった。謹んで、平岩外四氏のご冥福をお祈りしたい。
死去された平岩氏から見たら、今の経団連はどんな姿に写っていただろうか？政治献金の斡旋の再開や消費者・労働者軽視の発想等々・・・・
御手洗氏が経団連会長に就任した時、ある経済学者（評論家）は、私に向かって「経団連の人選はどうなっているのか？ここまで無能な人物を会長に就任させる発想が分からない。経団連を見ていると、悲しくなる以前に笑ってしまう」と言っていたことを思い出す。

公務員改革

「新人材バンク」により公務員の天下りを防止すると安部政権は鼻息が荒い。本当に公務員改革によって「天下り」が防止されるなら良いことであるのだが・・・
実体から・・・人材バンクでは、「天下りの斡旋はしない・・・」とあるだけで、私の知人（大先輩）の会社（東証一部上場企業）では、「何も変わりませんよ。お払い箱の役人をうちの会社で引き取らなかったら、仕事がもらえない」「◎◎省で斡旋はしないが、省幹部から、誰々をどうしても欲しいと会社に言わせるのだから・・・」とのこと。
また、今までは2原則年間は「天下り」が禁止されていたが、新しい法律ではそれさえも無くなった。官僚万歳の法律である。
参議院議員選挙に備えて、自民党では「公務員改革の実績」を強調するであろうが、中身は何も無い。しかし、自民党批判だけでは問題解決にはならない。民間企業にも役人（お払い箱）を引き取らなければ仕事がもらえない・・・高級官僚の権限委譲が最大の問題点でもあるのだが・・・また、自民党も役人の権限によって「利権」を得ることができるのだから・・・
やはり政権交代しかこの国の生き残る道はないのか？

社会保険庁の解体

政府は行財政改革の一環として、また公務員制度改革の一環として「社会保険庁」の解体を提言している。
自民党・中川幹事長は、「社会保険庁の労働組合が仕事をしないから悪い」「労働組合が無駄遣いをしている」等々、参議院議員選挙を控え、民主党の最大支援組織「連合」をターゲットに攻撃を進めている。
しかし、社会保険庁の問題の発端は、国会議員の国民年金未加入問題から出てきた問題である。また、小泉前総理が、厚生年金を就労実体の無い会社から支払われていた等々の問題からである。小泉前総理は「人生いろいろ、会社もいろいろ」と国会でのふざけた答弁も記憶にある。また、年金基金を使って娯楽施設や宿泊施設を作り、二束三文での売却等々、これも社会保険庁の問題ではなく、地元選出の国会議員の利権の獲得から無理やりできた施設である。
自民党は「問題のすり替え」で社会保険庁の問題に対処しようとしている。今一度、国会議員の年金未払い問題や娯楽・宿泊施設は誰の要望で誰の口添えで作ったのか検証する必要がある。

参院選の自民党候補者たち

夏の参議院議員選挙に朝日テレビアナウンサーの「丸川珠代」氏が自民党から立候補するとのこと。すでに、現職のプロレスラー「大仁田厚」氏や陸上自衛隊のイラク派遣のヒゲ隊長の「佐藤正久」氏も立候補を表明している。
タレントや有名人が立候補することが悪とは思わないが、ただただ、議席欲しさ、議席確保のためにタレントや有名人を擁立することが本当に良いことなのか？
自民党では「無党派層」の票の確保のためにタレント、有名人を擁立させるとのこと。私は、支持政党があるが「無党派層」の皆さんは、有名人だから投票すると思われるのなら「無党派層」を自民党はバカにしているのではないだろうか？既存政党に不満があるから「無党派層」であって、有名人擁立で議席確保を狙う自民党に、マジメな「無党派層」は鉄槌を与える必要がある。

過労死自殺

5月16日、厚生労働省は、2006年度の過労死自殺の件数を発表した。06年度の過労死自殺は66人と一昨年に比べ1.6倍とこのと。
景気回復と浮かれている政府・自民党、経団連の皆さんは、この「数字」をどう考えているのか、どう捉えているのかお聞きしたいと思う。
サラリーマンに対して残業手当を支払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」、別名「過労死促進法」は、経団連の強い要望で取り入れようとしたが、夏の参議院選挙を考えて、一旦白紙状態になったが、参議院選挙が終わり、臨時国会では、またまたＷＥ法案が提出されるであろう。
人材派遣会社経営の「奥谷禮子」氏は「過労死は自己責任」と暴言を吐いている。こんな方が政府の審議会に入って労働政策方針決定に関与している。こんな方が、安部政権の下で審議会に加わることに腹立ちさを感ずると共に、安部総理のスローガン「美しい国、日本」は、政府・自民党と経団連のためだけで、我々国民にとっては「薄汚れた国、日本」ではないだろうか・・・・・

ふるさと納税

ふるさと納税・・納税者が税金の一部を自分の出身地に納める税金。財政再建に悩む地方の自治体にとっては「ふるさと納税」は喜ばしい制度であると思うのだが、今回、政府・自民党の提案は、参議院選挙目当ての提言ではないのか？
そもそも、地方自治体の財政が苦しくなった原因が何か？を考える必要がある。また、税金とは「強制力」のある制度であり、今回の「ふるさと納税」は強制力もなく、「任意」の制度であり、「強制力」と「任意」の制度を合体させることに疑問を感ずる。
ある地方の首長が「小学校から高校まで地方自治体の税金を使い、納税する段階で大都会に出てゆく、地方自治体の財政は厳しくなるのは当たり前」との発言があった。
しかし、何故、若者が大都会に出てゆくのか？何故、生まれた地域に残らないのか？今一度、首長が考えるべきである。
また、この「ふるさと納税」が可能なら、我々の納める所得税についても「○○党の○○議員には、この税金を使用しない。◎◎党の◎◎議員に渡して下さい」制度も可能ではないのか？

教育再生会議

①幼児期から「早ね、早起き、朝ご飯」等の基本的な生活リズムをつけさせる②赤ちゃんの瞳をのぞきながら子守唄を歌い、できるだけ母乳で育てる③授乳中や食事中はテレビをつけない④乳幼児期には本を読み聞かせを行い、小学生時代には今日の出来事を話す等々の提言が政府の「教育再生会議」からあった。この提言案は再生会議の事務局長でもある自民党・山谷えりこ首相補佐官がまとめたものである。
この政府教育再生会議の提言の内容について批判するつもりはないが、何故「親学」を政府が提言するのか？あまりにも押し付け的であり、子育てに政府が立ち入りすぎではないだろうか？
政府は、子育ての提言をする前に、議員や官僚の「教育再生」を図るべきである。林野関係の団体から、多額の政治献金を受け、本来お金のかからない「議員会館」の事務所費を計上するなどの松岡大臣や天下りの高級官僚の教育を政府は主導すべきではないだろうか？