社会保険庁の解体

政府は行財政改革の一環として、また公務員制度改革の一環として「社会保険庁」の解体を提言している。
自民党・中川幹事長は、「社会保険庁の労働組合が仕事をしないから悪い」「労働組合が無駄遣いをしている」等々、参議院議員選挙を控え、民主党の最大支援組織「連合」をターゲットに攻撃を進めている。
しかし、社会保険庁の問題の発端は、国会議員の国民年金未加入問題から出てきた問題である。また、小泉前総理が、厚生年金を就労実体の無い会社から支払われていた等々の問題からである。小泉前総理は「人生いろいろ、会社もいろいろ」と国会でのふざけた答弁も記憶にある。また、年金基金を使って娯楽施設や宿泊施設を作り、二束三文での売却等々、これも社会保険庁の問題ではなく、地元選出の国会議員の利権の獲得から無理やりできた施設である。
自民党は「問題のすり替え」で社会保険庁の問題に対処しようとしている。今一度、国会議員の年金未払い問題や娯楽・宿泊施設は誰の要望で誰の口添えで作ったのか検証する必要がある。