集団的自衛権論議は神学論争

「集団的自衛権」に関する論議がややこしくなっている。

公明党は、些細な文言にこだわったうえで、結局これを認める方向のようである。支持母体としても、党としてもこれに反対なのは明白なのであるが、結局は政権予党に残りたかったのだ。いままでさんざん渋ってきたのは、支持者たちに面目を保つためだ。

私が思うに自衛権を「個別的」と「集団的」に分離するからややこしくなるのだ。

たとえば日本が自衛権を発動せざるを得ないという事態に追い込まれた場合、これはきわめて緊急で、差し迫った事態だ。

最近では先月、東シナ海の公海上で自衛隊の偵察機が、中共軍の戦闘機に異常接近された事態である。青山繁晴さんによる情報によると、このとき中共軍の戦闘機は、自衛隊の飛行機に３０～５０メートル近くまで接近し、そればかりかアフターバーナーを点火して急上昇し、その後自衛隊機の後方にぴったりとついたという。これはもうほぼロックオンの状態である。驚愕すべき事態である。青山さんによれば当時偵察機に搭乗していた自衛隊員たちは撃墜されることを覚悟したという。これが事実ならば、ベトナム政府が、南シナ海において中国の船に攻撃された映像を公開したように、事実を公表してもらいたいものだ。公表しないのは国内の親中派の政治家に配慮したものか？

日本の周辺事態は尖閣諸島をも含め、既にこのような危機迫った状態にある。

中国機のこのような行動は威嚇にほかならないが、このとき自衛隊機が撃墜されずにすんだ理由の５０％は日米同盟があったからだ。同様に戦後日本が戦渦に巻き込まれずにすんだのも、けっして憲法９条があったからではなく、日米同盟が抑止力となっていたからだ。

安倍政権が「集団的自衛権」容認を目論むのは、米国との同盟関係をより堅固なものにするためにほかならない。現在日本、ベトナム、フィリピン近海周辺を緊迫化している原因は、いうまでもなく中華人民共和国の存在である。

これに対処するために日米同盟は今以上に堅固たるものでなければならない。「集団的自衛権」容認は安倍政権によるアメリカへのメッセージといってもいい。

たとえば日米が、日本の避難民輸送のため合同で行動している時、外敵から攻撃を受けた場合（現在では考えにくいが）、あるいは受けつつある場合を想定する。

このとき米国の艦船が、敵にレーザー照射を受けたとする。日本の憲法のようなものに制約を受けない米国の軍艦は、自衛権を発動してこれに対してすぐ発砲するであろう。相手も即座にアメリカの艦船に反撃するに違いない。

このとき我が自衛隊は、黙ってみておっていいのかどうかということである。米国の艦船は日本の避難民を輸送するために動いてくれているのである。これはもう瞬時の事態である。もしも黙ってみていたとしたら、その時点で日米同盟は破綻するであろう。このとき少なくとも日本政府が集団的自衛権を認めるというお墨付きがあれば、現場の自衛官たちは心置きなく米軍の援護が出来るであろう。

本来ならばこのような場合、「自衛権」のみが発動されるべきで、集団的も、個別的もへったくれもないのではないか。

一方で集団的自衛権を認めれば、アメリカの対外戦争に駆り出されるという人たちがいる。これも左翼の常套句だ。集団的自衛権を認めただけで、日本は戦争をする国になる、などという理屈はまったくナンセンスな議論であり、左翼のプロパガンダだと一笑に付すべきである。

こうゆう意見を持っている人たちは、意識するしないに関わらず中華人民共和国の世界戦略に協力している人々であると理解すべきである。