TPPとデフレの痛み

三橋貴明さんのブログを読んでいたら、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

「昨日のＴＶタックルで、元経済産業省の官僚の古賀氏が、「ＴＰＰで、物価を下げることができる」　という主旨のことを話し始めたので、わたくしが、「古賀さん、それはナンセンスです。今の日本はデフレでしょ。物価が下がるデフレで困っているところに、さらに物価を押し下げる政策してどうするんですか」と　言ったところ、「年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人もいる」と返されたので、「だから、そういう人を救うためにデフレ脱却しなければならないんでしょ」と反論して、あやぎゅあぁっ（何となくみんなが勝手な発言をして収拾がつかない状況の表現）になったわけですが、「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」の人もそうですが、元官僚さんは「デフレの意味」や「デフレの苦しさ」が肌で感じることはできないのでしょうかね。民間企業で営業をやり、「売れない厳しさ」「売れても、超薄利の悲しさ」を知っていれば、デフレ促進策のＴＰＰや増税など絶対に賛成できないと思うわけです」

とあった。

うちには、梅林があるので梅干しを漬けて、農協の産直や無尽販売所で売っている。
無尽ではそれほどでもないのだが、農協では個人農家のみなさんたち、ほんとにこんな値段でもいいのか、という値段で梅干しを売っている。野菜もそうである。大手スーパー並みに値段を下げないと売れないのである。仕方がないので私も値段を下げる。これでは売上の利益は、いくらがんばっても子供や孫の小遣いくらいにしかならない。

公務員や大企業のサラリーマンなど、きっとデフレの痛み、恐怖など直接的に理解できないのであろう。
今ちょっと買い物に出ても生活必需品以外欲しいものなどほとんどない。個人的にはMacの新しいやつが欲しいけれど、景気が悪いと、もうちょっといまのでがまんしようということになる。これで増税でもされてさらに景気が悪くなれば、ますますモノが売れなくなり、デフレは進むであろう。さらにTPPによって関税のかからない安い外国製品がどっと流入すれば日本経済はどうなってしまうのだろう。

関岡英之氏がかつて『拒否できない日本　 アメリカの日本改造が進んでいる』で指摘したように、アメリカ政府の「年次改革要望書」なる日本政府への圧力により、建築基準法の改正や法科大学院設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法の改正、郵政民営化といった政策が実現したといわれる。
建築基準法の改正だけをとってみても、このことによりわが国では日本古来の建築の施行が難しくなり、したがって国産の木材の使用が減少することによって、林業の経営が圧迫され、職人技を有する多くの大工さんたちは失業の危機に甘んじるという結果に陥ってしまった。

自民党政権においても、このようにアメリカにじりじりとおされて、国益を大きく損なってきたのである。日本の官僚たちでさえ、思うように使えない民主党の政治家が、アメリカの手練手管の政治家たちと、まともに交渉できるとはとても思えない。