自民党総裁選

2009年の選挙で自民党が大敗し、民主党に政権交代した時、私は思うところあって自民党に入党した。

あの選挙の前、ある土建屋の社長が「いっぺん民主党にやらせたらいいんだ」などと語っているのを耳にした。浅薄なメディアにだまされたとはいえ、この考え方がわが国にとってどれほど危険で荒唐無稽なことなのかを私は知っていたつもりであるが、黙っていた。この国では日常的な政治論争を好まない風潮があるからだ。

あの社長の属する地方の末端の土建業会の現状を見るならば、民主党政権の結末として、それはそれは惨憺たるものといわざるを得ない。昔は田舎の土建屋と言えば、地元の名士、金満家の最たるものであったが、私の周りを見回してみると、いま瀕死の土建業者がごろごろしている。これは景気悪化ばかりが原因とはいえないであろう。たとえば未曾有の大災害は土建業者の需要を著しく促進するであろうからだ。にもかかわらずいま多くの土建業者は甚だしく疲弊している。「いっぺん民主党にやらしたらいい」といったあの社長は、結果として地方土建業会の低迷として自業自得となったことが証明された。

民主党政権とはいったいなんであったのか、次のビデオにうまくまとめてあるのでぜひご覧になるといい。

15分で振り返る政権交代後の2年3ヶ月
http://www.youtube.com/watch?v=vMxl286K_8I&feature=youtu.be

民主党政権下苦節２年有余。あまりのアホらしい政治の有様に日記を書く気も失せていたが、今回の自民党総裁選には大いに期待している。野田総理は「近いうちに解散する」という谷垣総裁との約束を反古にしかねない有様だが、次期自民党総裁には一刻も早くこの馬鹿げた政権を転覆させていただきたい。

自民党各候補のそれぞれの主張の違いについては津川さんのブログがわかりやすい。

自民党総裁選もそろそろ違いが見えてきた！
http://ameblo.jp/santa-no-kakurega

昨日、自民党総裁選の投票用紙が送られてきた。私も津川さんと同じく第二次安倍内閣以外に現状を克服できる政権はないと思う。

投票用紙には「安倍晋三」と書き、清き一票を投じたい。

TPPとデフレの痛み

三橋貴明さんのブログを読んでいたら、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

「昨日のＴＶタックルで、元経済産業省の官僚の古賀氏が、「ＴＰＰで、物価を下げることができる」　という主旨のことを話し始めたので、わたくしが、「古賀さん、それはナンセンスです。今の日本はデフレでしょ。物価が下がるデフレで困っているところに、さらに物価を押し下げる政策してどうするんですか」と　言ったところ、「年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人もいる」と返されたので、「だから、そういう人を救うためにデフレ脱却しなければならないんでしょ」と反論して、あやぎゅあぁっ（何となくみんなが勝手な発言をして収拾がつかない状況の表現）になったわけですが、「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」の人もそうですが、元官僚さんは「デフレの意味」や「デフレの苦しさ」が肌で感じることはできないのでしょうかね。民間企業で営業をやり、「売れない厳しさ」「売れても、超薄利の悲しさ」を知っていれば、デフレ促進策のＴＰＰや増税など絶対に賛成できないと思うわけです」

とあった。

うちには、梅林があるので梅干しを漬けて、農協の産直や無尽販売所で売っている。
無尽ではそれほどでもないのだが、農協では個人農家のみなさんたち、ほんとにこんな値段でもいいのか、という値段で梅干しを売っている。野菜もそうである。大手スーパー並みに値段を下げないと売れないのである。仕方がないので私も値段を下げる。これでは売上の利益は、いくらがんばっても子供や孫の小遣いくらいにしかならない。

公務員や大企業のサラリーマンなど、きっとデフレの痛み、恐怖など直接的に理解できないのであろう。
今ちょっと買い物に出ても生活必需品以外欲しいものなどほとんどない。個人的にはMacの新しいやつが欲しいけれど、景気が悪いと、もうちょっといまのでがまんしようということになる。これで増税でもされてさらに景気が悪くなれば、ますますモノが売れなくなり、デフレは進むであろう。さらにTPPによって関税のかからない安い外国製品がどっと流入すれば日本経済はどうなってしまうのだろう。

関岡英之氏がかつて『拒否できない日本　 アメリカの日本改造が進んでいる』で指摘したように、アメリカ政府の「年次改革要望書」なる日本政府への圧力により、建築基準法の改正や法科大学院設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法の改正、郵政民営化といった政策が実現したといわれる。
建築基準法の改正だけをとってみても、このことによりわが国では日本古来の建築の施行が難しくなり、したがって国産の木材の使用が減少することによって、林業の経営が圧迫され、職人技を有する多くの大工さんたちは失業の危機に甘んじるという結果に陥ってしまった。

自民党政権においても、このようにアメリカにじりじりとおされて、国益を大きく損なってきたのである。日本の官僚たちでさえ、思うように使えない民主党の政治家が、アメリカの手練手管の政治家たちと、まともに交渉できるとはとても思えない。

沖縄メディアの異常性

２月５日に公示される宜野湾市長選をめぐって、沖縄防衛局長が選挙に介入したとして批判されている。こちら（本土）側にいる人間にとってはいまいちピンとこない話ではないだろうか。

ようするに、沖縄防衛局の真部局長が職員にたいして「ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。親戚にも投票所に行くようお話ししていただきたい」と語った、ただそれだけの話なのである。

こういったことは中央、地方の首長選挙にさいして、各県庁、市役所内においてはよくあることではないかと思う。ようするに暗黙の了解で、役所としては誰々の候補のほうに当選してもらったほうが都合がいいので、みなさん協力してください、といったという、ただそれだけの単純なお話なのである。

ところが宜野湾市というか沖縄の場合は、こうしたどこにでもあることが、どうしてメディアの総スカンをくい、国会の参考人招致にまで発展するほどややこしくなってしまうのか。

このあたりの事情は以下のブログに詳細に説明してあるので、ぜひ参照していただきたい。

狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

いうまでもなく宜野湾市は米海兵隊の所属する普天間基地を擁する。

簡単にいえば、沖縄のメディアは今回の宜野湾市長選において、元市長で左派、反基地派の伊波洋一氏に落選してもらっては困るのである。対するのが現県議で保守派、基地容認派の佐喜真淳氏である。
尖閣諸島が所属する石垣市では、昨年の中国漁船の領海侵犯問題もあり、昨年は長年市政を牛耳ってきた左派の市長が落選し、保守派の中山義隆氏が就任した。中国の脅威をひしひしと感じる最前線地域であればこそ、市民としては当然の選択であろう。左翼メディアがいまだに大手を振って歩いているのは、全国的に沖縄という特殊な地域以外にないといえるが、そうした状況は変わりつつあると感じる。
であるからこそ沖縄のメディアは必死になって、基地容認派の揚げ足とりをしているのであろう。

沖縄メディアは、以下狼魔人日記に示されているように、沖縄防衛局長を批判するなら、宜野湾市職員労働組合の露骨な反基地派の市長候補に対する支持行動も批判するべきであるはずだ。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/d/20120201

ようするにかれらは基地容認派の行動は何をやっても批判するのに、反基地派の行為は何をやっても批判しないのである。あきらかに偏向報道を堂々とおこなっているのが沖縄メディアなのである。

２月１２日に結果があきらかになる宜野湾市長選は要注目である。

公職選挙法は憲法違反 選挙前は情報遮断される・・・！？

　昨日、夕方の名古屋の中京テレビのニュースを見ていたら、子供手当の特集をしていた。
　取材対象は、幼稚園の父母たちで、子供手当を受け取ってどうですか？とのテレビ局の質問に、
「ほんとに、助かります。」だとか「もう全部使っちゃいました」だとか一様に子供手当に対して感謝していることを伝える番組の作り方だった。

　子供手当をもらった人ばかりに取材すれば、「ありがたい」という反応が返ってくるに決まっている。中には私のように「こんなのバラマキだ」というような声もあったかもしれないが、テレビ局はこんな意見絶対に使わないだろう。
　それにもしもテレビ局が不偏不党で公正だったら、子供のいない夫婦や、お年寄りにも取材をするべきであろう。子供のいない夫婦や独身の方であれば、ぜったいに子供手当など「不公平だ」という声がかえって来るに違いない。しかも子供手当は、日本国籍のない外国人にも支給されるのである。全国民一律に支給された定額給付金にくらべれば、支給対象外の人にしてみれば。こんなに不公平、不平等で、納得できない話はないとおもう。

　とくに政治や日本の将来には何の関心もなく、選挙直前になって投票相手を決めるようないわゆる無党派層は、このように暗黙にある一部の政策を支持するような番組を見せつけられては、その政党の候補者に投票してしまうことだろう。

　自民党ネットサポーターズクラブに「公職選挙法に関わる質問アーカイブ」というものがある。
http://www.ldplab.jp/ldplab/j-nsc_faq/cat453/

　これをみると公職選挙法によって一般国民は事実上、インターネットその他で選挙活動が出来ないことになってしまっている。大げさかもしれないが、こんな法律は国民の言論の自由を奪うものとして、憲法に抵触する可能性がある。

　公約、とかマニフェストとかいうものを読んで、投票する政党を決めるという手段もあるが、普通の人はきちんと読まないだろう。
　読んだとしてもたとえば自民党の公約も民主党のそれもたいした違いはないであろう。しかしながら多くの国民は、どこかの政党の支持団体には、公立学校で国家や国旗を尊重することに強硬に反対する団体や、差別だといって難癖を付け圧力をかけたり、ミカジメ料をとったりする団体や、官公庁に寄生して職員にサボタージュを推奨したり、国民の血税を給料としてもらいながら、組合活動をする団体が存在していることなど殆ど知らないのである。

　かくして国民は選挙前「つんぼ桟敷」におかれる。この言葉は差別用語とされるようだが、どこかの政党が圧倒的多数の政権をとれば、こんなことを言っただけで逮捕される世の中になるかもしれない。

小沢氏不起訴を憂う

「慚愧（ざんき）」という言葉がある。もともとはアビダルマという仏教哲学からきた言葉で、「慚」とは自己の内心、良心に照らし合わせて恥ずかしいと思う心のこと。「愧」とは自己の外部、すなわち世間様にたいして恥ずかしいと思う心のことである。

日本の文化は「恥」の文化であるといわれる。武士道では、もしも自分の行なった行為にたいして恥を感じれば、いさぎよく責任をとって自らの腹を切り、もしも他人からいわれのない屈辱を受けたのなら、その敵を斬ることを躊躇しないはずである。

母親から月に１５００万ももらっていながら、「天地神明に誓ってそのような事は知らない」と言った鳩山首相にしろ、今回、政治資金の収支報告書に嘘の記載をして、秘書が３人も逮捕されながら、自らは証拠不十分で不起訴となった小沢幹事長にしろ、この「慚愧の念」というようなものはとうてい持ち合わせていないようである。

小沢氏は昨年、中国の胡錦涛氏との会談で、今年７月の参院選で「人民解放軍の野戦司令官となる」という仰天すべき発言をした事が伝えられたが、中国共産党には、少なくともこの「慚愧」という考え方はないであろう。
もしも中国共産党に「慚愧の念」があれば、世界中から非難を受けながら、文化大革命や天安門事件において、またチベット人やウィグル人を何千、何万人も殺しながら、万博やオリンピックを開催するなど、文化国家の外面を取り繕う事などできないであろう。

小沢氏にも、もしも「慚愧の念」があれば、秘書が３人も逮捕されながら、幹事長を続投する、などということは出来ないであろう。この国は中国や北朝鮮とは違って、純然たる民主主義国家であり、法治国家であるし、党内の反小沢勢力に関しては弁当の隅をつつくほど入念な小沢氏が、自分の秘書のやっている事を把握していないなどということが絶対にありえないからだ。

小沢氏が非常にグレイゾーンの多い政治家である事は、昨年の衆院選の前から周知の事実であった。
にもかかわらず、この国には小沢氏を支持し続ける人々が存在した。それは「日の丸・君が代・靖国」という言葉に象徴される、この国にとって尊い存在を嫌悪し、いまだに革命だとか中国共産党だとかいうものにシンパシーを抱く人々のことである。

そうした人々は、日本共産党だとか、社会民主党だとかの旧来の左派勢力よりも、選挙戦に長け、権某術数のプロフェッショナルである小沢氏に賭けたほうが、彼らの理想とする革命社会の実現を達成する近道である事を本能的に感じているのであろう。
日教組だとか、解放同盟だとか自治労だとかいう極左団体が小沢氏が指導する民主党内に存在する所以である。
こうした人々は、小沢氏がどれほど金権体質であろうと、ダーティーであろうと、そのような事は問題ではないであろうから、たとえ小沢が逮捕されたとしても、小沢氏への支持は変わらないであろう。

私は世界史上、最強最悪のカルトは共産主義だと思っているが、このあたりの小沢氏と彼を支持する革命勢力との関係は、かつてのオーム真理教における、教祖と信者の関係を彷彿とさせてそら恐ろしい気分になる。

しかしながら当の小沢氏は、右でも左でもない、信念もなく、無節操に権力を志向しているだけの存在であるから、自らの利益になるならば、どのような勢力とも容易にくっつくのであるし、また逆に右翼にも左翼にも攻撃されるのであろう。
小沢氏の異名は「壊し屋」であり、いままで数々の政党をつくっては、壊してきたが、現在与党の最高権力者としてこの国を牛耳っている限り、このまま日本の国をも壊してしまうのではないかと、私は心から危惧するものである。

日本の皇室を中国の権力闘争に利用するな

中国では、指導者の序列というものが厳格に定められている。それは中国共産党中央委員会政治局常務委員会といわれ、現在が第１７期にあたる。

第17期中央政治局常務委員

* 胡錦濤　中国共産党中央委員会総書記、中華人民共和国主席、中央軍事委員会主席
* 呉邦国　全国人民代表大会常務委員長
* 温家宝　中華人民共和国国務院総理
* 賈慶林　中国人民政治協商会議全国委員会主席
* 李長春　中国共産党中央精神文明建設指導委員会主任
* 習近平　中国共産党中央書記処第一書記、中華人民共和国副主席
* 李克強　国務院常務副総理
* 賀国強　中国共産党中央規律検査委員会書記
* 周永康　中央政法委員会書記

上記のメンバーの中では、今回来日した第六位の習近平氏と第七位の李克強氏、そして国家主席である胡錦涛氏と第三位の中国の首相をつとめる温家宝氏をのぞけば、他は総て戦前生まれの老人で、現在、次期国家主席を狙う中国の権力闘争においては、習近平と李克強氏が熾烈な争いをおこなっているといわれる。
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_39.html

先月、１１月１４日のことであるが、皇太子殿下は学習院において中国のオペラを鑑賞された。たんなる中国のオペラではなく、中国人民解放軍の公演であったのだという。このとき皇太子のお隣でこのオペラをみていたのが、問題の習近平の妻であり、人民解放軍所属の有名歌手で、少将の肩書きをもつ彭麗媛女史であったという。（写真の女性）
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091129/imp0911290958001-n1.htm

学習院という場所で、中国の人民解放軍のオペラが上演される、ということじたいが怪しげであるが、真偽の確認はとれぬものの、習近平夫人の彭麗媛女史の来日に当たっては、胡錦涛は出国許可を出すのを渋ったという情報もある。胡錦涛は習近平よりも、李克強を買っていると伝えられているから、あながちガセではないようにおもう。

安倍元首相が公式サイトで天皇陛下と習近平の会談の実現は「胡錦濤主席の小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出す為の約束だったからではないでしょうか。 」と述べているように、小沢一郎氏が天皇陛下と習近平の会談をごり押ししたことは疑いようのない事実であると思う。
http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1248

胡錦涛も副主席時代、天皇陛下に謁見して、帰国して自らの地位を高めた。習近平の狙いもそこにあるのであろう。世界最古の国王である天皇陛下の存在は一般の日本人が思うよりもはるかに重いのである。

要するに小沢は自分の権力を誇示するために、天皇陛下を利用したばかりか、次期国家主席になる可能性の高い習近平の歓心を買うために中国の権力闘争のために運動したのである。売国奴の名に等しい。

浩宮様の件といい、中共勢力の皇室浸食は日に日に進んでいるようだ。きわめて嘆かわしい。

１３日のテレビ朝日の番組で、天皇陛下会談について全党が小沢氏批判！！
総務副大臣の渡辺周さんも。渡辺氏は民主党の中では信頼できる政治家であるが、小沢の逆鱗に触れるのは間違いない。このあとどうなるのだろう。注視したい。

http://www.youtube.com/watch?v=Zg4PT3_e03g&feature=related

残念無念。上記の映像削除されてました。

逆賊小沢 続き

宮内庁が鳩山首相からの指示を受けて、ルール破りの天皇陛下と習近平中国国家副主席との会見を承諾し、政府がそれを発表したのが１２月１０日。
小沢が６００人を引連れて胡錦涛の引見を受けたのも同日。

鳩山は自分では何も決められないが、小沢の命令なら何でも従うことがこれまでの政権運営上の経緯から明らかなので、この会見について小沢から何らかの指示を受けたことは決定的に疑いないであろう。首相はこれを否定しているが、産經新聞の１２日の朝刊は「関係者によると小沢氏は首相に電話で『会見はやらないとだめだ』と申し入れた」ということをすっぱ抜いている。

ところで中国による皇室の政治利用はなにも今に始まったことではない。

同日の産経の社説にもとりあげられているが、平成４年１０月天皇陛下は中国を訪問された。トウ小平政権が、中国の民主化運動を弾圧した天安門事件の３年後であり、西側諸国から中国が厳しく批判されている時期であった。
結果的にこの天皇ご訪中が西側諸国による対中制裁の緩和につながり、改革開放を旗印として経済発展の道を歩み始めた当時の中国にとって大きな政治的利益となったことが、当時の中国外相の回顧録などで明らかになっているのだという。

この時、国民の反対を押し切って天皇訪中を実現させたのが宮澤喜一首相。小沢はといえば当時の自民党主流派である経世会の竹下金丸のもとで飛ぶ鳥を落とす勢いであった。偶然かもしれないがここにも小沢の影がちらつくのである。

中国国家主席である胡錦涛にしてみれば、与党の幹事長にしかすぎない小沢がつれてきた６００人と一人ずつ握手し、写真に写るなどということは最大限のサービスといえるであろう。したたかな中国の外交戦術をおもえばここになんの見返りもないと考えるほうが、不自然である。

その見返りが、天皇陛下と習近平の会談であろうことは疑いがない。

小沢が６００人をつれていって、中国の国家元首と会う、などということは小沢自身が語っているように「政治的意図」はないのであるという。ということはこれはまったく小沢にとっての「私事」にすぎないではないか。しかもその意図するところとは国益には何の関係もないばかりか、小沢の政治的権力を自分の子分や、日本国民に見せつけるためだけのパフォーマンスに過ぎないではないか。

私が思うに、小沢と胡錦涛の会談は日本の国益とは何の関係もない、どころではなく日本が中国に接近すれば、接近するほど、国益を損ずるのではないか。

自らの私事に、「公」の存在である天皇陛下を利用するとはいったいなんたることであろう。私はこのことに憤慨を禁じえない。もしこれが幕末であれば、「天誅」の対象になることは間違いないであろう。

逆賊小沢

オバマ大統領は、天皇陛下との会談のおり、米国人には珍しく深々と頭を下げて、論議をよんだ。「キルビル」とか「ラストサムライ」など日本を取り扱ったハリウッド映画の影響などもあったのかもしれないが、米国内からは丁寧すぎるとの批判も出たという。

日本が戦争に負けて、マッカーサーが、昭和天皇に初対面したとき、想像よりも小柄で、温柔な紳士であることを意外に思いつつ、かれの回顧録で天皇が「私は、国民が戦争遂行するにあたって、政治、軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして、私自身を、あなたの代表する諸国の採決に委ねるため、お訪ねした」と語ったことに、「私は、この瞬間、私の前にいる天皇が、日本の最上の紳士であることを感じとったのである」と驚き、昭和天皇との会談はその後のGHQの占領政策に大きな影響を与えた。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-senoo/Sensou/kaiken/sub_kaiken.html

日教組の反日教育を受けて育った日本人が思うよりも、世界最古の歴史を持つ国王としての「天皇」とは外国人にとっては大きな存在なのである。

鳩山政権では、普天間のことなど日米関係に関する懸案はいっこうに進展を見せないのに、日中関係に関してはすいすいと決まっていくようだ。

天皇陛下と習近平中国国家副主席の会談のことにほかならない。

このことに関して、新聞報道による時系列をまとめてみると、習氏の１２月１４日からの来日にあわせて、外務省から宮内庁に会談について打診があったのは１１月２６日。これにたいして宮内庁は、天皇、皇后両陛下の外国賓客へのご引見は、１カ月以上前に外務省から願い出ていただくのを慣例である「一ヶ月ルール」に逸脱するという理由で断っている。
ふたたび官房長官から、依頼があったのが１２月７日。これについても宮内庁は「政府内で重視されてきたルール。尊重されるべきだ」と却下している。
再々度官房長官から「総理の指示を受けての要請だ」と依頼が来たのが、１２月１０日。
これにたいして羽毛田宮内庁長官は「直接の上司に当たる官房長官の指示に従うべきなので、誠に心苦しい思いで陛下にお願いした。二度とこういうことがあってほしくないというのが切なる願いだ。」と語り、しぶしぶ会談を受け入れたのであるという。
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091212/imp0912120002000-n1.htm

１２月１０日といえば、小沢が６００人もひきつれて、胡錦涛のところに、のこのこ出かけていったまさにその日ではないか。

小沢朝貢団

「小沢訪中団」は朝貢外交か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091128/stt0911280738002-n1.htm

普天間基地の問題を先延ばしすることで、アメリカとの関係が最悪になりそうなこのときに、いったい何やってんだろうという思いである。

６００人の内訳は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人ということだが、中国のやるであろうことは目に見えている。連日の接待攻勢と、男性の宿泊するホテルにはまちがいなく女を送りこみ、有力者には現ナマが手渡されるであろう。よっぽどしっかりしている議員や支持者でも、べろんべろんに酒を飲まされて、ホテルに担ぎ込まれ、翌朝既成事実をつきつけられてしまえば、もはや中国のなすがまま、中国の走狗となる以外ないであろう。何年か前に中国のハニートラップにひっかかって自殺した外交官がいたが、彼などはまだ良心的なほうで愛国心のない議員や官僚などころんころんと中国の罠のトリコとなるであろう。

こんなことは。明らかすぎるほど、明らかなことである。むかし小沢の親分である、金丸が捕まったとき、金庫の中から莫大な金塊が出てきて国民を驚愕させたが、その金塊には北朝鮮の刻印が押されていたという。当時このようなことはニュースで報じられなかった。「北朝鮮の刻印」というニュースのつぼが意図的に報道を避けられていたようにしか思えない。

連中のやり方はこうである。

中国側からは小沢に莫大なカネがわたるであろう。朝貢してくるものにたいしては莫大な土産物をもたせるのが、中国四千年の歴史である。いうまでもなく中国の属国となることを約束としたうえで、である。

この小沢朝貢外交において、まさか胡錦涛に「普天間のことでは首尾よくやっています」と報告しにいくのではあるまい。もしもそのようなことであればこの国も一巻の終わりである。

鳩山首相偽装献金疑惑（脱税疑惑）の新聞報道

昨日、鳩山首相偽装献金疑惑（脱税疑惑）に関して、朝日新聞でもきちんと報道しているではないかという意見を頂いた。というか、この記事は朝日が民主党からのリークにもとづいて記事となったことが、以下の青山さんの解説によってわかった。
◎09.11.25.青山繁晴がズバリ！3/7
http://www.youtube.com/watch?v=Bc-1k24vm0E&feature=related
◎09.11.25.青山繁晴がズバリ！4/7
http://www.youtube.com/watch?v=YixqBpmGsaQ
◎09.11.25.青山繁晴がズバリ！5/7
http://www.youtube.com/watch?v=B_eQAlTSA7s&feature=related
◎09.11.25.青山繁晴がズバリ！6/7
http://www.youtube.com/watch?v=DrX2eW8E1Og

鳩山献金疑惑―「ずさん」にも限度がある
http://www.asahi.com/paper/editorial20091126.html?ref=any


これは（おそらく）26日の朝刊の社説として発表されたものである。この朝日の記事を要約すれば、東京地検は首相の資金管理団体に入金された2億円超を偽装献金とみなし、元公設第1秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで立件する方向で詰めの捜査に入っているとし、さらに04年から08年に数千万の母親の資金がここに充てられた疑いがあるとする。

そして政治家本人以外の個人が資金管理団体に献金できるのは年１５０万円までであり、ゆえに政治資金規制法違反になるので、朝日は「ずさんにも限度がある」とし、首相は献金をめぐる追求に正面から答えるべきだ、と結んでいる。

そしてこの朝日の社説の元記事となっているのが、11月25日15時2分に朝日のウェブサイトに発表された以下の記事であることは明らかである。これがおそらく民主党の誰かからのリークによる記事である。
首相の偽装献金、母親から数千万円か　説明と矛盾
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200911250235.html?ref=any

毎日はどうかというと、これもやはり26日付の社説として掲載
社説：偽装献金問題　首相は会見して説明を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091126ddm005070049000c.html

要約すれば、偽装献金の総額は3億数千万円とし、首相の実母が少なくとも数千万円を提供し、これらの偽装献金の原資となっているという。

毎日の記事で納得できないのが、
「毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６４％と依然、高い水準だ。今回の調査では鳩山内閣を評価するうえで虚偽記載問題を「重視しない」と答えた人は４８％で、「重視する」の４１％を上回っている。」

の部分で、このような報道の仕方では、多くの人に世論は首相の偽装献金を気にしていないかのような印象を与えてしまうのではないだろうか。

注目するべきなのは、朝日にしても毎日にしてもこれを「社説」として報じている点である。素人考えであるが、「社説」というのは文字通り新聞社の考えをあきらかにするものであるから、たとえ産経の記事が正しく、朝日や毎日の社説が事実と相違していたことが後に判明しても、「あれは社説だったから」という言い訳もできないことはない、という考え方が朝日や毎日にあるのではないかと勘ぐることもできてしまう。

産経の記事は、社説というような姑息な方法を用いず第1面で報じている。

実母から首相に十数億円　実母の参考人聴取も検討
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091126/crm0911260146004-n1.htm

昨日の日記にも書いたように産経の記事の内容は、首相の資金管理団体は10年以上も前から、六幸商会が管理する実母の資金から月に１５００万円以上もらっていて、その総額が１０数億円。秘書はこれを貸付金だったと主張しているのであるが、資金提供が実母から鳩山氏への贈与なら、鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる。寄付の場合は、個人が１つの政治団体に献金できる上限額を年間１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。としている。

贈与税額について調べてみたが、なんと年に1000万を超えると50パーセントである。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

控除だとか難しい計算方法もあるだろうが、単純に考えて、首相は母親から月に1500万円も、10年もらっていたというのだからもしもこれが贈与ということになると、とんでもない税額を首相側は払っていないことになってしまう。

ここで「月」1500万円という首相が受け取ったという額を、「年」ではないかとおもってもういちど産経の記事を確認してみたらやっぱり「毎月1500万円」とある。

それにしても首相が受け取った偽装献金について朝日が2億円超、毎日が3億数千万円、そして産経が（実母からの金の総額が）10数億円と、これらの記事はおそらく東京地検というニュースソースからリークされるものであろうに、新聞社によってまるで南京事件の死者数の見解の相違ほどあるのはどうゆうわけであろう。

全く解せない。