から、高校の授業料支援制度が大きく変わる。
所得制限撤廃（今までは、９１０万円以上の年収家庭は無し）ですべての高校生のを持つ家庭に支援。
★額
公立高校に通う・・・年間11万8800円が上限で支援。
私立高校に通う・・・家庭の年収によって変わる
- 基本の支援金：年間11万8800円（全家庭）
- 追加支援金：年間39万6000円（年収590万円未満の家庭）
つまり、親の年収が４００万円の場合、11万8800円＋39万6000円=51万4800円の支援を受けられる
親の収入が、例えば600万円ある場合は、基本の支援金のみ。
となる。
自動で配布されるものでは無くて、申請が必要。以下の書類が必要。
- 申請書（学校から配布されます）
- 保護者のマイナンバーカードまたは課税証明書
- 在学証明書（新入生の場合は合格通知書）
正し、支給年限は3年。留年した場合は4年目はなし（特別な理由が無い限り）
★メリット
返さなくてもいいお金なので、昨今の厳しい経済状況の中で親は大変に助かる。
（富裕層は関係ないと思うけどね.ぁ、しかし、お金持ちってケチだし、喜んでいるかも）
私立高校に自分のやりたい学科がある、とか、スポーツ強豪校で可能性を試したいといった夢がある子が経済的な理由で諦めて公立に行かざるえないと言うことが無くなるかも。
教育格差解消の対策となる。
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ところで
これ、ほとんど唐突に、維新の前原誠司代表が、自民党とつるんで決めたシロモノ。
自民党は、国民民主の例の176万円の件を飲みたくなくて（もちろん裏で糸を引くのは財務省）と手を組んで、高校無償化、突如出てきて、この流れ。
理由は、国民民主の178万円の件よりも高校無償化でのお金の方が、少ないんですとさ。（はああ・・・）
もちろん大事なことですが、今は、ガソリンのトリガー条項撤廃とか先にやれよって話で、これすれば、すべての物価上昇が抑えられる、あるいは下がる。
しかしまあ、維新のせいでいろいろとチャラになっている。（確かガソリン暫定税率撤廃だったかも先送り）
そ維新が自民とくむ気になったのは、大阪万博の負債に税金注入して欲しいという狙いがあって。
とにかく、高校生の夢や親の経済状況を考えて進んだものでは無い、ことは確か。
なお
こっそり、高校生の扶養控除をなくすような動きがある。
国立大学授業料を今の3倍にとかいう話もある。
財務省の損得（といっても税金）計算バックのこの高校無償化の裏は恐い、という気がします。
やはり、財務省は分割した方がいいと思う。そういうときが来ているのだ。もはやだまされないよ、という人が増えてきている昨今。
明日は、デメリットについて書きます。
皆さんも、デメリットについて考えてみてくださいませ。
