まずその１
改正地方自治法が成立 非常時、国が自治体に指示
日経新聞 ６/１９
改正地方自治法が19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。新型コロナウイルス禍を教訓に、大規模な災害や感染症などの非常時に国が地方自治体に危機対応を指示できるようにする。
現在は国から地方への指示権は感染症法や災害対策基本法といった個別法の規定がある場合に行使できる。改正法は「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」は個別法の規定がなくても必要な指示を出せると明記する。
指示権の乱用を防ぐため、衆院で自民、公明両党と日本維新の会が修正協議し、国会への事後報告を義務づけた。指示権の行使は「必要最小限」とし、事前に自治体と協議することも付帯決議に盛り込んだ。
コロナ禍における国と地方の指揮系統の混乱が改正のきっかけとなった。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」を巡る対応や緊急事態宣言の発令、行動制限に関しても国と地方のどちらが対応するのか曖昧だった。
改正法は自治体に情報保護のあり方を示す基本方針の策定と公表も義務づける。サイバー攻撃だけでなく委託先の管理や人的ミスといったリスクにも対応できるよう内容の拡充を目指す。
松本剛明総務相は18日の記者会見で「国から地方への働きかけについて個別法が改正されるまでの間、法律上のルールを整備するものだ。国が果たすべき責任を明確化する意義がある」と強調した。
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これの意味するところは、いわゆる感染症などの大流行時、国は、地方自治体より優先でいろいろと｢強制・義務化」できるということ。
端的にいえば、ワクチン義務化・・・嫌がる人に強制的に接種できる。オーストラリアで、そういったことが起きていました。ただ、救いは今のところ私たちには憲法の基本的人権はまだ保証されているわけで、強制は、そのことを言い張れば無理だろうと･･･という話。
改正地方自治法の上に憲法は君臨しています！
つまり、そもそも、この法改正が憲法違反ってことですが、日弁連、動いてください。
その２・・・・・・・・・・・・・・・・
最近、岸田総理がこんな発言したようです。（コーﾉのぱしりか？いやいや、闇の○○からの指示でしょう、「安倍され」ないように必死）
しかし、X民であちこちに電話をかけて問合せする方、ゆうこりんさん、デジタル庁に電話されました。
要するに、マイナカードを提示した人は、って話らしいですね。
携帯、新規でとか、乗り換えしたいのだが・・マイナカードいるの？って困っている方。
だまされないように。
私は、マイナカード持っていませんが、確定申告の時にお金もかかり、手間ですが、住民票を紙でとって貼り付けます。
だから、やりようはあるってこと。
滋賀県で、マイナ保険証が作動しなくて、１０割負担と言われ、じゃうちにある紙の保険証（今までの）を持って出直してくるといっていったん帰られた方、その日の夜に急変で亡くなられたようです。
犠牲者が出たってこと・・・コーのは、所轄外、厚労省ですっていったらしいけど、この件を問われても。
マイナカードの偽造や、不正は後を絶ちません。
そもそも、１枚のカードのすべての個人情報入れるって恐すぎ。
そのカードをなくしてしまえば･･･と考えると恐すぎる。
廃止しかないだけどなあ･･･すでに外国で失敗している代物を何故にムリクリやろうとしているのだ？
そうそう、マイナカードは返納できます。
作ったときにもらったポイント（お金）を返せ、とかも言われません。
なお、、返納の時に、情報消去をお願いしないと、そのまま残ることもあるそうな。
ただ・・・すでに私たちは番号で管理されているのです。カードにして（電子データにして）、バラバラの情報をまとめるのが恐い、やばいってことです。
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感心するのは、岸田総理・コーノその他その他・官僚ども・・・・粛々と闇の○○の指令をこなしていますなあ。
そういう点で、岸田、めちゃ有能です。安倍さんの遙か上をいく。
いつ、終わりになるのか？
大きな鍵は、アメリカの選挙結果。
またバイデンだったり民主党なら、日米合同委員会は、さらなる無理難題は押しつけてくるだろうから、この国には滅びしか残っていない。
また、西側諸国は、ロシアと戦争を始めるつもりだという噂があるが･･･そうなっても終わりだねえ。
そうならならないよう、毎朝祈ってます。
