1/23ロイター・・・米ＮＹ連銀のガイドナー総裁（発言）「巨額で増え続けている米経常赤字は、世界経済に脅威となっており、いずれ起こる調整は必ずしも穏やかでないだろう」との認識を示した。
1/19ロイター・・・米国のキミット財務副長官（講演）「経常赤字の拡大は、注視していく必要があるが差し迫った問題ではない。米国は世界一流動性の高い資本市場を持っており米資産や債券については海外の民間セクターや外国 . . . 本文を読む
1/22日経 第4面より・・・05年の米国の貯蓄率※がマイナス水準（▲0．4％）に転落。
80年代平均が9％、90年代5.2％。マイナスは（73年前の）大恐慌以来だ。
※貯蓄率：給料などの収入から税金を差し引いた可処分所得に対し、どれだけ蓄えに回しているかを示す指標
住宅や株式など資産価格の上昇によって家計が潤い、所得を貯蓄へと回す必然性が薄れているのが一因。今後住宅などの資産価格に異変 . . . 本文を読む
1/20日経第20面より・・・米メリルリンチが1/6～1/12に実施した世界のファンドマネージャー調査によると、今後三ヶ月で日本株の資金配分を「減らす」と回答した投資家の割合が過去十年で最高を記録した。
東証が19日発表した1/10～13週の売買動向では、外国人の買い越し額が前週から18％減った。変わりに個人（国内個人投資家）は16年ぶりの買い越し規模になり、外国人を抜いて最大の買い主体になった . . . 本文を読む
●(1/10総務省発表)・・・11月の全世帯消費支出、実質0.0％で横ばい
11月の全世帯家計調査によると、一世帯当たりの消費支出※は28万4465円となり、物価変動の影響を差し引いた実質で前年同期比0.0％と横ばいだった。実際に支払った金額を示す名目では1.0％減少した。
※消費支出：毎月のモノやサービスの購入金額を調査したもので、１世帯当たりの支出金額を示す。
●(1/12日銀発表)・ . . . 本文を読む
日経1/3第25面（論旨抜粋）・・・日経平均株価の1年間の上昇率は四割に達し、消費者物価も前年比小幅プラスに転じた。資産価格が先行して上がり、一般価格も水面上に顔を出す。日本経済は大きな転換点を迎えつつあるようだ。
「日本全体がバブル期のような雰囲気になってきた」と日経連奥田会長。福井日銀総裁も「そういう方向で一気に人々の行動が流れてしまうのは怖い」牛尾ウシオ電機会長「その流れは始まりつつある」 . . . 本文を読む
日経12/26 ＜経済教室＞欄 中前忠/国際経済研究所（論旨抜粋）
・・・01年から始まった量的緩和政策は家計から企業への行き過ぎた所得移転をさらに推し進め、家計消費の回復を妨げてきた。
超低金利政策の最大の弊害は、家計を利子の純支払い部門にしてしまったことだ。
92年には12兆円の利子受け取り超過だったのが金利の低下が進み03年には9兆円の利子支払い超過となった。これは支払い利子率が7.8 . . . 本文を読む
年の瀬に出た経済指標をチェックして並べてみます。管理人の勝手な判断により○はポジティブ結果、●はネガティブ寄りの結果、△は中立的な結果と捉えます。
○経済産業省12/28発表・・・11月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2000年＝100）は前月比1.4％上昇の103.5となり1991年５月の103.4を上回り過去最高を更新した。上昇は４カ月連続。
○厚生労働省12/27発表・・・1 . . . 本文を読む
政府：実質経済成長率見通し・GDP前年度比増減率予想（日経12/20付）
05年2.7％ 06年1.9％
民間：シンクタンク研究所 実質経済成長率見通し（12月発表）
UFJ総研 05年2.7％ 06年2.7％
日本経済研 2.6％ 1.4％
日本総研 2.8％ 2.1％
ニッセイ基礎 2.8％ 1.7％
大 . . . 本文を読む
日経12/17第３面 ・・・円安・株高の流れが反転、円高・株安が進んだ。ＦＲＢが出した声明の微妙な変化で、米国の利上げ局面の終了が近づいたとの観測が広がり一気にドル売り円買いに動いた。為替相場の急変を警戒するヘッジファンドなどが日本株に過度に傾けた投資配分の見直しに動いた。（論旨抜粋）
・・・
当ファイルNo26,No27で円安は実効レート的に見てすでに危険水域、株高は海外筋が何かのキッカケで . . . 本文を読む
ファイルNo28（大きな貯蓄は有益か？有害か？）を書いた2日後に、10年来のお付き合いになる小さな不動産会社Ａ社長さんと話をしていて、たまたまそのテーマに突き当たりました。
Ａ社長はある首都圏郊外エリアが地盤で、不動産売買・戸建建築・固定資産の相談アドバイスなどの業務をほとんど一人で取り仕切っています。団塊世代で一代目です。
そんなプロフィールに似た人は世の中に沢山いますね・・「○○不動産」と自 . . . 本文を読む
光文社のペーパーバックシリーズで９月初版の堂免信義著「日本を滅ぼす経済学の錯覚」というのがあります。ごく最近これを読みました。250Ｐ余の主張の中には疑問が残る段落も少なくないと感じましたが、マクロ経済を頭ではなく体で理解するうえで役立つようないくつかの論旨が印象に残ったので、その中からキーになる表現を紹介したいと思います。（以下論旨抜粋）
●「日本人の高い貯蓄率が日本の高度成長を支えた」という . . . 本文を読む
円安と株高についての関連記事（日経）をここ数日拾ってみました。アットランダムな記事を並列に並べることでマクロなトレンドを推測する手掛かりにと思ったからです。（以下12/3～6日経記事：論旨抜粋）
●インターネットで株式を取引するオンライン証券の口座数が急増（オンライン専業5社一年前150万⇒現在250万口座）、その6割が株投資未経験者、20～30代が急増している。個人のオンライン取引率は83％ . . . 本文を読む
12/2日経 ・・日経平均15000円回復関連記事より・・各文面抜粋
○日本企業は長く苦しんだ「債務」「設備」「雇用」の三つの過剰を解消し、持続的な利益成長が可能になった。
○株式持合いの解消、会計ビッグバン、売買手数料の自由化、オンライン化などによって、個人や外国人が正しい企業価値を計れるようになり市場への参加が進んだ。
○株高は経営者や消費者の心理を明るくし、設備投資や消費を押し上げる . . . 本文を読む
このblogを始めてから弱冠２ヶ月が経ちました。こんな地味なblogでも毎日コンスタントに数十～百人前後の方のアクセスがあります。十人十色と言いますが、立場や価値観や知識の異なる方々がひとつのテーマについて全く異なる見解を持っていることがよく分かり、私の考え方も十色のうちの一色なんだということを当然ながら改めて認識しているところです。
そして一口に経済ニュースといっても、景気・金融情勢・財政問題 . . . 本文を読む
来る２５日の１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）発表は、日銀の量的緩和解除予告コメントの直後のため、いままでにない大きな意味を持つ（ターニングポイント）かもしれません。予想では5ヶ月ぶりに前年比マイナスに終止符を打ち“プラスマイナス０”になるのではないかとされているからです。10月から来年初頭までの折れ線グラフ次第ではいよいよ量的緩和政策からの脱却か否かの微妙な時期にさしかかります。（ただし政策金利は当 . . . 本文を読む