本業など環境の変化もあり、あれよと3ヶ月以上休稿していまいました。これからもこんなペースになるかもしれませんが、書くときはそのぶん密度を濃くしていきたいと思います。
さてこの１ヶ月間、世界経済はサブプライム問題一色となり、経済に興味のない一般の人にも「サブプライム」の認知がされました。
久しぶりにこのブログを読み返してみると、５ヶ月近く前（４/２）に書いたファイルNo65で危惧した内容が、そっくりそのまま具現化してしまったような格好です。
今後を占う上で、まず危機が表面化する数ヶ月前を少し振り返ってみます。
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ファイルNo64（2/18）で、米国景気後退リスクの高まりでドル安懸念と書いたわずか10日後、世界はドルの急落と同時株安を体験しました。
その後1ヶ月足らずで米を含む世界株価は反発、多くの国が同時株安前の水準を越えてきました。
しかし今回の一連の動きによって世界のマネーが不安な米国景気に大きく左右されることを図らずも証明してしまい、その後も米国から出てくる経済指標に一喜一憂する敏感な状態が続いていることに変わりはありません。
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2月末からの世界同時株安は当初、中国（上海総合）株価の急下落が世界のマネーに影響を及ぼしたと見られていましたが、結局は中国にも繁栄をもたらしている世界的マネーバブルの元締め国アメリカの経済の先行きに対する不安が、世界リスクマネー収縮につながったことが原因であったと思われます。
米国の景気後退懸念の材料については、前ファイルまでに数々書いてきたので詳細は省きますが、やはりバブルが崩壊した住宅市場の今後がこれからも世界の投資マインドに大きく影響を与えていくのは間違いないでしょう。
怖いことは、アメリカ一国の住宅投資マーケットが、投資に全く縁のない（普通の？）生活をしている日本人を含む世界の人々の今後の暮らしを左右しかねないということです。 . . . 本文を読む
①2/15 ロイターより・・・米財務省が発表した２００６年１２月の海外投資家による対米証券投資は１１０億ドルの売り越しとなった。売り越しは０５年６月以来。
②2/15 ロイターより・・・ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した１月の鉱工業生産は、前月比０．５％減となり、横ばいを見込んでいた市場予想を大きく下回った。
③2/16 ロイターより・・・米商務省が１６日発表した１月の住宅着工件数は大幅に減少し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測を強めた。
１月の住宅着工件数は３カ月ぶりのマイナスとなる１４．３％減で、エコノミスト予想を大幅に上回る落ち込みとなった。
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昨年末からこれまで（2月前半）米国の景気減速が軟着陸するとの報道が相次いだため、世界経済界的に一種の安堵感に包まれていたわけですが、G7終了後に上のような弱い指標が相次いで発表されました。
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2007年の幕開け、新聞などを見ると経済界やエコノミストの大方は日本は今年も概ね好景気を予想し、恒例の株価予測では（今より20％近く高い）20000円越えは十分あり？というような縁起の良いコメントが並んでいました。
正月は３つの経済週刊誌の07年予測特集などをナナメ読みして、各論者の主張などを比較してみたのですが、そのポイントはやはり「個人消費動向」そして「企業M&A」が注目ということでしょうか。
ここでは07年の日本経済がどうなっていくか、それら記事群からポジティブな要素とネガティブ（リスク）要因を整理して並べてみたうえで、私なりの視点を加えて勝手予想してみたいと思います。
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（今からちょうど一年前、０６年１月のファイルNo36より転記・・）
06年は～
①収益成長力の高い一部企業とそうでない大部分の企業に株価二極化が進行し、全体としては乱高下、変動率が激しく読みづらい国内相場
②図らずも昨年末の為替レバレッジ取引（FX)調整と年明け日本株調整のコワさに気づいた個人投資家マネーが、これまで以上に外国投信などの世界マーケットへ、長期スタンスの分散投資方向に向かっていく年
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日経11/8・・・「団塊ジュニア、サービス市場けん引」
団塊ジュニア層の消費行動がサービス市場をけん引している。日本経済新聞社がまとめた2006年の「サービス業総合調査」によると、業種別の売上高伸び率は「結婚式場・手配」「保育サービス」などが上位に入った。人口の多い団塊ジュニア層が人生の節目を迎え、こうしたサービスの利用機会が増えたためとみられる。
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「人数の多い世代 . . . 本文を読む
●10/31日経・・・9月の家計調査、実質の消費支出6％減
総務省が31日発表した9月の全世帯の家計調査によると、一世帯あたりの消費支出は実質で前年同月比6％減。2001年12月（6.6％減）以来の大きな減少となった。
サラリーマン世帯の実収入は実質で前年同月比0.5％減った。実質消費支出は6.6％減。可処分所得から消費支出に充てた比率を示す「消費性向」は81.7％と、9月としては調査開始以来 . . . 本文を読む
●10/17日経朝刊1面（抜粋）・・・株式市場で再び強気論が増えてきた。米国景気の楽観論が世界の株式投資のリスクを小さく見せている。
NYダウ平均は市場最高値の12000ドルに迫っている。
世界株式市場がじわっと方向転換したのは、原油価格が下がり始めた8月頃からだ。
原油安で消費が増えるとの期待があり、住宅価格の下落も「もともと米国の家計の保有資産のうち不動産は3分の１に過ぎず、影響は限られる . . . 本文を読む
当ブログを始めて丸1年経ちました。
これだけひっそりとやっていて内容も超ジミ～なブログにもかかわらず、毎月約2000ページビューぐらいあるというのですが、なにか私自身にとってはとても不思議な感覚です。
1年前はついこの間のようでありますが、当時は郵政民営化の是非・財政危機問題などが経済論議のピークだった頃で、そう考えるとかなり前の話という気もします。
これらの問題はもちろん、国民が預けてい . . . 本文を読む
●9/26読売ニュース・・ＮＹ原油、１バレル＝５９・６５ドル…半年ぶりの安値
２５日午前のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、一時１バレル＝５９・６５ドルまで下落し、３月下旬以来、約半年ぶりの安値をつけた。
英石油大手ＢＰが米アラスカ油田の操業を一部再開する見通しとなったため、供給不足への懸念が後退している。
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●9/26NIKKEI・・・米中古住宅価格、11年ぶり下落――8 . . . 本文を読む
9/15日経（一部改稿）・・・「ラップ口座」、Ｎ証券は1000万円から利用可能
Ｎ証券は個人投資家の資金を一任運用する「ラップ口座」で、最低投資金額1000万円から利用できる新しいサービスを10月から始める。顧客ごとの余裕資金などを見極めたうえで、運用成績が好調な投資信託を世界から選んで運用する。現在、最低投資金額が3億円からのサービスを手掛けているが、新サービスでより幅広い層の取り込みをめざす . . . 本文を読む
ドイツ・フランスを中心としたユーロ圏は米国を尻目に緩やかな景気回復が続いていることで、通貨ユーロが史上最高の１５０円を突破するなど注目の的ですが、英国ポンドは実効相場で見るとユーロよりさらに強い動きを示しています。
通貨価値は様々な思惑で変動するので単純にその国の強さを表すとは言えませんが、景気拡大局面が１５年目（！）に突入して、なお力強い経済の動きが見られる英国は、個人的には現時点で最も安定し . . . 本文を読む
●8/10日経社説より・・米連銀は今後の金融政策について、インフレ圧力が弱まらない場合は、利上げを再開することにも含みを残している。米金融市場でも、利上げがこれで完全に打ち止めになるかどうかについてはまだ見方が割れている。中東情勢などいわゆる地政学的リスクが原油価格に及ぼす影響も不透明要因として残っている。
インフレ圧力がＦＲＢの想定した以上に強くなって、金融引き締めがさらに長引くことになれば、 . . . 本文を読む