このblogを始めてから弱冠２ヶ月が経ちました。こんな地味なblogでも毎日コンスタントに数十～百人前後の方のアクセスがあります。十人十色と言いますが、立場や価値観や知識の異なる方々がひとつのテーマについて全く異なる見解を持っていることがよく分かり、私の考え方も十色のうちの一色なんだということを当然ながら改めて認識しているところです。
そして一口に経済ニュースといっても、景気・金融情勢・財政問題 . . . 本文を読む
来る２５日の１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）発表は、日銀の量的緩和解除予告コメントの直後のため、いままでにない大きな意味を持つ（ターニングポイント）かもしれません。予想では5ヶ月ぶりに前年比マイナスに終止符を打ち“プラスマイナス０”になるのではないかとされているからです。10月から来年初頭までの折れ線グラフ次第ではいよいよ量的緩和政策からの脱却か否かの微妙な時期にさしかかります。（ただし政策金利は当 . . . 本文を読む
11/18 日経新聞19面＜論説＞ ・・・「金利正常化を待望する」金融緩和解除をけん制する政治的発言が相次いでいる。金利が上昇したら景気が失速しかねないとの懸念表明だ。果たして本当だろうか。
仮に、近い将来93年の金利水準（短期金利2％長期金利4％）になったとしても企業の営業利益率は現在４％（93年2.5％）とバブル前の水準を回復しているので金利を正常に戻しても問題ないはずだ。
また国債金利 . . . 本文を読む
11/16日経新聞 社説 ・・・政府は日銀による金融量的緩和の早期解除をけん制。中川政調会長は「日銀法改正もある」小泉首相も「量的緩和はまだ早いのではないか」と異例の言及をした。
他の政府与党関係者の発言の中にも、物価が０％以上になっても日銀は量的緩和を続け長期金利を低く抑えつけてほしいという思惑ものぞく。 （文中抜粋）
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当ファイルNo13＜小泉およびブレーンの本音推定＞（10/21 . . . 本文を読む
●［11/16 ロイター］ 小泉首相は１６日、ブッシュ米大統領と京都市内で会談し、郵政民営化を進める中で、保険事業に関して外国企業にも同等の条件を与える考えを示した。 政府筋によると、会談ではブッシュ大統領が、「郵政改革の下で、保険事業に関して同等な扱いを受けるかどうか、外国企業に対する取り扱いについて米国の関連部門が懸念を持っている」と述べた。
これに対して小泉首相は、「郵政民営化を進めてい . . . 本文を読む
（前ファイルつづき） 地球の文明国の大部分が帝国主導のグローバル・ドル貿易圏として完成するとどうなるか？ 想像してみるとSFブラックジョークとしか思えない、以下の話が考えつきます。
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２０ＸＸ年
帝国の作ったルールと監視の元で、
民（主に大企業）の自由な選択による地球バリアフリーな貿易活動が富を好む地球文明人全員で行われるわけだから、帝国金融本部（NY)以外の世界中の要所はあくまで帝国の . . . 本文を読む
11/11日経新聞7面 “米貿易赤字が過去最大”になった。（逆に）中国の10月貿易黒字は今年最大で、05年通年では1000億円を超える可能性が出てきた。19日に北京入りするブッシュ政権は人民元の変動相場制への加速、米企業の中国市場への参入拡大など一層の市場開放を迫る見通しだ。
・・・・・論旨抜粋・・・・
中国の10月貿易黒字は前年比9倍、外貨準備高は前年比51％増となり、日本の外貨準備高に肉薄す . . . 本文を読む
（④つづき）・・低所得者やサラリーマンを直撃する定率減税の廃止や消費税増税は規定路線だが、実施中の所得税最高税率の引き下げや法人税率引き下げを廃止する議論はされないままだし、住民税や金融所得の課税は累進をやめフラット化の方向だ。
・・・「日経マネーDIGITAL」三上眞・・より文中抜粋・・・
それが意味するところは、高所得者や大企業は減税され国益のために保護すべきと国が考えているということ。
. . . 本文を読む
11/1日経新聞 19面「大機小機」・・・小泉改革の総合的構想、それは民間経済の原理が発展する今後の日本の進む道を示す。政府の果たす役割を明確に限定し、その上に持続可能なセーフティネットを構築することだ。日本は今後少子・高齢化の中で本格的なグローバル化を迎える・（中略）・社会保障はじめ政府の国民に対するサービス全般が、給付に厚く負担が軽い。このため財政状況は惨澹たるものだ。今後は給付を抑え負担は重 . . . 本文を読む
（②つづき）アメリカは80年代からグローバリズム・・市場放任主義を推進した結果、90年代に貧富の差はますます広がったもののIT、ハイテク、バイオ、金融などの分野で一部の企業が再び世界をリードし、国富全体としてみれば成長の拡大を取り戻しました。
個人はどうなったかというと、社会保障の縮小に伴い自己責任でリスクとリターンを負う年金制度（確定拠出年金401K)普及のおかげで株式の保有率が急激に高まり、 . . . 本文を読む