9/15日経（一部改稿）・・・「ラップ口座」、Ｎ証券は1000万円から利用可能
Ｎ証券は個人投資家の資金を一任運用する「ラップ口座」で、最低投資金額1000万円から利用できる新しいサービスを10月から始める。顧客ごとの余裕資金などを見極めたうえで、運用成績が好調な投資信託を世界から選んで運用する。現在、最低投資金額が3億円からのサービスを手掛けているが、新サービスでより幅広い層の取り込みをめざす . . . 本文を読む
６月20日（ブルームバーグ）：米投資家ジョージ・ソロス氏は20日、５月初め以来の新興市場資産の値下がりについて、日本銀行が量的緩和政策を解除し、今後の政策金利の引き上げ方針を示したことが主因だったとの見方を示した。
欧米の金融当局が政策金利を引き上げるなか、日銀もゼロ金利政策を解除するとの見方を背景に、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興市場指数は５月に11％下 . . . 本文を読む
５/４日経一面・・・ＢＲＩＣｓの外貨準備、Ｇ７抜く・・・ 有力新興国ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の政府・中央銀行が保有する外貨準備高が3月末時点で主要7カ国（Ｇ７）の合計額を上回った。世界最大の外貨準備保有国となった中国に加え、他の3カ国も輸出や海外からの直接投資が増加したためだ。高度成長を続ける4カ国への外貨流入は今後も加速、ドル相場などへの影響を通じて国際金融市場での存在感を一 . . . 本文を読む
4/12ロイター・・・グリーンスパン前米ＦＲＢ議長、世界的な資産価格下落の可能性を警告・・・ 今年１月末に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を退任したグリーンスパン氏はソウルで開かれた金融関連の会合向けに衛星回線を通じて講演し、世界的な流動性過剰が資産価格下落につながる、と警告した。
グリーンスパン氏は、実質長期金利が何年にもわたって低下したり、実質エクイティプレミアムの著しい低下によって、世界的 . . . 本文を読む
●2/8ブルームバーグ・・モルガン、日本株の保有比率を3分の１に引き下げるよう推奨（日本株の投資推奨を引き下げ）。
モルガン・スタンレーは、顧客向けの報告書で、日本株のポートフォリオにおける保有比率を現行の3分の1の10％とするよう推奨した。
投資資金の流入が記録的な規模に膨らんでいることで、日本の株価が割高になっているとした。モルガン・スタンレーは、2005年11月末から日本の株価水準は12 . . . 本文を読む
1/20日経第20面より・・・米メリルリンチが1/6～1/12に実施した世界のファンドマネージャー調査によると、今後三ヶ月で日本株の資金配分を「減らす」と回答した投資家の割合が過去十年で最高を記録した。
東証が19日発表した1/10～13週の売買動向では、外国人の買い越し額が前週から18％減った。変わりに個人（国内個人投資家）は16年ぶりの買い越し規模になり、外国人を抜いて最大の買い主体になった . . . 本文を読む
日経1/3第25面（論旨抜粋）・・・日経平均株価の1年間の上昇率は四割に達し、消費者物価も前年比小幅プラスに転じた。資産価格が先行して上がり、一般価格も水面上に顔を出す。日本経済は大きな転換点を迎えつつあるようだ。
「日本全体がバブル期のような雰囲気になってきた」と日経連奥田会長。福井日銀総裁も「そういう方向で一気に人々の行動が流れてしまうのは怖い」牛尾ウシオ電機会長「その流れは始まりつつある」 . . . 本文を読む
政府：実質経済成長率見通し・GDP前年度比増減率予想（日経12/20付）
05年2.7％ 06年1.9％
民間：シンクタンク研究所 実質経済成長率見通し（12月発表）
UFJ総研 05年2.7％ 06年2.7％
日本経済研 2.6％ 1.4％
日本総研 2.8％ 2.1％
ニッセイ基礎 2.8％ 1.7％
大 . . . 本文を読む
日経12/17第３面 ・・・円安・株高の流れが反転、円高・株安が進んだ。ＦＲＢが出した声明の微妙な変化で、米国の利上げ局面の終了が近づいたとの観測が広がり一気にドル売り円買いに動いた。為替相場の急変を警戒するヘッジファンドなどが日本株に過度に傾けた投資配分の見直しに動いた。（論旨抜粋）
・・・
当ファイルNo26,No27で円安は実効レート的に見てすでに危険水域、株高は海外筋が何かのキッカケで . . . 本文を読む
円安と株高についての関連記事（日経）をここ数日拾ってみました。アットランダムな記事を並列に並べることでマクロなトレンドを推測する手掛かりにと思ったからです。（以下12/3～6日経記事：論旨抜粋）
●インターネットで株式を取引するオンライン証券の口座数が急増（オンライン専業5社一年前150万⇒現在250万口座）、その6割が株投資未経験者、20～30代が急増している。個人のオンライン取引率は83％ . . . 本文を読む
12/2日経 ・・日経平均15000円回復関連記事より・・各文面抜粋
○日本企業は長く苦しんだ「債務」「設備」「雇用」の三つの過剰を解消し、持続的な利益成長が可能になった。
○株式持合いの解消、会計ビッグバン、売買手数料の自由化、オンライン化などによって、個人や外国人が正しい企業価値を計れるようになり市場への参加が進んだ。
○株高は経営者や消費者の心理を明るくし、設備投資や消費を押し上げる . . . 本文を読む
景気回復感はGDPの半分を占める個人消費や日本の産業の大部分を占める内需関連では特にまだ実感できない状況かと思います。
今はマクロ指標で、家計収入や消費の状況に先行する指標である「設備投資」が大幅に回復していて、ひとことでいえば儲けを一人蓄えている海外進出企業部門が攻めに出ようとしている段階です。連られて雇用が増加傾向を示しつつあり、この後人件費へ回ってきてから消費マインドの改善、そしてようやく . . . 本文を読む
今日は、興味深く拝見していて時々トラックバックさせてもらっているブログ
日本国財政破綻SaftyNet＜ http://wanderer.exblog.jp/ ＞主宰者“わんだぁ”さんからアツいコメントを頂きました記念？に、ちょい感情込みのファイルにします。
わんだぁさんは国家破産に関する情報収集・勉強を個人レベルで行い情報発信しているまさにアツ～いblog主宰者です。
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日本の財 . . . 本文を読む