①2/15 ロイターより・・・米財務省が発表した２００６年１２月の海外投資家による対米証券投資は１１０億ドルの売り越しとなった。売り越しは０５年６月以来。
②2/15 ロイターより・・・ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した１月の鉱工業生産は、前月比０．５％減となり、横ばいを見込んでいた市場予想を大きく下回った。
③2/16 ロイターより・・・米商務省が１６日発表した１月の住宅着工件数は大幅に減少し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測を強めた。
１月の住宅着工件数は３カ月ぶりのマイナスとなる１４．３％減で、エコノミスト予想を大幅に上回る落ち込みとなった。
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昨年末からこれまで（2月前半）米国の景気減速が軟着陸するとの報道が相次いだため、世界経済界的に一種の安堵感に包まれていたわけですが、G7終了後に上のような弱い指標が相次いで発表されました。
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2007年の幕開け、新聞などを見ると経済界やエコノミストの大方は日本は今年も概ね好景気を予想し、恒例の株価予測では（今より20％近く高い）20000円越えは十分あり？というような縁起の良いコメントが並んでいました。
正月は３つの経済週刊誌の07年予測特集などをナナメ読みして、各論者の主張などを比較してみたのですが、そのポイントはやはり「個人消費動向」そして「企業M&A」が注目ということでしょうか。
ここでは07年の日本経済がどうなっていくか、それら記事群からポジティブな要素とネガティブ（リスク）要因を整理して並べてみたうえで、私なりの視点を加えて勝手予想してみたいと思います。
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日経11/8・・・「団塊ジュニア、サービス市場けん引」
団塊ジュニア層の消費行動がサービス市場をけん引している。日本経済新聞社がまとめた2006年の「サービス業総合調査」によると、業種別の売上高伸び率は「結婚式場・手配」「保育サービス」などが上位に入った。人口の多い団塊ジュニア層が人生の節目を迎え、こうしたサービスの利用機会が増えたためとみられる。
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「人数の多い世代 . . . 本文を読む
●10/31日経・・・9月の家計調査、実質の消費支出6％減
総務省が31日発表した9月の全世帯の家計調査によると、一世帯あたりの消費支出は実質で前年同月比6％減。2001年12月（6.6％減）以来の大きな減少となった。
サラリーマン世帯の実収入は実質で前年同月比0.5％減った。実質消費支出は6.6％減。可処分所得から消費支出に充てた比率を示す「消費性向」は81.7％と、9月としては調査開始以来 . . . 本文を読む
ドイツ・フランスを中心としたユーロ圏は米国を尻目に緩やかな景気回復が続いていることで、通貨ユーロが史上最高の１５０円を突破するなど注目の的ですが、英国ポンドは実効相場で見るとユーロよりさらに強い動きを示しています。
通貨価値は様々な思惑で変動するので単純にその国の強さを表すとは言えませんが、景気拡大局面が１５年目（！）に突入して、なお力強い経済の動きが見られる英国は、個人的には現時点で最も安定し . . . 本文を読む
●8/10日経社説より・・米連銀は今後の金融政策について、インフレ圧力が弱まらない場合は、利上げを再開することにも含みを残している。米金融市場でも、利上げがこれで完全に打ち止めになるかどうかについてはまだ見方が割れている。中東情勢などいわゆる地政学的リスクが原油価格に及ぼす影響も不透明要因として残っている。
インフレ圧力がＦＲＢの想定した以上に強くなって、金融引き締めがさらに長引くことになれば、 . . . 本文を読む
7/6ロイターより・・・米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、ロイターとのインタビューで、原油価格は１バレル＝１００ドルを上回る水準まで上昇し、その後も高値を維持するとの見通しを示した。商品価格は今後１５年にわたり上昇局面が予想され、原油もその一角を占めるという。
同氏は「原油価格はかなり長期にわたって高い水準が続くだろう。サプライズ要因はどこまで上昇するかだ」と述べた。
また、少なくとも１バレル＝ . . . 本文を読む
●7/7日経・・・「ＮＹ原油、時間外取引で最高値」7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は北朝鮮のミサイル発射に伴う情勢不安などにより時間外取引で急伸、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）8月渡しが一時、1バレル＝75.42ドルをつけ、最高値を更新した。
●7/11日経・・・「米原油に再び投機買い」 米国の原油先物市場で投機マネーが再び買い基調を強めている。NY商品取引所で投機筋 . . . 本文を読む
3/24日経 投資マネー、米流入に陰り/民間マネーの減速鮮明に・・・
外国人投資家の対米証券投資の勢いに陰りが見え始めた。1月の米国の株式、債券などの買越額は780億ドルにとどまり、2カ月連続で1000億ドルを大きく下回った。特に、民間マネーが国債投資で売り越しに転じるなど資金流入額が細っている。米経常赤字が拡大する中で、堅調なドル相場と低金利を支えてきた海外民間マネーの動向が米景気や金融市場を . . . 本文を読む
3/10ロイター・・・総務省が発表した１月の全世帯家計調査速報によると、全国全世帯の消費支出は実質ベースで前年比３．５％減となった。１２月は同０．８％増だった。実額は２９万４１７０円。名目では、前年比３．０％減となった。前月比（季節調整済）では、実質で１．９％減少した。
3/14ロイター・・・日本百貨店協会が発表した２月の東京地区百貨店売上高（１３社２８店舗）は、前年同月比０．９％減の１２ . . . 本文を読む
●(1/10総務省発表)・・・11月の全世帯消費支出、実質0.0％で横ばい
11月の全世帯家計調査によると、一世帯当たりの消費支出※は28万4465円となり、物価変動の影響を差し引いた実質で前年同期比0.0％と横ばいだった。実際に支払った金額を示す名目では1.0％減少した。
※消費支出：毎月のモノやサービスの購入金額を調査したもので、１世帯当たりの支出金額を示す。
●(1/12日銀発表)・ . . . 本文を読む
日経12/26 ＜経済教室＞欄 中前忠/国際経済研究所（論旨抜粋）
・・・01年から始まった量的緩和政策は家計から企業への行き過ぎた所得移転をさらに推し進め、家計消費の回復を妨げてきた。
超低金利政策の最大の弊害は、家計を利子の純支払い部門にしてしまったことだ。
92年には12兆円の利子受け取り超過だったのが金利の低下が進み03年には9兆円の利子支払い超過となった。これは支払い利子率が7.8 . . . 本文を読む
年の瀬に出た経済指標をチェックして並べてみます。管理人の勝手な判断により○はポジティブ結果、●はネガティブ寄りの結果、△は中立的な結果と捉えます。
○経済産業省12/28発表・・・11月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2000年＝100）は前月比1.4％上昇の103.5となり1991年５月の103.4を上回り過去最高を更新した。上昇は４カ月連続。
○厚生労働省12/27発表・・・1 . . . 本文を読む
ファイルNo28（大きな貯蓄は有益か？有害か？）を書いた2日後に、10年来のお付き合いになる小さな不動産会社Ａ社長さんと話をしていて、たまたまそのテーマに突き当たりました。
Ａ社長はある首都圏郊外エリアが地盤で、不動産売買・戸建建築・固定資産の相談アドバイスなどの業務をほとんど一人で取り仕切っています。団塊世代で一代目です。
そんなプロフィールに似た人は世の中に沢山いますね・・「○○不動産」と自 . . . 本文を読む