本業など環境の変化もあり、あれよと3ヶ月以上休稿していまいました。これからもこんなペースになるかもしれませんが、書くときはそのぶん密度を濃くしていきたいと思います。
さてこの１ヶ月間、世界経済はサブプライム問題一色となり、経済に興味のない一般の人にも「サブプライム」の認知がされました。
久しぶりにこのブログを読み返してみると、５ヶ月近く前（４/２）に書いたファイルNo65で危惧した内容が、そっくりそのまま具現化してしまったような格好です。
今後を占う上で、まず危機が表面化する数ヶ月前を少し振り返ってみます。
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●10/17日経朝刊1面（抜粋）・・・株式市場で再び強気論が増えてきた。米国景気の楽観論が世界の株式投資のリスクを小さく見せている。
NYダウ平均は市場最高値の12000ドルに迫っている。
世界株式市場がじわっと方向転換したのは、原油価格が下がり始めた8月頃からだ。
原油安で消費が増えるとの期待があり、住宅価格の下落も「もともと米国の家計の保有資産のうち不動産は3分の１に過ぎず、影響は限られる . . . 本文を読む
●4/1NIKKEI-NET・・・「銀行と生保の株式含み益、１年で２倍に」 2006年3月期末の保有株式の含み益は大手６銀行グループと主要生命保険会社9社の合計で約22兆円となり、05年3月期末と比べて倍増した。銀行の含み益の増加は自己資本比率を引き上げ、財務の安定性を高める。融資拡大や事業拡大など前向きな経営を後押しすることにもつながりそうだ。
●3/29同・・・「金融機関の預金金利、軒 . . . 本文を読む
●2/23毎日新聞より・・・「＜日銀試算＞家計の利子収入３００兆円消える」
日銀の白川方明理事は２３日の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利政策により、家計部門の利子収入が９１年から０４年までの１３年間で３０４兆円失われたとの試算結果を明らかにした。９１年に日銀が金融緩和に転じて以降、金利は極めて低い水準で推移し、預金を持つ家計部門の収入減につながった。
●3/1日経（1面・5面）よ . . . 本文を読む
●さかのぼること05年11/14・・・米経常赤字の拡大に警鐘・米ＦＲＢのグリーンスパン議長（当時）は講演で、米経常赤字の拡大に警鐘を鳴らし「いつまでも維持できない水準にある」と述べた。「投資家はある時点で赤字のファイナンスに尻込みするだろう」とも語り、経常赤字を穴埋めする海外の対米投資が縮小しかねないとの懸念を表明した。
議長はメキシコ銀行（中央銀行）の会議で、衛星放送を通じて講演した。経常 . . . 本文を読む
来る２５日の１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）発表は、日銀の量的緩和解除予告コメントの直後のため、いままでにない大きな意味を持つ（ターニングポイント）かもしれません。予想では5ヶ月ぶりに前年比マイナスに終止符を打ち“プラスマイナス０”になるのではないかとされているからです。10月から来年初頭までの折れ線グラフ次第ではいよいよ量的緩和政策からの脱却か否かの微妙な時期にさしかかります。（ただし政策金利は当 . . . 本文を読む
11/18 日経新聞19面＜論説＞ ・・・「金利正常化を待望する」金融緩和解除をけん制する政治的発言が相次いでいる。金利が上昇したら景気が失速しかねないとの懸念表明だ。果たして本当だろうか。
仮に、近い将来93年の金利水準（短期金利2％長期金利4％）になったとしても企業の営業利益率は現在４％（93年2.5％）とバブル前の水準を回復しているので金利を正常に戻しても問題ないはずだ。
また国債金利 . . . 本文を読む
11/16日経新聞 社説 ・・・政府は日銀による金融量的緩和の早期解除をけん制。中川政調会長は「日銀法改正もある」小泉首相も「量的緩和はまだ早いのではないか」と異例の言及をした。
他の政府与党関係者の発言の中にも、物価が０％以上になっても日銀は量的緩和を続け長期金利を低く抑えつけてほしいという思惑ものぞく。 （文中抜粋）
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当ファイルNo13＜小泉およびブレーンの本音推定＞（10/21 . . . 本文を読む