1/23ロイター・・・米ＮＹ連銀のガイドナー総裁（発言）「巨額で増え続けている米経常赤字は、世界経済に脅威となっており、いずれ起こる調整は必ずしも穏やかでないだろう」との認識を示した。
1/19ロイター・・・米国のキミット財務副長官（講演）「経常赤字の拡大は、注視していく必要があるが差し迫った問題ではない。米国は世界一流動性の高い資本市場を持っており米資産や債券については海外の民間セクターや外国 . . . 本文を読む
1/22日経 第4面より・・・05年の米国の貯蓄率※がマイナス水準（▲0．4％）に転落。
80年代平均が9％、90年代5.2％。マイナスは（73年前の）大恐慌以来だ。
※貯蓄率：給料などの収入から税金を差し引いた可処分所得に対し、どれだけ蓄えに回しているかを示す指標
住宅や株式など資産価格の上昇によって家計が潤い、所得を貯蓄へと回す必然性が薄れているのが一因。今後住宅などの資産価格に異変 . . . 本文を読む
1/20日経第20面より・・・米メリルリンチが1/6～1/12に実施した世界のファンドマネージャー調査によると、今後三ヶ月で日本株の資金配分を「減らす」と回答した投資家の割合が過去十年で最高を記録した。
東証が19日発表した1/10～13週の売買動向では、外国人の買い越し額が前週から18％減った。変わりに個人（国内個人投資家）は16年ぶりの買い越し規模になり、外国人を抜いて最大の買い主体になった . . . 本文を読む
●(1/10総務省発表)・・・11月の全世帯消費支出、実質0.0％で横ばい
11月の全世帯家計調査によると、一世帯当たりの消費支出※は28万4465円となり、物価変動の影響を差し引いた実質で前年同期比0.0％と横ばいだった。実際に支払った金額を示す名目では1.0％減少した。
※消費支出：毎月のモノやサービスの購入金額を調査したもので、１世帯当たりの支出金額を示す。
●(1/12日銀発表)・ . . . 本文を読む
日経1/3第25面（論旨抜粋）・・・日経平均株価の1年間の上昇率は四割に達し、消費者物価も前年比小幅プラスに転じた。資産価格が先行して上がり、一般価格も水面上に顔を出す。日本経済は大きな転換点を迎えつつあるようだ。
「日本全体がバブル期のような雰囲気になってきた」と日経連奥田会長。福井日銀総裁も「そういう方向で一気に人々の行動が流れてしまうのは怖い」牛尾ウシオ電機会長「その流れは始まりつつある」 . . . 本文を読む