ファイルNo64（2/18）で、米国景気後退リスクの高まりでドル安懸念と書いたわずか10日後、世界はドルの急落と同時株安を体験しました。
その後1ヶ月足らずで米を含む世界株価は反発、多くの国が同時株安前の水準を越えてきました。
しかし今回の一連の動きによって世界のマネーが不安な米国景気に大きく左右されることを図らずも証明してしまい、その後も米国から出てくる経済指標に一喜一憂する敏感な状態が続いていることに変わりはありません。
. . . 本文を読む
2月末からの世界同時株安は当初、中国（上海総合）株価の急下落が世界のマネーに影響を及ぼしたと見られていましたが、結局は中国にも繁栄をもたらしている世界的マネーバブルの元締め国アメリカの経済の先行きに対する不安が、世界リスクマネー収縮につながったことが原因であったと思われます。
米国の景気後退懸念の材料については、前ファイルまでに数々書いてきたので詳細は省きますが、やはりバブルが崩壊した住宅市場の今後がこれからも世界の投資マインドに大きく影響を与えていくのは間違いないでしょう。
怖いことは、アメリカ一国の住宅投資マーケットが、投資に全く縁のない（普通の？）生活をしている日本人を含む世界の人々の今後の暮らしを左右しかねないということです。 . . . 本文を読む
（今からちょうど一年前、０６年１月のファイルNo36より転記・・）
06年は～
①収益成長力の高い一部企業とそうでない大部分の企業に株価二極化が進行し、全体としては乱高下、変動率が激しく読みづらい国内相場
②図らずも昨年末の為替レバレッジ取引（FX)調整と年明け日本株調整のコワさに気づいた個人投資家マネーが、これまで以上に外国投信などの世界マーケットへ、長期スタンスの分散投資方向に向かっていく年
. . . 本文を読む
●9/26読売ニュース・・ＮＹ原油、１バレル＝５９・６５ドル…半年ぶりの安値
２５日午前のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、一時１バレル＝５９・６５ドルまで下落し、３月下旬以来、約半年ぶりの安値をつけた。
英石油大手ＢＰが米アラスカ油田の操業を一部再開する見通しとなったため、供給不足への懸念が後退している。
・・・・・
●9/26NIKKEI・・・米中古住宅価格、11年ぶり下落――8 . . . 本文を読む
●6/14 ロイターより抜粋・・・５月の米消費者物価指数は、総合指数が前月比０．４％上昇、振れの大きい食品とエネルギーを除くコア指数は同０．３％上昇。予想を上回った。今回の結果を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ実施の公算が高まっている。
コア指数はこの半年で、年率２．９％のペースで上昇。過去３カ月では同３．８％のペースまで加速し、１０年超ぶりの伸び。
労働省では、 . . . 本文を読む
5/28日経より抜粋・・・世界の株式、商品相場が不安定さを増している。米欧などで利上げ観測が強まり、投資家がリスクに敏感になり始めたためだ。高リスクの株式、商品市場から比較的リスクが低いとされる米債券市場などにマネーが逆流、こうした「質への逃避」が新興国株や金相場などの急落を招いた。ヘッジファンドや年金基金が巨額の資金を動かすようになったことも相場の振れを大きくしている。
今月10日発表の米消費 . . . 本文を読む
5/17 ロイターより抜粋・・・＜金融市場が急転換、売りが売り呼び、手じまい活発化＞ 世界的に商品・株式の大幅な下落やドルの買い戻しを引き起こした投機筋の手じまいが一巡しつつある。市場では調整前の流れが戻る、との見方が優勢だが、今後の明確なトレンドを判断する材料はそろっていない。
・・・・
一週間前の５/11に米国株が急落しはじめてから、世界同時の株急落そして株価と逆に動くはずの商品市 . . . 本文を読む
4/9日経6面（ニューヨーク発） ・・・米個人負債、最大の11.9兆ドル─消費に懸念も―
米国で個人の借り入れ依存が一段と強まっている。住宅関連の借り入れ増などで、米家計の借入金残高（個人負債）は2005年末で前年末比11％増の約11兆9000億ドルと過去最高を記録。可処分所得に対する負債倍率も1.3倍と過去最悪となった。住宅価格の上昇などで資産も増したが、負債増のペースが上回った。金利上昇で個人 . . . 本文を読む
1/23ロイター・・・米ＮＹ連銀のガイドナー総裁（発言）「巨額で増え続けている米経常赤字は、世界経済に脅威となっており、いずれ起こる調整は必ずしも穏やかでないだろう」との認識を示した。
1/19ロイター・・・米国のキミット財務副長官（講演）「経常赤字の拡大は、注視していく必要があるが差し迫った問題ではない。米国は世界一流動性の高い資本市場を持っており米資産や債券については海外の民間セクターや外国 . . . 本文を読む
1/22日経 第4面より・・・05年の米国の貯蓄率※がマイナス水準（▲0．4％）に転落。
80年代平均が9％、90年代5.2％。マイナスは（73年前の）大恐慌以来だ。
※貯蓄率：給料などの収入から税金を差し引いた可処分所得に対し、どれだけ蓄えに回しているかを示す指標
住宅や株式など資産価格の上昇によって家計が潤い、所得を貯蓄へと回す必然性が薄れているのが一因。今後住宅などの資産価格に異変 . . . 本文を読む
●［11/16 ロイター］ 小泉首相は１６日、ブッシュ米大統領と京都市内で会談し、郵政民営化を進める中で、保険事業に関して外国企業にも同等の条件を与える考えを示した。 政府筋によると、会談ではブッシュ大統領が、「郵政改革の下で、保険事業に関して同等な扱いを受けるかどうか、外国企業に対する取り扱いについて米国の関連部門が懸念を持っている」と述べた。
これに対して小泉首相は、「郵政民営化を進めてい . . . 本文を読む
（前ファイルつづき） 地球の文明国の大部分が帝国主導のグローバル・ドル貿易圏として完成するとどうなるか？ 想像してみるとSFブラックジョークとしか思えない、以下の話が考えつきます。
・・・
２０ＸＸ年
帝国の作ったルールと監視の元で、
民（主に大企業）の自由な選択による地球バリアフリーな貿易活動が富を好む地球文明人全員で行われるわけだから、帝国金融本部（NY)以外の世界中の要所はあくまで帝国の . . . 本文を読む
11/11日経新聞7面 “米貿易赤字が過去最大”になった。（逆に）中国の10月貿易黒字は今年最大で、05年通年では1000億円を超える可能性が出てきた。19日に北京入りするブッシュ政権は人民元の変動相場制への加速、米企業の中国市場への参入拡大など一層の市場開放を迫る見通しだ。
・・・・・論旨抜粋・・・・
中国の10月貿易黒字は前年比9倍、外貨準備高は前年比51％増となり、日本の外貨準備高に肉薄す . . . 本文を読む
（④つづき）・・低所得者やサラリーマンを直撃する定率減税の廃止や消費税増税は規定路線だが、実施中の所得税最高税率の引き下げや法人税率引き下げを廃止する議論はされないままだし、住民税や金融所得の課税は累進をやめフラット化の方向だ。
・・・「日経マネーDIGITAL」三上眞・・より文中抜粋・・・
それが意味するところは、高所得者や大企業は減税され国益のために保護すべきと国が考えているということ。
. . . 本文を読む
11/1日経新聞 19面「大機小機」・・・小泉改革の総合的構想、それは民間経済の原理が発展する今後の日本の進む道を示す。政府の果たす役割を明確に限定し、その上に持続可能なセーフティネットを構築することだ。日本は今後少子・高齢化の中で本格的なグローバル化を迎える・（中略）・社会保障はじめ政府の国民に対するサービス全般が、給付に厚く負担が軽い。このため財政状況は惨澹たるものだ。今後は給付を抑え負担は重 . . . 本文を読む