~経済ニュースの森の奥~ ・・マクロな視点から。

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No33 金融緩和の解除が消費主導型景気への転換の近道?・・No32続編

2005年12月31日 | 景気
日経12/26 <経済教室>欄 中前忠/国際経済研究所(論旨抜粋) ・・・01年から始まった量的緩和政策は家計から企業への行き過ぎた所得移転をさらに推し進め、家計消費の回復を妨げてきた。 超低金利政策の最大の弊害は、家計を利子の純支払い部門にしてしまったことだ。 92年には12兆円の利子受け取り超過だったのが金利の低下が進み03年には9兆円の利子支払い超過となった。これは支払い利子率が7.8 . . . 本文を読む

No32 今もまだ大企業・海外依存型の心もとない景気回復

2005年12月29日 | 景気
年の瀬に出た経済指標をチェックして並べてみます。管理人の勝手な判断により○はポジティブ結果、●はネガティブ寄りの結果、△は中立的な結果と捉えます。 ○経済産業省12/28発表・・・11月の鉱工業生産動向(速報)によると、生産指数(2000年=100)は前月比1.4%上昇の103.5となり1991年5月の103.4を上回り過去最高を更新した。上昇は4カ月連続。 ○厚生労働省12/27発表・・・1 . . . 本文を読む

No31 天気予報と経済予測はどちらの精度が高いか?

2005年12月22日 | 投資・運用
政府:実質経済成長率見通し・GDP前年度比増減率予想(日経12/20付) 05年2.7% 06年1.9%   民間:シンクタンク研究所 実質経済成長率見通し(12月発表)  UFJ総研   05年2.7% 06年2.7% 日本経済研    2.6%    1.4% 日本総研      2.8%    2.1% ニッセイ基礎      2.8%     1.7% 大 . . . 本文を読む

No30 円高・株安は調整か?反転か?・・海外筋次第の短期相場の怖さ

2005年12月20日 | 投資・運用
日経12/17第3面 ・・・円安・株高の流れが反転、円高・株安が進んだ。FRBが出した声明の微妙な変化で、米国の利上げ局面の終了が近づいたとの観測が広がり一気にドル売り円買いに動いた。為替相場の急変を警戒するヘッジファンドなどが日本株に過度に傾けた投資配分の見直しに動いた。(論旨抜粋) ・・・ 当ファイルNo26,No27で円安は実効レート的に見てすでに危険水域、株高は海外筋が何かのキッカケで . . . 本文を読む

No29 ある不動産業社長の生き方に学ぶ・・No28続篇

2005年12月18日 | 景気
ファイルNo28(大きな貯蓄は有益か?有害か?)を書いた2日後に、10年来のお付き合いになる小さな不動産会社A社長さんと話をしていて、たまたまそのテーマに突き当たりました。 A社長はある首都圏郊外エリアが地盤で、不動産売買・戸建建築・固定資産の相談アドバイスなどの業務をほとんど一人で取り仕切っています。団塊世代で一代目です。 そんなプロフィールに似た人は世の中に沢山いますね・・「○○不動産」と自 . . . 本文を読む

No28 大きな貯蓄は有益か?有害か?

2005年12月15日 | 景気
光文社のペーパーバックシリーズで9月初版の堂免信義著「日本を滅ぼす経済学の錯覚」というのがあります。ごく最近これを読みました。250P余の主張の中には疑問が残る段落も少なくないと感じましたが、マクロ経済を頭ではなく体で理解するうえで役立つようないくつかの論旨が印象に残ったので、その中からキーになる表現を紹介したいと思います。(以下論旨抜粋) ●「日本人の高い貯蓄率が日本の高度成長を支えた」という . . . 本文を読む

No27 株高と円安の報道から、投資リスクを推察

2005年12月06日 | 投資・運用
円安と株高についての関連記事(日経)をここ数日拾ってみました。アットランダムな記事を並列に並べることでマクロなトレンドを推測する手掛かりにと思ったからです。(以下12/3~6日経記事:論旨抜粋) ●インターネットで株式を取引するオンライン証券の口座数が急増(オンライン専業5社一年前150万⇒現在250万口座)、その6割が株投資未経験者、20~30代が急増している。個人のオンライン取引率は83% . . . 本文を読む

No.26 株価15000円回復をどう感じ取るか?

2005年12月03日 | 投資・運用
12/2日経  ・・日経平均15000円回復関連記事より・・各文面抜粋 ○日本企業は長く苦しんだ「債務」「設備」「雇用」の三つの過剰を解消し、持続的な利益成長が可能になった。 ○株式持合いの解消、会計ビッグバン、売買手数料の自由化、オンライン化などによって、個人や外国人が正しい企業価値を計れるようになり市場への参加が進んだ。 ○株高は経営者や消費者の心理を明るくし、設備投資や消費を押し上げる . . . 本文を読む