防災の日に思う ２．-震災デマの源流- パニックの引き金

　１９８３年５月２６日、秋田県に多くの津波犠牲者を出した、日本海中部地震の前には、なんと！「 日本海には津波の心配はない。」という*報告書を、東京大学地震研究所の 宇佐美龍夫先生が、提出しています。

以下、前段の続き.

　こうした報告を受け、秋田県では小・中学校で、「日本海には津波はありません。津波の時は、海岸が安全なので、浜に避難しなさい。」などと広く、教育していました。
かく云う私も、小学校の社会科の時間に、「津波というのは、リアス式海岸に独特の現象で、日本海側では津波はない。地震の時は海岸に逃げろ。」と、懇切丁寧に教え込まれたのを、今でも、はっきり覚えています。また、どこかで地震があるたびに、日本海側に津波は無いから大丈夫と、聞かせれたものです。

　教育がこのようなものでしたから、秋田県では、この地震後、大挙して若者の人口流出が始まりました。高校を卒業した若者が、なだれををうって県外に逃げ出し始めたのです。何せ、学校で命に関わることを、ウソぶいて教え込んでいたのですから、たまりません。

　秋田県の人口は、この地震の翌年度、から、減少をはじめ、以後、増加することなく、今日に至っています。
最近では、中高年者の自殺率も、日本一を更新し続けています。
当初、若者の県外流出が主であったものが、最近では、死亡者の数が、生まれてくる人の数を上回る、自然減少に転じて久しいものがあります。
「　子どもが減ると、高齢者の自殺率が高まる・・・・」という有名な人口論を地で行くものがあります。これは、人口のパニック現象と申せましょうか。

　社会的に流されたデマの効果の凄まじさを、私たちはここに見ることが出来ます。
全国の社会心理学を専攻の皆さん！　人口研究の皆さん、東京大学災害社会学の学生の皆さん！研究テーマにいかがでしょうか。


　さて、いったい何ゆえ、この地域で、「 日本海に津波はない。」と、子どもにまで教え込まなければならなかったのでしょうか。
それは、海岸を埋め立てて工場用地を造成する、大規模開発の計画があったからにほかなりません。
津波で、工場が被害を受ける事がバレると、企業は進出して来ません。工場用地が売れ残ると、造成した県が、莫大な負債を抱え込む事になってします。


事実、造成された海岸埋立地には、今日、一軒の工場もなく、風雨に曝されています。


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-参考-

『 秋田県地震対策基礎調査報告書 』1982年
編集者 ・宇佐美龍夫（歴史地震）・他
東京大学地震研究所蔵・秋田県蔵


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