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ロシア裁判所、ナワリヌイ氏妻の拘束決定

2024-07-10 19:10:31 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさん(2月、ミュンヘン)=ロイター

 

モスクワの裁判所は9日、獄死したロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんの逮捕を認めた。

治安当局が「過激な団体」への参加を理由に、2カ月間の拘束を請求していた。ユリアさんはロシア国外に滞在中で、帰国後に効力を持つとしている。

 

ユリアさんは裁判所の決定を受けて、自らの支持者に向けてロシアのプーチン大統領への抗議運動に集中するよう求めた。

X(旧ツイッター)に「プーチンは殺人者で戦争犯罪者だ。プーチンの居場所はロシア国内の刑務所にある」と投稿した。

 

ユリアさんはナワリヌイ氏が2月に獄中で死亡した後、同氏の反政府活動を引き継ぐ方針を表明した。

バイデン米大統領など米欧の指導者と会談して対ロ制裁の強化を訴えてきた。4月には米誌タイムによる恒例の「世界で最も影響力のある100人」に選出された。

 
 
 
 
ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

 

 

日経記事2024.07.10より引用

 

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本当に、プーチン、親プーチンのトランプ、アホボン安倍には頭にきますね。

 


日経平均株価、連日で最高値更新 終値4万1831円

2024-07-10 19:01:21 | 日本経済・金融・給料・年金制度


10日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前日比251円82銭(0.6%)高い4万1831円99銭と史上最高値を連日で更新した。

保険や銀行などの金融株が堅調で、時価総額の大きい主力株や株価指数先物に海外投資家とみられるまとまった買い注文が続いて午後に一段高となった。2日間の上げ幅は合計で1000円を超えた。

 

東証株価指数(TOPIX)も続伸し、4営業日ぶりに最高値を更新した。13.65ポイント(0.5%)高の2909.20と終値で初の2900台に乗せた。

この日はETF(上場投資信託)が取引終了にかけて分配金捻出のために売りを出す需給面での懸念もあった。最高値圏での利益確定売りも跳ね返す力強さや先高観を印象づけたのが、連日で上場来高値をつけたリクルートホールディングス株だ。

 

前日の取引終了後に6000億円を上限とする自社株買いを発表し、企業が株主還元をさらに拡大する期待を集めた。

リクルートは発行済み株式総数(自己株式を除く)の5.67%に当たる8700万株、6000億円を上限に自社株買いを実施する。その一部として10日朝の東証の立会外取引で791億円分を取得した。

 

5月の決算説明会では、約1.1兆円のネットキャッシュ(手元現金から有利子負債を引いた額)を株主還元などに充て、6000億円程度に引き下げたいと表明していた。

実施自体には驚きがなかったが、その規模は市場の想定を上回るサプライズとなった。日経平均の押し上げ寄与度でトップに立つ場面があったことからも投資家たちの驚きがうかがえる。

 

「自社株買いは株価を下支えするためのものという意識が変わってきた」とSBI証券の鈴木英之投資情報部長は指摘する。リクルート株は24年に5割上げ、6月半ば以降上場来高値を更新し続けている。

PBR(株価純資産倍率)は7倍、ROE(自己資本利益率)は19%と日本株市場では「優等生」の部類に入る。鈴木氏は「メジャー級の会社は米国企業と比べて自社の資本効率がどうかを意識している」とみる。

 

 

自社株買いを映す事業法人の株式買越額は年初からの6月最終週までの累計で2.5兆円に達した。

富国生命保険の野崎誠一・有価証券部長は「日本企業は内部留保が潤沢で自社株買いを進める余地があるし、実際とにかく買っている。

 

需給はゆがめられているともいえ、米国株が大きく調整するなどでなければそう簡単には崩れない相場だ」とみていた。

日経平均は最高値圏にあるため、売り圧力は今後も強いとみられる。ただ、買い手として存在感を高める企業の自社株買いが一段と広がれば、相場の調整は限られそうだ。この日のリクルート株は日本企業の株主還元の潜在力を示したともいえる。

(今堀祥和、篠崎健太)

 

 

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FRB議長「もはや過熱していない」 9月利下げに布石

2024-07-10 15:55:31 | 世界経済と金融


FRBのパウエル議長は米連邦議会上院での議会証言に臨んだ=ロイター

 

 

【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は9日の議会証言で米経済は「もはや過熱していない」と述べ、利下げを探る局面になったと示唆した。

9月の利下げ開始シナリオを織り込む市場関係者に自信を持たせる内容で、金融引き締めからの方向転換を視野に入れつつある。

 

パウエル氏は証言冒頭から「インフレだけがリスクではない」と経済の下支えにも配慮する姿勢を示唆した。

「金融引き締めの縮小が遅すぎたり少なすぎたりすれば、経済活動や雇用を不当に弱める可能性がある」と強調した。

 

証言した米連邦議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会は、委員長を務める民主党のブラウン議員が何度もFRBに早期利下げを迫ってきた経緯がある。

3月に実施された前回の議会証言では民主の議員らから金融引き締めを緩めるよう要求する声が相次いだ。

 

9日には、ブラウン氏がパウエル氏の発言を受けて「理解してもらえている」と評価する一幕もあった。

パウエル氏が重視するのは雇用情勢の変化だ。非農業部門の就業者数の伸びは4〜6月に月平均で17.7万人と新型コロナウイルス禍前を下回った。失業率は3カ月連続で予想外の上昇となり、6月は4.1%となった。

 

過熱の象徴とされてきた「失業者1人あたりの求人件数」は、かつての2件程度から直近5月は1.2件とコロナ禍前に戻った。

 

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「直近の指標は雇用情勢が2年前と比べてかなり減速しているという、かなり明確なシグナルを送っている。

もはや過熱した経済ではない」。パウエル氏はこう述べ、金融引き締めの効果が出てきたことを何度も強調した。

 

物価指標が想定外の強さを見せた年初は追加利上げの可能性も取り沙汰された。この日のパウエル氏は「そのような方向はありそうにない」と明言。

「ありそうなのは、物価抑制がさらに進展し、適切なタイミングで利下げを始めることだ」と指摘した。

 

金融市場では「FRBが9月に利下げに踏み切るという予測がますます確かなものになった」(調査会社オックスフォード・エコノミクスのライアン・スイート氏)との声が上がった。

パウエル氏は具体的な利下げ開始の時期について言及を避けたが、金利先物市場で有力視されている「9月開始で年2回実施」という利下げシナリオを否定することもなかったと受け止められ、市場の安心感を誘った。9日は代表的な米株指数のS&P500種株価指数が再び最高値を更新した。

 

もっとも最近のパウエル議長はFRB高官のなかでも、金融緩和に積極的な「ハト派」的な発言が目立つ。

6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では19人の参加者のうち4人が年内は利下げできないと予想した。7人は年内1回だけの利下げを想定していた。年内2回は8人だ。9月に利下げを始めるシナリオはおおむね年内2回を前提にしている。

 

 

経済・物価には先行きのリスクも山積する。「関税の引き上げは、店頭での価格に影響を与えるのでは」。質疑では民主党議員から中国からの輸入品に60%、それ以外に10%の関税を課すトランプ前大統領の公約について質問が飛んだ。

25年末に期限を迎える個人所得税などの「トランプ減税」の延長も含め、トランプ氏が示す案はインフレ抑制の動きを最終盤で崩しかねない。明確なリスク要因だが、パウエル氏は政治的な要因が絡む問題には言及しないと説明を避け続けた。

 

同じく政治問題になっている移民の流入については「中長期的にみれば物価への影響は中立」との見方を示したものの、バイデン政権が打ち出した流入制限の短期的な影響を巡ってもFOMC内部では議論が収束しておらず不透明さが残る。

パウエル氏もほかの高官も「政策金利は会合ごとにその時点でのデータ次第で決める」という認識は共通している。9月会合までに公表される消費者物価指数(CPI)は3カ月分、雇用統計は2カ月分あり、現時点の利下げシナリオは確実とはいえない。

 

経済指標などのデータがある程度そろった8月下旬に開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が9月利下げを巡るヤマ場になるとの見方もある。

調査会社パンテオン・マクロエコノミクスは「パウエル氏はこの場で年内に少なくとも1回は利下げする必要があるという明確なシグナルを出すはずだ」とみる。こうした市場の思惑通りに高金利政策の正常化に向けた環境が整うのかが今後の焦点になる。

 

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

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小野亮
みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 プリンシパル

ひとこと解説

パウエル議長は自ら、直近のJOLTSや雇用統計などの雇用関連指標が自身の雇用情勢判断の大きな変化をもたらしたことを明らかにした。

雇用には急激に悪化しやすいという非線形性があり、パウエル議長も(依然として雇用は力強いという判断だが)そのリスクを念頭に置いているのだろう。

また、次の発言(2度)も興味深い。

「インフレ抑制と最大限の雇用の支援は、法の下で平等である。」やはり、米金融政策の潮目は変わっているようだ。

 (更新)
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
ひとこと解説

FRBが課されている法的責務は「物価安定」と「最大雇用」。コロナ禍後のインフレ率急上昇・雇用需給ひっ迫・賃金上昇圧力増大をうけて、FRBは「物価安定」に傾斜した姿勢をとってきた。

だが、今回の議会証言でパウエル議長が明言した通り、雇用情勢はかなり落ち着いてきており、賃金上昇率も鈍化している。

失業率は3か月連続で上昇して4.1%(21年11月以来の水準)になり、新規失業保険申請件数は緩やかに増加。求人数は水準を切り下げた。

そろそろ「最大雇用」への目配りを増す必要が生じている。パウエル議長は今回の議会証言で、「物価安定」に引き続き軸足を置きつつも、「最大雇用」への目配りを増す姿勢を示したと言える。

 

 

 

日経記事2024.07.10より引用

 

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これでようやく過度の円安や、物価高は落ち着きそうですね。

 

 

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【白い手、謎の少年】角さんが持ってきてくれたガチの心霊映像を観てみたら不気味すぎた

2024-07-10 13:36:45 | ミステリー・都市伝説・世界の謎・オーパーツ・陰謀論、スピリチュアル、他、

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