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『米中衝突』が九州をシリコンアイランドに変えた!|奥山真司の地政学「アメリカ通信」

2024-06-21 21:10:25 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

『米中衝突』が九州をシリコンアイランドに変えた!|奥山真司の地政学「アメリカ通信」

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ロシアカウントダウン!ウクライナに欧米諸国から続々と強力な武器、弾薬が!!ハルキウ戦線で航空優勢を確立?ロシア軍のドローンが次々と無力化されている理由は!?上念司ch

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建国後の合衆国-35  南北戦争 野戦から塹壕戦

2024-06-21 19:53:39 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

建国後の合衆国-34 南部連合の結成https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fbbef2c895ed057fe35e6118284ec800
からの続き

 

 

 

南北戦争 野戦から塹壕戦

開戦直後の1861年4月15日、リンカーンは3ケ月期限の7万5千人の志願兵を募集しました。

南北の政府・国民とも、戦はたいした死傷者もなく、短期に決着すると考えていました。

両政府が志願兵を募集した時、人々は独立以来一種の年中行事になっていた州兵の訓練ににでも出かけるかの如くに、祝祭気分で殺到しました。

両政府とも、武器や装備の準備不足を理由に志願を断るありさまでありました。

 

将軍たちは、隊列を組んだ勇壮華麗な野戦を展開するナポレオン戦争時代の戦術を、士官学校で学んでいました。 しかし、銃は各段に進歩していたのです。

敵陣に突入して白兵戦を交える前に、兵士たちはバタバタと死にました。将軍たちが兵士に塹壕堀の退屈な仕事を命じ始めたのは、何度も苦い経験をした後のことでした。

 

それでも、1864年6月、コールド・はバーの戦いでは、北軍のグラント将軍は昔流の強引な作戦に戻り、直接攻撃を刊行しました。

兵士たちは胸に自分の名前を書いた紙を忍ばせて突撃しました。氏の知らせだけでも家族に伝えたかったのです。

戦争の長期化と死傷者の激増は遠征気分を生み、南北両政府に対する苛立ちを高めました。

戦は総力戦の様相を呈しはじめ、兵役志願者は激減しました。 南部の奴隷所有家族は3割程度にすぎませんでしたが、プランター自身がいろいろと口実をつけては兵役を逃れ、労働力としての奴隷の提供に反対し、各州政府が連合政府の戦争政策を妨害することも少なくありませんでした。

しかし、彼らには、奴隷制度を死守するという共通の大義名分がありました。

 

他方、北部には南部の独立阻止という消極的な戦争目的しかありませんでした。 これでは長期の戦争継続は不可能です。

民主党は開戦直後、政府を支持しましたが、今や南部との妥協による平和を求める圧力を強めました。

奴隷を開放し、黒人を連邦軍に加えて敵の権力基盤に打撃を与えるべしと主張する、共和党急進派の勢力も台頭してきました。

黒人活動家フレデリック・ダグラスもこれを支持しました。 しかし、多くの北部諸州は、自由黒人への選挙権付与すら拒否してきました。

 

リンカーンと共和党は奴隷制拡大に反対するも、彼らのほとんどは奴隷所有が連邦憲法によって保障された私的所有権であることまでは否定できませんでした。

北部の大多数の白人は、南部と戦争までして、南部の奴隷を開放したいとは考えていなかったのです。

選挙戦で、リンカーンは奴隷制反対の意見は表明しましたが、一貫して大統領として奴隷を開放する意思のないことを公言してきました。

 

リンカーンは、戦争開始後、境界州に有償奴隷解放を提案しましたが拒否されてしまいました。

しかし、戦争に勝ち抜くためには、境界州の意向など無視して、奴隷解放をする以外に方法はありませんでした。

1862年の暮れには、さらに30万人の兵力が必要でした。

 

 

 

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34. 建国後の合衆国-34 南部連合の結成https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fbbef2c895ed057fe35e6118284ec800

35、 建国後の合衆国ー35 南北戦争 野戦から塹壕戦https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5fd55dbfdcce746a74c5dae95e249536

 

 

 

PS.

・アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略シリーズのまとめhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c92a98cc78bf8a2cff02eab33b4b245b

 

 


IHI、バイオマス燃焼試験を検討 タイ発電公社と覚書

2024-06-21 19:32:51 | 環境・エネルギー、資源


IHIはタイ発電公社とバイオマス燃焼試験などを検討する覚書を締結した

 

IHIは19日、タイ発電公社(EGAT)とバイオマス燃料の製造・活用に関する覚書を締結したと発表した。

木くずなどを押し固めたバイオマスペレットの製造のほか、火力発電所での燃焼試験を検討する。タイ国内の火力発電所の脱炭素化に向けて、バイオマスへの燃料転換を後押しする。

 

アカシアやユーカリなどの木材がペレット製造に適しているかを評価するほか、EGATが保有するタイ最大の火力発電所での燃焼試験などを行う。

具体的な計画は1年ほどかけて検討するという。

 

タイでは電力需要の増加が見込まれる一方で、温暖化ガスの排出削減に向けて石炭火力発電への依存を減らすことも課題となっている。

IHIは将来、アンモニア燃料の利用にむけた試験などもタイで実施する可能性があるという。

 

タイ政府は2065年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにすることをめざす。IHIとEGATは23年3月にもバッテリーエネルギー貯蔵システム適用を検討する覚書を締結している。

 

 

日経記事2024.06.21より引用

 

 


日鉄の米社買収、勝負は大統領選後 株主総会で懸念も

2024-06-21 19:18:57 | 環境・エネルギー、資源


 

日本製鉄は21日、定時株主総会を開いた。2兆円規模で米鉄鋼大手USスチールの買収を計画するが、バイデン米大統領が慎重な姿勢を示すなど完了までの道のりは不透明のまま。

総会に参加した株主からは買収計画について懸念の声も聞かれた。一方、日鉄幹部は勝負どころは大統領選後とみる。膠着状態が続くが、従業員や地元関係者との対話などで買収機運を醸成する。

 

「企業文化の異なる会社を買収して業績を上げられるのか」。東京都千代田区のホテルで開いた総会では株主からUSスチール買収の効果を問う質問があった。

買収責任者の森高弘副会長兼副社長は「我々も当初は問題が出ないかを考えた。ただ何度も訪問し我々の技術を入れれば乗り越えられると考えた」と答えた。

 

日鉄は総会でUSスチールについて、高炉と電炉という2つの種類の製鉄工程を持つ上、鉱山権益も保有しており、さらに強固な顧客基盤とブランド価値があると説明。

橋本英二会長兼最高経営責任者(CEO)も「世界一の鉄鋼メーカーになるにはどうしても米国で事業をやる必要がある」と強調した。

 

総会に訪れた株主からは「(米国側に)買収阻止されるという話もあるが、日鉄経営陣には頑張ってもらいたい」「本当に買収が完了できるのかが不安だ」などという声も聞かれた。

総会は前年より25分長い1時間37分で終了し、690人の株主が参加した。USスチール関連に加えて脱炭素の展望を問う質問など計10問の質問があった。

 

日鉄のUSスチール買収計画は膠着状態にある。2023年12月に計画を発表し、24年4月にはUSスチール株主から買収の賛同を得た。

対米外国投資委員会(CFIUS)と米司法省の審査が通れば買収は成立するが、当局の審査は長引いているうえ、全米鉄鋼労働組合(USW)の幹部が反対している。

 

「大統領選後、落ち着いた議論」

USWの反対はバイデン米大統領による買収への慎重姿勢の表明にもつながった。

トランプ前大統領が買収に反対することで労組票の獲得を狙っており、バイデン氏としても支持基盤の労組への配慮が必要なためだ。こうした大統領の意向が米当局の審査の長期化と関係しているとの指摘もある。

 

裏を返すとUSWが存在感を発揮できるのは11月の大統領選までとも言える。

森氏は「大統領選が終われば政治性はなくなるので、落ち着いた議論ができる可能性がある」と話す。

 

別の日鉄幹部も「どちらの候補者が大統領になっても、選挙後には米国への大型投資を冷静に捉えるのではないか」とみている。買収が動き出すのは大統領選後と備える。

日鉄とUSスチールは24年末までの買収を目指すと公表しているものの、この日程は必達の期限ではない。

買収契約では25年6月までに規制当局の承認が得られず買収できていないといった場合に違約金として5億6500万ドル(約900億円)を日鉄がUSスチールに支払う可能性が記載されている。

 

大統領選の終了から半年以上あり、「大統領選による混乱も見据えて長めに設定した」(日鉄幹部)。

 

従業員と直接対話

USW幹部は日鉄との面会を拒否しているが、それ以外のステークホルダーの理解を得る取り組みには余念がない。

森氏は5月下旬と6月上旬に訪米し、USスチールの本社地域(ペンシルベニア州)とモンバレー製鉄所(同州)、ゲーリー製鉄所(インディアナ州)を訪ねた。それぞれ100人規模の従業員ら向けに直接説明の機会を設けたとみられる。

 


米USスチールの工場=2月、ペンシルベニア州(AP=共同)

 

説明時には11年に日鉄(当時は住友金属工業)と住友商事が買収した米スタンダードスチール(ペンシルベニア州)を引き合いに出す。

同社は買収前には赤字だったが、日鉄の技術供与と設備投資で13年に黒字転換。その後も黒字が続く。森氏は「規模は異なるがUSスチールでやろうとしていることの生きた事例だ」と話す。従業員の反応は上々だという。

 

ある日鉄幹部は「USスチールの従業員とUSW幹部との間に乖離(かいり)を感じる」と漏らす。USWは組織名に「鉄鋼」を冠すものの製紙や林業など広範な業界の組合員85万人で構成される。

そのうちUSスチールの従業員は1万人ほどで、買収計画に反対する競合の鉄鋼メーカーの従業員も含まれる。直接USスチールの従業員に買収効果を訴えることで切り崩しを図る。

 

日鉄は「関係する方たちに考え方を直接伝えることに引き続き注力する」とコメントした。

膠着状態の中、無理な交渉はせず、大統領選後を見据えて買収に向けた機運を地道に醸成していく方針だ。

(大平祐嗣、細田琢朗)

 

 
 
 
 
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日経記事2024.06.21より引用

 

 

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