会議では国際情勢や紛争下の女性の参画などが議題になる。
上川氏は「議論を今後の外交政策に生かし、国際社会の平和と安定に一層貢献する」と強調した。〔共同〕
日経記事2024.06.21より引用
日経記事2024.06.21より引用
米南部オクラホマ州の陸軍基地の外に展示された地対空ミサイルのパトリオット
（2023年3月）=AP
【ワシントン=飛田臨太郎】
米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、地対空ミサイルの「パトリオット」や「NASAMS」をウクライナに最優先で供与すると発表した。
他国に渡す予定だったミサイルを振り向けるため、その納入には遅れが生じる。
計画の見直しを各国に説明したと明らかにした。
納入の時期に遅れが生じる国の具体名には言及しなかった。軍事支援するイスラエルと台湾には影響しない形で進める。
他国からウクライナに振り向ける仕組みでの供給は今後、数週間のうちに始まるとの見通しを示した。
「困難だが、必要な決断」と理解を求めた。米国の製造能力に限度があり、ロシアとの激戦が続くウクライナへの支援の緊急性を優先した。
バイデン大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、パトリオットを近く追加で配備できるとの見通しを示した。
ウクライナでは発電所などのインフラ施設を標的にしたロシアによる攻撃が相次ぐ。ウクライナ側はパトリオットの追加供与を要請していた。
2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
岸田文雄首相は21日、今国会の閉幕（23日）を前にして記者会見に臨んだ。
年金受給者や低所得者に追加の給付金を検討する意向を示した。秋に経済対策の策定を目指す。
物価高対策としてガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金について「年内に限り継続する」と表明した。電気・ガス料金も8〜10月の3カ月分を補助する。
「具体的な内容を早急に与党と調整する」と説明した。
あわせて日本のエネルギー構造の脆弱性を指摘し、年内に国家戦略を策定して対応すると強調した。安全が確認された原発を速やかに稼働させる方針だ。
小型モジュール炉（SMR）などへの投資を確保する仕組みを検討する。
政治資金問題「一歩前に出る思いで決断」
自民党派閥の政治資金問題を巡り「私自身が一歩前に出るとの思いで派閥解消や衆院政治倫理審査会への出席などを決断した」と話した。
政治資金規正法の改正を「再発防止の徹底と政治資金の透明性拡大、民主主義のインフラである政治資金の適切な確保という2つのバランスをとる難しい作業だった」と振り返った。「制度の詳細についても結論を出すべく取り組みを進めたい」と付け加えた。
「政策活動費の透明性の強化や監査のための第三者機関の設立は今後早急に内容具体化の協議を進める」と訴えた。
党総裁選への出馬意向「先送りできない課題にまず取り組む」
自民党総裁選への出馬意向を問われ「先送りできない課題にまずは取り組み、仕事で結果を出すこと以外については考えていないと申し上げてきた」と語った。
「それについては今も変わっていない」と答えた。
能登半島地震の復旧・復興へ「省庁横断的な国の支援拠点を開設する」と明かした。
政府は常駐する職員を100人超に拡大した「能登創造的復興タスクフォース」を7月1日に発足させる。
首相は国会閉会後に首脳外交に取り組む。7月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議や東京での「太平洋・島サミット」、8月の中央アジア5カ国との首脳会合に出席する意向を示した。
憲法改正「考える機会の提起は政治の責任」
憲法改正に言及した。「国家の根幹を規定する基本法の憲法について時代の要請にこたえて、改正を考える機会を国民に提起することは政治の責任だ」と述べた。
日経記事2024.06.21より引用
富士通は長期インターンの募集人員を現状比10倍の300人にする
富士通は21日、長期の有償型インターンシップの募集人員を拡大すると発表した。
インターンの期間は1〜6カ月間で、人数を段階的に増やし、2年後には現状比10倍の300人にする。
併せて内定時に職務内容と処遇を決めて採用する仕組みを導入し、インターンでの活躍ぶりを採用選考でも加味する。
日本の大手企業で、長期有償インターンを100人以上などの大規模で実施するのは珍しいとみられる。富士通も従来は1〜2週間程度で業務を体験してもらう短期インターンが主だった。
長期インターンは実際の業務のプロジェクトに参加してもらう。入社後のイメージをつかんでもらい、雇用のミスマッチをなくす狙いだ。
従来の対象は研究・開発職とシステムエンジニアに限られていたが、営業職やコーポレート職などを含む全職種で受け入れるようにする。現在の給与は時給1400円からだが、インターン拡充後の給与は今後詰める。
富士通は職務内容に応じて処遇を決める「ジョブ型」を拡充し、新卒者にも適用する。部門と職種を決めて募集し、内定時には入社後の職務とそれに応じた処遇を提示する。26年4月入社の新卒採用から導入する。
学生時代の研究成果や学外の活動のほか、長期インターンでの活躍ぶりを判断材料に職務内容と処遇を決める。給与の上限はないものの、新卒者の大半が月31万5000〜38万5000円の間になる見込みだ。この場合、年収は600万円相当になるもようだ。
富士通は20年から幹部社員、22年からは一般社員を対象にジョブ型を適用している。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
石田裕子
サイバーエージェント 専務執行役員
サイバーエージェント 専務執行役員
ひとこと解説
長期有償型インターンシップを数百人規模で実施するのも珍しいですし、インターン中の評価を採用選考に加味した上で職務内容と処遇を決めて内定通知を出すことも珍しいですね。
富士通さんに限らず、それだけ企業と学生双方にとって「入社後のミスマッチをいかになくすか」の重要性が上がっていると同時に、裏返すと、短期のインターンシップや単なる面接メインの選考だけでは、お互いのミスマッチを見抜けなくなっているということの表れでもあると思います。
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23</button>
ひとこと解説
生産年齢人口の減少もあり、新卒採用だけでは事業に十分な人員を企業は確保できなくなっています。
中途採用を増やす大手企業も目立っていましたが、長期有償型インターンシップの拡大とは富士通も大胆な手を打ってきましたね。
新卒一括採用した若手を終身雇用前提でじっくり社内で育てる――そんな日本型雇用もいよいよ終焉を迎えそうな気配です。
富士通に限らず、今後は社員の採用手段の多様化が他社でも必要になることでしょう。
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8</button>日経記事2024.06.21より引用
ルネサスは半導体だけでなくソフト開発支援にも力を入れる
ルネサスエレクトロニクスは次世代車向けのソフトウエア開発環境「R-Car Open Access（RoX）」の提供を始めたと発表した。
顧客は実際に半導体が手元になくても、車に搭載する基本ソフト（OS）やソフトウエア、人工知能（AI）を開発できる。自動車の開発ペースを速め、ソフトに合わせて車の構造の修正も容易になる。
過去に出した開発ツールを統合し、新機能を入れて6月20日から提供を始めた。開発を検討する顧客向けには無料で検証用のソフトを提供する。
顧客が量産段階に入った場合は商用ソフトを提供する。各ソフトはルネサスが事前に動作検証を済ませているため、開発の手間が減る。
ソフト開発環境は米クアルコムなども力を入れる。
ルネサスは単純な演算をこなすマイコンから、自動運転などに必要な高性能半導体まで手掛ける品ぞろえが強み。RoXシステムを使うことで車両に搭載する演算用半導体でのソフト開発をまとめて検証できる。
次世代車では、自動運転のレベルが上がるにつれ搭載するソフトは複雑になり数も増える。
ハードウエアの概念を固めた上でソフトを開発する一般的な流れから、今後はソフトが車の機能を決めるソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の流れが強まるとされる。
SDVでは車両に載せるソフトの更新で販売後にも車の付加価値を高められる。
パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。
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日経記事2024.06.21より引用