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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

【維新が棄民】感染者数が人口比で全国最悪の吉村大阪府知事が、無症状だと濃厚接触者でも検査せず感染者数を不明にする「みなし陽性」制度を導入。39歳以下の感染者だと保健所から電話連絡せず自宅療養原則に!

2022年01月30日 | 野党でもゆ党でもなく第2自民党の悪党維新

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 2008年に誕生した橋下府政、2010年のおおさか維新の会発足以来、「無駄な行政を排除する」新自由主義の名のもとに保健所や保健師・看護師・病院を減らす医療破壊を行なってきたツケにより、早くも大阪は医療崩壊です。

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 連日、約1万人の新規感染者が発生し、沖縄・東京を抑えて全国で10万人の人口当たりの新型コロナの感染者も週平均で全国最多となった大阪府。

 なんと、入院・療養患者数も、人口当たりの重症者数も、全部大阪が全国最悪です。

 そして、大阪では入院や宿泊療養、自宅療養などを決定する保健所の作業が滞り、感染しているのははっきりしているのにどうしたらいいか保健所の判断待ちという人が爆増しています。

同じく維新知事の兵庫県も病床使用率60%突破!

 

 

 これに対して、維新の吉村大阪府知事が打ち出した対策は!

 なんと、2022年1月28日、大阪府は感染が確認されても39歳以下へは保健所から電話連絡を行わず、自宅療養を基本に対応してもらう方針を発表したんです。

 あのね、39歳以下が大阪では感染者の6割なんですよ!その6割を切り捨て!!

 吉村府知事は

「保健所の業務については、リスクの高い方に重点化していくべきと判断してます。ですので、保健所から、今までのコロナのように常に連絡があるわけではありません」

というのですが、これは保健所が4割の感染者にしか対応できないくらいの状況ということです。

 こんなふうに全国で最初に保健所がパンクしたのは、もちろん維新の医療破壊があったればこそ。

 まさに、コロナ第3波、第4波で全国最多の死者数を出した原因と同じです。

 

 さらに、驚くべきことに、吉村府知事は「みなし陽性」制度の導入も発表しました。

 これは、発熱などの症状のある濃厚接触者については、同居家族などに限って医療機関で「検査なし」で陽性診断できる、というのですが、検査なしで陽性と診断できるってそんなのもう医療じゃないじゃないですか?!

 インフルエンザだって、ちゃんと病院で検査して判断してもらっているでしょう?

 もう医療崩壊どころか、維新の大阪は医療空白地です。

 

 そして、さらに驚愕するのは、このみなし陽性制度においては、無症状の濃厚接触者については原則として検査を受けず自主的に自宅待機するよう求めるというのです。

 オミクロンって無症状の感染者が多くて、その人たちが自覚なしに他者と接触するから感染爆発を招いているんですよね?

 そんな無症状感染者が多いオミクロン株の特性から言ったら、無症状だと濃厚接触者でも検査しないんじゃあ、感染者の数が全く把握できなくなるではないですか。

 かたや、素人が勝手に判断して陽性とみなした人がおり、かたや濃厚接触者でも検査しないで自宅待機している人が多数いる。

 もはやこれ以降、大阪の感染者が実際何人いるのか、全く分からなくなりました。

 

 2022年1月29日の大阪府の新たな感染者は1万383人で過去最高。

 陽性率は27.9%という高さですので、もはや把握できていない感染者が多数いるのは明らかです。

 病床使用率はなんと61・6%。すでに限界突破が目の前なので何とか感染者を把握しない、そして入院をさせないというのが吉村府知事の意図としか思えません。

 さらには、この制度で感染者がだれかもわからないし、状況もわからなくできるので、見かけ上の大阪府のコロナ死者数が減るってことまで目論んでいるんじゃないんですか。

 

 そして、吉村府知事は以前は病床使用率50%で大阪モデルの赤信号、それが緊急事態宣言要請の基準と言っていたのに、いきなり重症病床使用率40%で緊急事態宣言を要請すると、またゴールを変えてしまいました。

 かたや、愛知県は大阪よりははるかに感染者も病床使用率も低いのですが、大村愛知県知事は1月28日開かれた全国知事会議で賢明にも

「東京・大阪・愛知の3大都市圏で緊急事態宣言を出す必要がある」

と先手を打とうと言っています。

 緊急事態宣言を出すのが恥であるかのように渋っている小池都知事と吉村府知事のせいで、また多くの犠牲者が出そうです。

 

 

 

安倍・菅内閣のデータ改ざんも凄いですが、吉村維新は検査をしないで陽性とみなすとか、濃厚接触者でも検査をしないでとにかく自宅にいてもらうとか、もう感染者が何人いるかというデータを取ること自体を拒否です。

こんな極端なねつ造政治、信じられますか?

そして、感染してても40歳にならないと保健所から連絡が来ないんですよ。

どこで療養したらいいかもわかりません。

吉村維新のやり方は、もはや医療崩壊を超えて棄民ですよ。

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【速報】大阪で新たに1万383人の感染確認 2日連続1万人超 過去最多

【速報】大阪で新たに1万383人の感染確認 2日連続1万人超 過去最多

【速報】大阪で新たに1万383人の感染確認 2日連続1万人超 過去最多

 

大阪府で29日、新たに1万383人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数としては、前日28日の1万13人を上回り、2日連続で過去最多を更新しました。

1日の感染者数が1万人を超えるのは、2日連続です。

先週の土曜日の感染者数は7375人で、約1.4倍に増えました。

検査件数は3万7183件で、陽性率は27.9%でした。

これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計31万6014人となります。

また、大阪府内では、感染者6人の死亡が確認されました。

重症者数は47人です。

病床使用率は61.6%となっています。

 

 

39歳以下の感染者へは保健所から電話せず…大阪府、SMSで相談先連絡

 大阪府は28日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、感染が確認されても39歳以下へは保健所から電話連絡を行わず、自宅療養を基本に対応してもらう方針を発表した。携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)で相談先などの情報を伝える。重症化リスクがある場合には自主的に保健所などに連絡してもらう。40歳以上にはこれまで通り、2日以内をめどに連絡する。大阪府庁

大阪府庁

 連日、約1万人の新規感染者が発生し、入院や宿泊療養、自宅療養などを決定する保健所の作業が滞り、判断待ちの感染者が増えているという。このため、感染者の6割を占める30歳代以下への対応を見直すことで、重症化リスクの高い世代への連絡を急ぐ。

 39歳以下が宿泊療養を希望する場合は、「自宅待機SOS」(24時間対応、0570・055221)に連絡する。

 このほか、コロナ感染者の濃厚接触者で同居家族の場合は、検査をしなくても発熱などの症状があれば「みなし陽性」として医師の診断で感染と判断する。同居家族や学校などで濃厚接触の可能性がある場合は、感染を確認する検査は行わず、自主的に10日間の自宅待機を求める。

 

 

大阪府「みなし陽性」導入に保健所長が懸念「実際にはコロナでない可能性も」 医師が検査なしで陽性診断

配信 関西テレビ

感染の急拡大に対応するため、大阪府は医療機関で「検査なし」で陽性診断できる、いわゆる「みなし陽性」を認めるなど、濃厚接触者などへの対応を見直します。

大阪府は保健所の業務がひっ迫していることを受け、陽性者から聞き取りを行う「ファーストタッチ」を、重症化しやすい40歳以上に絞ることを決めました。

【大阪府 吉村洋文知事】
「保健所の業務については、リスクの高い方に重点化していくべきと判断してます。ですので、保健所から、今までのコロナのように常に連絡があるわけではありません」

また、検査体制のひっ迫を防ぐため、発熱などの症状のある濃厚接触者については、同居家族などに限って医療機関で「検査なし」で陽性診断できるいわゆる「みなし陽性」を認めることを決めました。

【大阪府・吉村洋文知事】
「検査なしに医者の判断で陽性と判断するのは、濃厚接触者の中でも同居の家族等に限るということで進めていきます」

さらに、自分で抗原検査を行い陽性となった場合にも、医療機関による再度の「検査なし」で陽性診断を認める方針です。一方で、無症状の濃厚接触者については、原則として検査を受けず自主的に自宅待機するよう求めています。

「みなし陽性」の導入について、大阪府内のある保健所の所長は、関西テレビの取材に対し、「発生届が急増し、実際はコロナでない人も陽性と診断される可能性もある。結果的に、保健所のケアが必要な患者が増える」と懸念を示してます。

関西テレビ

 

愛知県知事「東京・大阪との3大都市圏で“緊急事態宣言”出す必要ある」全国知事会で強い規制の必要性訴える
 

 
 東海3県全てで新型コロナの新規感染者数が過去最多になりました。愛知県の大村知事は28日午後開かれた全国知事会議で「東京・大阪・愛知の3大都市圏で緊急事態宣言を出す必要がある」と発言しました。

大村愛知県知事:
「愛知県としてはこうした(感染)状況が止まらないのであれば、いわゆる東京・大阪・愛知の3大都市圏域はこの際、緊急事態宣言を発出してより規制を強くして一気に抑え込むことが必要なのではないか」

 28日午後行われた全国知事会議。大村知事は感染拡大に歯止めをかけるため、東京、大阪、愛知の3大都市圏で足並みを揃えて「緊急事態宣言」を出し、より強い規制を行う必要があると訴えました。

 愛知県では28日過去最多となる5267人の感染を確認。入院患者数も27日時点で489人となり、5段階の上から3番目となるフェーズ2に突入しました。

 そして28日の感染者が671人と過去最多となった三重県の一見知事は…。

一見三重県知事:
「三重県全県が重点措置区域ということになります」

 午後、臨時会見を開き、「まん延防止措置」の対象地域を1月31日から県内全域に拡大することを明らかにしました。

 

 

2022.01.28 デイリースポーツ

大阪・吉村知事 過去最多「10013人」感染 重症病床使用率40%で宣言要請へ

囲み取材に応じる吉村知事=27日

 大阪府の吉村洋文知事が28日、読売テレビ「ten.」にリモート出演。この日確認された新型コロナウイルスの感染者が「10013人」と発表した。26日の9813人を上回り、過去最多を更新した。1万人を超えるのは初めて。吉村氏は「重症病床は命を守る最後の砦」とし、「重症病床使用率が40%に達するようなことがあれば、緊急事態宣言を要請すべきだと思っている」と述べた。

 大阪府では、27日時点で重症者は46人で、重症病床使用率は7・5%(612床)だが、吉村氏は、「コロナは軽症だが、コロナ以外の別の疾患で集中治療室(ICU)に入っておられる方が47人いらっしゃる」と統計上は軽症・中等症に分類されるが、指定感染症のため、重い疾患などでコロナ用の重症病床に入っている人が47人いることも説明。

「(46人と47人を)足すと93人で、実際の(重症病床)使用率は15%ぐらいになる。きちんと“隠れ重症者”の方もきちんと把握した上で重症病床の使用率を考えないと、命は守れないと思う」と話し、今後は統計上の重症者と、コロナは軽症・中等症でも重症病床に入院している人を合わせた数値をもとに、実際の重症病床使用率を算出し、この数値が40%を超えた場合に緊急事態宣言を要請する考えを示した。

 

 

 


大阪府のコロナ感染状況は全国ワースト…吉村知事「ヒトラー発言」でイキっとる場合か


公開日:2022/01/28 13:50 更新日:2022/01/28 17:02 日刊ゲンダイ

 立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターに投稿した「ヒトラー発言」を巡り、連日“口撃”を続けている大阪府の吉村知事。27日の定例会見でも、「立憲民主党の対応を待ちたい」と改めて謝罪を要求した。ここぞとばかりに批判を繰り返すのは、オミクロン株対策の“大失敗”から注意をそらしたいからか。

 騒動のキッカケは、菅氏が日本維新の会や創設者の橋下徹元大阪府知事について、〈主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉とツイッター上で発信したこと。橋下氏はもちろん、維新の副代表を務める吉村知事も「とんでもない発言」と戦列に加わり、27日の会見では「本当に民主党政権が終わってよかったなぁと心から思います」「二度と来ないでいただきたい」──とまで言い放った。

 やたら強気な姿勢を見せているが、他党にイキっている場合なのか。足元はボロボロだ。

 大阪の27日の新規感染者数は9711人と、2日連続で9000人超え。「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」のデータによると、人口100万人当たりの入院・療養患者数(7日間平均)は26日時点で6892.5人と全国ワースト。同時点の人口100万人当たりの新規感染者数と重症者数も全国ワーストで、死者数はワースト3位だった。

保健所は完全にキャパオーバー

 こうした惨状のシワ寄せを受けるのは、現場の職員たちだ。感染爆発によって人口の多い大阪市内では連日、救急対応件数が多発し、出動体制が逼迫。終わりの見えない感染拡大に、大阪府関係職員労働組合(府職労)の元には保健所職員からの悲鳴が殺到しているという。

「第5波で長時間労働を強いられた保健師らは『また感染の波が来たら……』とトラウマに近い状態でしたが、第6波はそれを超える惨状です。患者へのファーストタッチが遅れる、いわゆる『積み残し』が続出し、感染発覚から数日後の連絡を余儀なくされるなど、完全にキャパオーバーです。医療や保健所への負担軽減を意図してか、府は医療機関の受診をしなくても自宅療養を始められる『みなし陽性』の導入を検討していますが、自宅療養になった人を保健所が管理するとなると、結局は負担増につながりかねない。知事には現場の声をよく聞いて欲しいと思います」(府職労の小松康則委員長)

「吉村府政が終わってよかった」「二度と来なくてエエ」と言われる日も近いか。

 

 

拡大
斎藤元彦知事

 兵庫県は28日、新たに過去最多の4342人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日の4302人を40人上回り、4日連続で最多を更新。病床使用率(28日午前0時時点)は「第6波」で初めて60%に達した。これを受けて斎藤元彦知事は、比較的症状の軽い入院患者を宿泊療養施設に移す考えを示した。

 県内の入院患者は前日より50人増えて851人。うち重症者は12人で、重症病床使用率は8・4%に伸びた。

 第6波で大半を占める軽症・無症状者を自宅療養に移行したため、宿泊療養者は前日比74人減の597人で、宿泊療養施設の使用率は24・7%に低下。一方で、自宅療養者は過去最多の1万9540人に上った。

 こうした状況を踏まえ、斎藤知事は「宿泊療養となる中等症患者でも、妊婦や高齢者、基礎疾患を持つ人らは(大事を取って)入院としていたが、宿泊療養施設に入っていただく段階にきている」と述べた。

 新規感染者は発表自治体別で、神戸市=1294人▽姫路市=368人▽尼崎市=588人▽西宮市=768人▽明石市=196人▽県所管分=1128人。県所管分で3件の取り下げがあり、累計感染者数は11万8650人となった。

 神戸、西宮市と県所管分で高齢者ら計5人の死亡が判明し、県内累計死者数は1412人となった。

 県は新たに2件のクラスター(感染者集団)を公表。龍野健康福祉事務所管内の小学校で児童6人の陽性が判明し、赤穂健康福祉事務所管内の高齢者福祉施設で入所者と職員計5人の感染が確認された。

(大島光貴)

 

 

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