日本維新の会の記者会見(2日)
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馬場共同代表は会見で「与党の過半数割れを目指していく、そこに追い込んでいくために夏の熱い戦いを一致団結して頑張っていきたい」と気勢を上げるが、実は会見の直前まで、担当者らはポスターや資料の作り直しに追われていた。

当初、維新が用意していたポスターのキャッチコピーは「決断。そして実行。」

変更前のポスター

しかし、1日に自民党が発表したポスターで事態は一転。

1日に自民党が発表したポスター

そこには維新のキャッチコピーとほとんど同じ、「決断と実行。」の文字が踊っていたのだ。

ある幹部は「こんなかぶり方しますかね。1日早く会見をしていればよかった」と肩を落とす。

「このまま行くべきだ」という意見も出たが結局、キャッチコピーを「改革。そして成長。」に作りかえて記者会見に臨むこととなった。

別の幹部は「偶然だとは思うが、仮に横綱の自民党が潰しに来たのなら受けて立つ」と意気込むなど、選挙戦の思わぬ場外戦となった。

 

 

国会の会期末に内閣不信任決議案が提出された場合の対応について、日本維新の会の松井代表は、記者団に「岸田総理大臣も衆議院を解散して、衆参ダブル選挙を決断してほしい」と求めました。

国会会期末の対応について、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案の提出を検討しています。

これに関連して、日本維新の会の松井代表は「憲法改正の議論は進まないし、ロシアが戦争をしかけて、核で脅しているような状況もあるので、立憲民主党は不信任案を提出すればいいし、岸田総理大臣は外交・防衛を争点にして衆参ダブル選挙を決断してほしい」と求めました。

また、不信任決議案が提出された場合の賛否については「国会議員が判断するが、衆議院の解散を求めるという点で反対もしにくいので、対応は考える」と述べました。

 

 

 日本維新の会は2日、参院選公約を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、国民を守れる「積極防衛能力」を整備すると表明。防衛費は国内総生産(GDP)比2%への倍増を目指す。憲法9条に自衛隊を明記し、米国の核兵器を日本に配備し運用する「核共有」政策を含めた拡大抑止の議論を日米間で開始するとした。


 相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を念頭に「中距離ミサイルや軍事用ドローンをはじめとする新たな装備を拡充する」と掲げた。
 憲法改正では、9条に自衛隊を明記するのに加え、他国による武力攻撃や大規模災害に対応するための緊急事態条項を創設する。教育無償化も規定する。
 自民党より踏み込んだ安保政策を掲げることで、保守層の取り込みを狙った。
 現役世代を重視する党としてアピールするため、少子化対策や子育て支援策を充実させた。目玉政策の「出産費無償化」は、出産医療への公的保険の適用と、出産・育児関連の支出に使えるバウチャー(利用券)の支給によって、出産に掛かる費用を事実上、無料にする。幼児教育、義務教育、高校、大学と教育費用はすべて無償化する。
 エネルギー価格の高騰を踏まえ、安全が確認できた原発は可能な限り速やかに再稼働するとした。
 馬場伸幸共同代表は記者会見で「非核三原則や核共有は議論さえ禁じられてきたが、ウクライナ危機を受け、国民も『それで大丈夫なのか』と感じている。国民を守るため防衛力を整備する」と語った。(大野暢子)

 

 

日本維新の会は2日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。教育や出産の無償化など、「将来世代への投資」のほか、憲法に自衛隊の存在を明記する9条の改正に取り組むことを掲げています。

日本維新の会は2日、馬場共同代表らが記者会見し、「改革。そして成長。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約ではまず、「将来世代への投資」を徹底するとして、幼児教育や高等教育などの無償化に加えて、出産にかかる医療に保険を適用するなどして、出産の実質無償化を実現することを打ち出しています。

また、物価の高騰などを受けた短期の景気対策として、消費税やガソリン税の減税、光熱費負担の軽減などを最優先で実施するとしています。

さらに、長期の成長戦略の1つとして、社会保障制度の抜本改革を掲げ、現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築するとしています。

一方、安全保障では、ウクライナ情勢を受けた国民の不安を解消するために、「積極防衛能力」の整備を図るとして、防衛費の増額のほか、憲法に自衛隊の存在を明記する9条の改正に取り組むとしています。

このほか、議員定数の削減や議員特権の見直しなど、「身を切る改革」を一層推進することも掲げています。

馬場氏「政権担当能力あること訴えていきたい」

 
馬場氏は、「われわれが行財政改革を積み重ね、果実を生み出して将来への投資に回してきた大阪スタイルの政治、行政を国でも行い、全国の自治体に広げていく。自民党がやらない、できない改革をやっていく。正々堂々と政権交代を目指すと前面に打ち立て、政権担当能力があることを訴えていきたい」と述べました。