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与党でもなく野党でもなくユ党でもなく、悪党。
そんな日本一の悪党日本維新の会は２０２２年３月３日、安倍元首相が維新の会創設者橋下徹氏の番組で突然言い出した
「ニュークリア・シェアリング（核共有）」
の議論を政府に求める提言を、林芳正外相あてに提出しました。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、
「核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」
とし、
「核共有による防衛力強化等に関する議論を開始する」
ことと、対国内総生産（GDP）比２%のにする防衛費のほぼ倍増も要求しました。
まさに、維新は名前通りの日本一のタカ派政党の面目躍如たるものがあります。
ところで、維新の会が３月２日の役員会で確認した当初の提言案には
安倍元首相と橋下徹氏の「核共有」構想は非核三原則違反であるばかりか、憲法にもNPT条約にも原子力基本法にも反する違法行為。ところが松井一郎代表が「非核三原則は昭和の価値観」と言い出した(笑)。
に書いたように、非核三原則の見直しも議論すべきだとの文言が盛り込まれていたんです。
しかし、これは被爆者団体など市民から広範な批判の声が上がったことを受けて、同日夜、幹部が協議して削除したそうです。
さらには
「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」
という文言も削りました。
だって、それじゃあ維新の会が核武装論だということがもろにバレます。
それに、核兵器を持っている国は１０個未満で、国連加盟国の大半である２００か国くらいの国は核兵器を持っていませんから、そんなことを言いだしたら全世界の国が全部核兵器を持たないといけないことになってしまいます。
日本維新の会のおかげでまともに見えてしまう岸田首相。
さて、非核三原則は昭和の価値観とか訳の分からないことを言っていた日本維新の会の代表松井一郎大阪市長は３月３日、当初の提言案から上記の部分を削除した理由について
「非核三原則はすぐさま破棄と拡大解釈される恐れがあるから、慎重な対応が必要だと考えた」
と説明し、被爆者団体の批判には
「核兵器はもってのほかだと僕も思う」
と言い訳しました。
この人、２０１６年の大阪府知事時代にはっきりと
「自国で武力を持つなら最終兵器が必要になる」
と、安全保障の政策選択次第で、日本の核武装も議論の対象にすべきだと言い切ったんですけど、いつもの天然ボケでわすれちゃったんでしょうか。
松井代表はさらに
「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、議論もするなというのは違うと思う。
そのままやり過ごすのは無責任だ」
というのですが、ロシアがウクライナに核兵器による威嚇をしたからと言って、日本がアメリカの核兵器を共有して使えるようにしようなどという、非現実的かつ違法な議論をいまする方がよほど無責任です。
しかも、松井氏は、ロシアがチェルノブイリ原発やザポロジエ原発を攻撃したり占拠したりしている現実を目の前にしながら、原発再稼働は主張しているんですよ。
維新の会ほど無責任な政党はありませんよ。
松井代表の天敵、共産党の志位委員長は今回の維新の会の提言について
「いま世界がウクライナの危機を見て実感している問題の一つは人間に核兵器を持たせてはいけないということだ。
核による脅威を取り除く方法は一つしかない。全世界から核兵器を廃絶することだ。
そのことを条約として刻んだのが核兵器禁止条約で、こちらの方向を目指さなければならない。
その時にそれと全く逆行する立場を表明するのは本当に許すわけにいかない。」
と怒りを表明しましたが、まさにおっしゃる通りとしか言いようがありません。
そして、日本維新の会代表の松井氏と副代表の吉村大阪府知事は、コロナ死者最悪の大阪の問題に真剣に取り組みなさい。
あなたたち無知で無恥な政治家が国際政治を語るんじゃない。
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ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐり、日本維新の会は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について議論を始めるよう政府に提言しました。
日本維新の会の藤田幹事長は3日、外務省を訪れ、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受けた緊急提言を森事務次官に手渡しました。
提言では、早期の停戦実現に向けた働きかけを強めることや、エネルギー価格の高騰対策などを迅速に実施することに加え、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策「核共有」について、議論を始めることを求めています。
一方、提言の原案には、非核三原則の見直しについて議論を始めることも盛り込んでいましたが、削除されました。
藤田幹事長は、記者団に対し「われわれは核を保有することまで率先して議論をけん引しようという意図は全くないので、ミスリードが起こらないように配慮した」と述べました。
立民 泉代表「極めて危険な考え方」
また、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が日本維新の会に対し、提言の撤回を求めていることについて「被爆者の声は当然で、核兵器を使った戦争は恐ろしい被害をもたらす。日本で核兵器を共有するという考えにしていこうというのは大きな間違いで、非核三原則は守るべきだ」と述べました。
共産 志位委員長「撤回を強く求めたい」
そのうえで「核に対して核で対抗する考え方そのものが、日本国民を核戦争に導く危険な考えであり、このような提言を決定した責任は極めて重く、撤回を強く求めたい。いま日本がやるべきは、核兵器のない世界に向け、先頭にたって被爆国としての役割を発揮することだ」と述べました。
維新、核共有議論提言 非核三原則、見直しは削除
日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しに関する議論の要求も原案には盛り込んでいたが、削除した。党内外で反発が広がったことを受けた対応とみられる。
提言は核保有国のロシアによるウクライナ侵攻を受けて取りまとめ、「核についてもタブーなく検討する」「核共有による防衛力強化などに関する議論を開始する」ことを求めた。非核三原則の見直し議論に関する部分は、馬場伸幸共同代表ら幹部が2日夜、急きょ削除を決めた。藤田氏は提言後の記者会見で「我々が（持たず、つくらずの）二つで率先して変えようとしているとミスリードされるのは本意ではない」と説明。「持ち込ませず」に関する議論の必要性を改めて指摘した。
核共有を巡っては与野党の一部に議論を求める声があり、自民党の安倍晋三元首相は3日、安倍派会合で「政府で議論するのと党で議論するのは別。現実を見ながら議論しなければいけない」と述べた。岸田文雄首相は2日午前の参院予算委員会で、核共有について「認めることは難しいと考えているし、政府として議論することは考えていない」と明言し、非核三原則を堅持する立場を重ねて強調している。
立憲民主党の小川淳也政調会長は3日の記者会見で「非核三原則は国是。危機に便乗して安易に核政策を議論するのは国益にもとる」と指摘。共産党の志位和夫委員長も「核の威嚇に核抑止で応えればプーチン大統領と立場は同じ。日本を核戦争に巻き込む危険な主張だ」と述べた。維新の空本誠喜衆院議員（比例中国ブロック）も同日の代議士会で「核兵器廃絶を大前提にしてほしい」と注文した。【古川宗、東久保逸夫】
維新、「核共有」の議論を外務省に提言 「タブーなく検討を」
</picture>日本維新の会の藤田文武幹事長は3日午前、外務省で森健良事務次官と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻についての緊急提言を手渡した。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を始めることを政府に要請。岸田文雄首相が掲げる経済安全保障の強化に加え、核についても「タブーなく検討する」よう提言した。
維新は提言で、「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する、といったウクライナ危機の教訓」を挙げ、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げるよう要求。「核共有による防衛力強化などに関する議論を開始する」ことも求めた。
核共有を巡っては、安倍晋三元首相らが議論するよう提起している。岸田首相は政府としての議論を否定し、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持する方針を示している。【古川宗】
大阪府知事「核武装も議論を」 「最終兵器必要」
</picture>おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２９日、「完璧な集団的自衛権の方向にいくか、自国で全て賄える軍隊を備えるのか、今こそ政治家が議論しなければならない」と述べた。その上で「自国で武力を持つなら最終兵器が必要になる」とし、安全保障環境次第では日本の核武装も議論の対象にすべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。
松井氏は、米大統領選の共和党候補指名争いで首位のドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性などに言及したことに触れ、「聞こえないふりをするのは無責任極まりない」と発言。安全保障関連法も変更を検討すべきだとした。「核保有も否定しないのか」と問われ、「僕はやめた方がいいと思うが、夢物語で何とかなるではすまない」と語った。【牧野宏美】
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核の使用権はないのに管理と維持の費用を持たされ、先制攻撃の標的となってリスクが増大するだけです。
管理と維持の利権を取って一儲けしようということでしょうか。
しかも、核戦争の危険が言われている現状で、核の保有を是とする発言は核戦争を煽ることにしかなりません。
核戦争を煽る維新は平和の敵。
こんな維新と手を組む政党も平和の敵です。