前原氏、米で講演「武器使用緩和を」 ・・・根源が違う

【ワシントン＝犬塚陽介】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで開かれた「第１回東京・ワシントン対話」（産経新聞社協賛）で講演した。自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣について「自衛隊がともに行動する他国の軍隊を切迫した不法な行為から防衛できるようにすることが必要だ」と述べ、ＰＫＯ協力法など法的な課題を解決すべきだとの見解を表明した。
民主党内には安保政策の変更への抵抗感が根強いが、前原氏は野田政権の政策決定に強い権限を持つだけに、発言は波紋を広げそうだ。前原氏は英語で講演し「自衛隊の海外派遣は他の主要国と比較して十分とはいえない」と指摘。「集団的自衛権の問題が未解決になっている」とも述べ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示した。政府の「ＰＫＯ５原則」は自衛隊の武器使用を「要員の生命の防護のため必要最小限」と規定し、他国の軍隊を守るための使用を禁止する立場をとっている。
前原氏は、日本の防衛産業が武器の国際共同開発や生産に参加できるよう武器輸出三原則の見直しの必要性にも言及した。


☆　昨日の前原発言に、強い違和感を感じるのは自分だけだろうか。

昔から、自衛隊の海外派遣で武器使用が問題になってきたが、今回の発言は、それとは根源的に違う気がする。
自衛隊を、強制的に武力集団に、引きずり込み、変えようとしているようにしか思えない。
野党時代、民主党は、自衛隊の武器所持、使用には反対だったはずだ。
前に書いたが、前回のイラク等の派遣で、日本の自衛隊だけが現地の人々と心からの交流があった。
それは武器も持たず、堂々と、どこからでも見えるように、日本国旗を身に着け、
日本の自衛隊である事をアピールし、献身的な人道支援を行ってきたからだろう。

もちろん自分達の身を護るための、武器は必要なのだが、現場の自衛隊員達自身は、どう感じていたのだろう。
他国の軍隊に守ってもらって・・・云々の事が言われてきたが、
ガンジーではないが、武器を持たない事による、強さもある。
ある国が、無防備の「自衛隊」を攻撃すれば、否応無く、その国は国際世論から非難され、孤立するだろう。
もう大国間の、全面戦争は、したくても出来ない時代になった。
支配階級同士の経済戦争で起こる、局地戦だけだろう。
自衛隊の内側から必要に迫られて出てきた声なら、所持すべきである。
いち一人の政治家？が言う事では絶対にない。
自衛隊を、そんな政治家？のオモチャ、消耗品にする事は絶対に許される事ではない。