何が軽自動車は、「不公平だ」 だ！

● 日本車への関税撤廃は２０年先か…米、強硬姿勢
　米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。

　日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長くすると定めた。

しかし、米国の自動車業界や議会は早期撤廃や段階的な引き下げに強く反対しており、米政府もこうした意向を受け、合意文書を厳格に適用する姿勢を崩していない。
米国の譲歩を引き出せなければ、農業分野の交渉で、関税を撤廃しない農産品を当初の想定より増やすべきだとの声が国内で強まりそうだ。

★ これが二百年前からの、人の物は俺の物 俺のは俺の物 という侵略、略奪国のアメリカ。
こんな国に、TPPを突きつけられて、教育、法律、医療、電気、ガス、水道、経済を
略奪されたら日本は物理的にも再占領されてしまう。
農業問題は、どうでもいい目くらまし。

カンコク車なんか売れないから関税かけなくても、痛くもないからな。
それにしても日本国内のカンコクロビーの強い事だ。

アメリカちゃん、金利スワップバブルが早く破裂する事を楽しみにしてますよ。
リーマンショックが線香花火に思えるからね。