強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ。 全国民家畜化か？

●　強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ
読売新聞 3月6日(火)14時36分配信

　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

　国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

　政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。

　特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。

●　新型インフル、知事が外出自粛・集会中止要請も
読売新聞

2012年1月17日20時08分
政府は１７日、新型インフルエンザの流行に備えて通常国会に提出を予定している特別措置法のたたき台案を公表した。
都道府県知事が不要不急の外出の自粛を要請したり、集会中止の要請や指示を行うことなどが柱で、違反した場合、罰則を設けることも検討するとしている。
同案によると、政府は新型インフルエンザの流行時に、都道府県を対象区域として１～２年間、緊急事態を宣言する。対象区域の都道府県知事は、緊急措置として、医療行為に従事することや緊急物資の輸送、土地の使用などに関して要請や指示を行う。指示に従わなかった場合の罰則については「今後慎重に検討する」とした。


☆この記事を読んで、恐怖を感じたのは自分だけだろうか？
そして瞬間に、ジョージ・オーウェルの『1984年』を連想してしまった。
国民は、実験用のモルモットでもなし、家畜でもない。
新生児から、高齢者まで打つというのか?
本当の恐怖を感じる。