新体制です

　明日から１０月です。今年も４分の３が終わり、いよいよ最終クォーターです。

　さて、この度、これまで地域の皆様に親しんでいただきました福岡県直方市の事務所を福岡県春日市に移転し、民主党参議院比例区第３７総支部の所在地と致します。

　先日来、各方面からのご指摘をいただき、事務所運営の透明化を進めてきた取り組みの一環です。

　初めて政治を志し、がむしゃらに政策をうったえて初当選した「直方市議会」。あれから２０年もの長い間、直方の事務所を拠点に「困っている人を助けたい」、「苦しんでいる人を救いたい」、こうした思いで政治活動に没頭してきました。

　しかしながら、国政での仕事という大きなチャンスをいただき、直接的に皆様からの税金をいただく立場に変わり、事務所運営にも細心の注意が必要であることが求められました。

　率直に申し上げて、私としても勉強不足の面があり、政党の支部を運営するに当たって「もっと細やかな配慮が必要だった」と痛感する事がありました。例えば、２０年来活用してきた事務所は、父が代表を務める会社から借りていたり、私が政治を志した頃からサポートしてくれた会社については親族が代表を務める会社であったことなど、法的には何の問題もない契約でも、コンプライアンスの面から見ればマスコミ等からの指摘をいただいても仕方がありません。

　こうした経験を糧に、親族の会社への専門業務の委託を止め、７月からは事務所の賃貸面積を４分の１に改善しました。さらには、１０月１日から、新事務所を親族ではない一般のテナントに移転するなど、今まで以上にコンプライアンスの強化に取り組む所存です。

　春日市で始まる新体制につきましては、近々、報告させていただきます。事務所運営の透明化をさらに推進し、皆様からの負託に応えられる仕事をするようがんばって参りますので、今後とも皆様からのご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、本日のブログとさせていただきます。

税制改正要望

　毎年この時期になると、多くの団体から政府に対して「税制改正要望」が提出されます。

　私は厚生労働委員会に所属しておりますので、厚生労働省宛に提出された各団体の税制改正要望について精読させていただいております。

　各団体から寄せられた要望のポイントは、消費税に関するもの、所得税控除に関するもの、法人税に関するもの、事業税に関するもの、固定資産税等に関するもの、相続税に関するものに大別されます。

　例えば、ある団体が要望している「施設内の附属設備、医療機器等の耐用年数を短縮又は特別償却すること」のように、それぞれの団体がもつ事業の特殊性に対して、税制が追いついていない、ということもあります。

　法律と税制の両面から、各団体が事業を円滑に行えるよう意見をしっかりと聞いて、来年の予算議論に参加していきたい、そのように思います。

就職内定

　この夏、当事務所でインターンとして働いていただいた仙台市内の私立大学に通う大学生が見事内定を獲得しました！

　この大学生は仙台市内に在住で、東日本大震災発生以来、すぐさまボランティアとして避難所等に向かい、着の身着のままで寝食を忘れて被災者の支援に当たったとのことです。

　石巻市、松島町、仙台市若林区、とくかく体力の続く限り懸命に「無償」で働き続けたとのことです。この大学生のように、なかなかマスコミ等では取り上げられない「力」が、震災復興への大きな原動力になっているのだと痛感しました。

　さて、この大学生は、東日本大震災に起因する就職難と、何よりもボランティアに注力するあまり就職活動を順調に行うことが出来ませんでした。

　そこで、当事務所の公募により、議員会館でインターンとして働きながら、その傍らで就職活動を積極的にしていただきました。

　そして見事、この度、大手不動産会社に就職が内定したのです。

　震災復興については、どうしても施設復旧等の「ハード面」ばかりが注目されますが、人を育てるという「ソフト面」の支援については世間の関心を引きつけていないのかもしれません。

　こうした若い世代が、次の時代を切り開くために、微力ながら応援していきたい、そのように感じる嬉しい知らせでした。

仙台市議会

仙台市議会から佐藤議長と木村副議長がお見えになりました。

　先の選挙を経て、仙台市議会が新体制となり、その挨拶も兼ねての訪問でしたが、実務的には震災復興を早期に果たすための積極的な意見交換の場となりました。

　この度、私は民主党の副幹事長として、各方面からの要請を聞く「陳情」担当者として、九州地区全域と宮城県、そして、文部科学省を受け持たせていただきました。

　東日本大震災以来、私は被災地に何度も足を運んでは、直接被災者の方々のご意見を伺い、実際の政策に反映させていただいた訳ですが、今度は党として正式に団体・組織からの要請を聞き入れる大役を仰せつかりました。

　早速、仙台市議会の議長と副議長にお会いし、仙台市沿岸部の下水処理場の震災復興など、緊急かつ大きな課題を伺うことが出来ました。

　政府として取り組まなければならない大きな課題に真正面から取り組み、震災復興の一助となるよう全力で働かせていただきます。



写真：左・佐藤議長、木村副議長、樽床幹事長代行、大島九州男

交際費等課税特例

　本日、中小企業庁の部長と意見交換をする機会がありました。

　法人が支出した「交際費」については租税特別措置により、原則として損金不算入とされていますが、中小企業については特例として一定額の損金算入が認められています。



　この制度は昭和２９年から始まっており、平成２１年では６４万社が適応を受け、約２１５５億円の”減税”対象となっています。

　さて、この特例については、定額控除限度額が従来は４００万円でした。計算式としては、４００万円までの交際費に関しては１０％を損金不算入として、残りの９０％である３６０万円が損金算入されるという仕組みです。

　この４００万円の壁が引き上げられ、６００万円になったのが平成２１年４月です。

　実は私自身、中小企業の経営者としてこの課題に取り組み、国政に送っていただいてからは交際費課税の特例について限度額の撤廃を含め、あらゆる主張をしてきました。

　中小企業という特殊な事業環境の中で、交際費は重要な存在であるといえます。中小企業がのびのびと仕事を行い、広く”ご縁”を結ぶことにより少なからず地域経済に波及効果が現れると思います。

　中小企業が元気になれば日本は元気になる。中小企業が元気になるよう引き続き仕事をさせていただきたい、そのように思います。