新潟県聖籠町長の意見

　地域主権の議論では「大都市制度」に論点が集まる傾向にあります。

　そうした中、全国町村会の常任理事を務めておられる、新潟県聖籠（せいろう）町長の渡邊廣吉氏から意見を伺うことができました。

　全国町村会の要望事項は、やはり「地域間格差」の是正です。たとえば、財政力の弱い自治体や、条件不利地域への予算措置を万全にすべきである、あるいは、離島振興補助金や史跡等購入補助金の使途に自由度をもうけてほしい、など町村が抱える問題を改めて提起する内容となっています。

　「一括補助金」として国から地方に配分される予算についても、東日本大震災の影響で予算の減額とならないよう要請することや、実際の予算編成においてその概要を早めに知らせてほしいというものまで、現場の声をストレートに伝える意見となっていました。

　平成の大合併を経て、新たなスタート切っている町村にとって、一括補助金をいかにして有効活用して町の活性化につなげていくのか、真剣な意見を伺うことができました。

横浜市長の意見

　朝勉強会で横浜市長の林文子氏から意見を伺うことができました。

　題目は「大都市制度」の議論と、「出先機関改革」です。前回の京都市長の話しと共通する部分が多く、指定都市としての事務能力の高さを更に高い次元に導きたいというもので、指定都市市長会の意見が共有されていることを確認することができました。

　指定都市市長会は、
１　住民がよりよいサービスを受けるためには、住民の声を身近に聞くことができる「基礎自治体」が包括的なサービスを担う必要がある。

２　都道府県に比肩する行政能力をもつ政令市が、外交防衛や通貨政策、社会保障など国家が担うべき政策を除く事務権限を担うことにより住民サービスの向上につながる。

３　広域自治体（道府県）と基礎自治体（政令市）の二重行政構造を廃し、「特別自治市」の創設を果たして、基礎自治体に事務権限のすべてを委譲する。
としています。

　このように、いわゆる戦後から続いている自治行政について、いよいよ指定都市市長会としても「改革の必要がある」と表明しています。

　ただし、出席した議員からは「税収が集中する大都市が権限を持ちすぎると、税の再配分の見地から地方格差の拡大につながりかねない」との慎重論も提起されました。

　二重行政の弊害をなくし、さらには地方格差の問題にも取り組んでいく。こうした二律背反の課題に対して、今こそ真剣な議論が必要である、そうした勉強会でした。

京都市長の意見 その2

○昨日に続き、京都市長の話しを聞いての内容です。

　東日本大震災を受け、日本赤十字社を始め、多くの団体で義援金が募られています。７月２０日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金は３０４９億８０００万円とのことで、多くの皆さんの気持ちが集められています。

　現在、この義援金は２回に渡り被災地の都道県に届けられています。報道では、「未だに義援金が被災者に届かない！」という内容が伝えられていますが、正確には、義援金は都道県にはほぼ１００％届けられているものの市町村において義援金の給付事務作業が遅れている、というのが実情です。

　例えば、宮城県や岩手県の沿岸部で壊滅的な被害を受けた自治体においては、行政機能自体が失われ、未だに被災状況を把握できていない箇所もあるとされています。

　そうした中、全国各地の自治体から「応援」として被災地に向かう職員が多いとのことです。京都市の場合、震災直後から応援態勢を組み、ゴミ処理専門官、学校教員、精神カウンセラー、薬剤師、行政専門官などの専門部隊が寝袋と食料を持参の上、自己完結型で被災地へと向かったそうです。

　これまで、京都市から被災地へと向かった「応援職員」の数は、のべ１３５０人。京都市職員の１０人に１人が１週間交代で頑張っているとのことです。他にも、兵庫県だけで４万５千人が被災地に向かった（神戸新聞）等の情報もあり、被災地へ向かう全国規模の応援に敬服する次第です。

　こうした全国各地からの応援により被災地の自治体では、当初「遅すぎる！」とされていた義援金の給付事務が、現在では相当のスピードとなっているそうです。

　京都市長の話しは、単に大都市制度の意見聴取にとどまらず、災害時の自治体間の応援態勢についても考えさせられる良い機会となりました。

京都市長の意見 その１

　京都市長の門川大作氏の意見を伺うことが出来ました。
話題は地域主権としての「大都市制度の在り方」。

　国内には、政令で定められた「指定都市」があります。例えば福岡県では福岡市、北九州市。神奈川県では横浜市、川崎市、相模原市などです。

　この政令指定都市は、国や県から多くの権限を委譲されていると言われてますが、実は「仕事」と「予算」が別物であるなど、必ずしも権限が委譲されているわけではありません。

　例えば京都市の場合、市内の「京都府道」については、年間１９７億円の維持費のうち、京都市が１４３億円負担するそうです。しかしながら、府道の運用については京都市の権限が少なく、市民の理解が得られない、とのことです。

　こうした二重行政の在り方について、きちんとした議論が必要だ、とするのが「大都市制度」法制化の議論です。

　民主党内でも「地域主権調査会」として政権交代以来、累次の議論を重ねてきていますが、京都市長が言われるように、いかにして二重行政を解消し、その上で無駄を省くことが出来るのか、そうした方向性が必要です。

　これまでの「国－県－政令市」という構図から、「国－大都市（特別自治市）」に変え、自治体が自らの予算と権限において市民サービスを向上させていくことが必要だ、との意見です。

　保育所は市、幼稚園は県、ハローワークは国、教員の任命は県だが運営は市。まさにこうした、いままでの弊害をいかに少なくして、ムダの少ないスリムな行政にしていくのか、議論の進展が待たれるところです。

カミコントツゴウ

現在、国家プロジェクトで行われているのが「カミコントツゴウ」です。

　このカミコントツゴウとは、年金の紙台帳とコンピュータ記録の突き合わせ作業を示す業界用語で、マニフェストでの約束を受けて、昨年１０月から国家プロジェクトとして進められています。

　カミコントツゴウは現在、年間２０００億円の予算規模で、約１万９０００人の雇用をつくり、全国２９箇所で、競争入札で選ばれた民間委託形式で行われています。

　昨年度（２２年）と今年度（２３年）の２年で集中的にカミコントツゴウを実施して、約９００万件もの「宙に浮いた年金」を何とかしよう、と日々処理が進められています。このカミコントツゴウによって、サンプル調査の結果を基にすると、約２６０万人の方の年金受取額が増えるとされています。

　そもそも、なぜ年金が宙に浮いているのか、過去の問題が今でも尾を引いています。

　例えば、厚生年金については昭和６１年３月まで、国民年金は平成１４年３月まで紙台帳で年金記録が保存されていました。その後、この紙台帳が電子化される時、コンピュータに誤って入力された等の事例が報告されています。

　他にも、窓口で現金で年金を支払ったはずなのに担当者が「盗んでいた」とか、あるいは意図的に標準報酬月額を低くされていたとか、多くの問題が発覚しています。

　しかしながら、こうした過去のウミを絞り出し、最後の最後まで年金記録を正確に調査して安心の老後を国民に提供することが政治の使命です。

　民主党政権になり、何が変わったのか。まさに、このカミコントツゴウがひとつの例です。まだ完全な成果は出ていませんが、少なくとも、来年の春には相当の結果が出るはずです。

　全国２９箇所で日夜行われている「カミコントツゴウ」を陰ながら支援させていただきたい、そのように思います。