今朝、障がい者差別禁止PT(プロジェクトチーム)が開催されました。
現在、障がい者制度改革の重要なテーマである”障害を理由とした差別の禁止に関
する法制の制定”に向けて、政府の「障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」で
その検討が進められ、9月には”部会とりまとめ”がなされ、来年の通常国会には法
案が上程される予定です。
さて、今朝の会議では、お忙しい中、また暑い中、日弁連、JDDネット(日本発
達障害者ネットワーク)、JDA(障がい者差別禁止法を実現する全国ネットワー
ク)、JDF(日本障害フォーラム)の皆様方に国会までご足労いただき、貴重なご
意見を賜りました。
現在議論されている「差別禁止法」は、障害者基本法、障害者総合支援法に続く、
いわば3段構えの最終的なもので、政権交代後、矢継ぎ早に行われている障害者政策
の集大成として注目されています。
例えば、先日、中教審(中央教育審議会)がまとめた、障害者の就学先の決定等の
仕組みの改善については、このブログでも報告したとおり、当事者である本人や家族
等の意見を尊重し、特別支援学校に進むか、小中学校に進むか選択が出来るようにす
べきとしています。
この点に関してJDFでは、当事者と教育委員会の意見が一致しない場合、教育委
員会に「第三者委員会を設ける」としていることに問題があるとし、司法関係者や福
祉従事者などで構成される外部の第三者機関が必要との意見を表明しました。
また、現在1.8%となっている障害者の法定雇用率は、来年4月から2.0%に引
き上げられることになっていますが、新たに「精神障害者」の方の雇用が法定雇用率
に算入できることから「障害者の締め出しになる」との意見もありました。
この意見の本質は、「うつ病」と診断され、障害者雇用の対象となれば、これまで
の知的障害者等の雇用が奪われる可能性があるというものです。近年、過度なストレ
スによる「うつ病」が多くなっている社会情勢を反映したご意見だと思います。
このように、ご足労いただいた皆様方から大変貴重なご意見を賜り、本日のPTを
終えました。
引き続き、PTでの議論を重ねながら、障がい者差別禁止法の制定に向けた取り組
みに参画して参ります。
現在、障がい者制度改革の重要なテーマである”障害を理由とした差別の禁止に関
する法制の制定”に向けて、政府の「障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」で
その検討が進められ、9月には”部会とりまとめ”がなされ、来年の通常国会には法
案が上程される予定です。
さて、今朝の会議では、お忙しい中、また暑い中、日弁連、JDDネット(日本発
達障害者ネットワーク)、JDA(障がい者差別禁止法を実現する全国ネットワー
ク)、JDF(日本障害フォーラム)の皆様方に国会までご足労いただき、貴重なご
意見を賜りました。
現在議論されている「差別禁止法」は、障害者基本法、障害者総合支援法に続く、
いわば3段構えの最終的なもので、政権交代後、矢継ぎ早に行われている障害者政策
の集大成として注目されています。
例えば、先日、中教審(中央教育審議会)がまとめた、障害者の就学先の決定等の
仕組みの改善については、このブログでも報告したとおり、当事者である本人や家族
等の意見を尊重し、特別支援学校に進むか、小中学校に進むか選択が出来るようにす
べきとしています。
この点に関してJDFでは、当事者と教育委員会の意見が一致しない場合、教育委
員会に「第三者委員会を設ける」としていることに問題があるとし、司法関係者や福
祉従事者などで構成される外部の第三者機関が必要との意見を表明しました。
また、現在1.8%となっている障害者の法定雇用率は、来年4月から2.0%に引
き上げられることになっていますが、新たに「精神障害者」の方の雇用が法定雇用率
に算入できることから「障害者の締め出しになる」との意見もありました。
この意見の本質は、「うつ病」と診断され、障害者雇用の対象となれば、これまで
の知的障害者等の雇用が奪われる可能性があるというものです。近年、過度なストレ
スによる「うつ病」が多くなっている社会情勢を反映したご意見だと思います。
このように、ご足労いただいた皆様方から大変貴重なご意見を賜り、本日のPTを
終えました。
引き続き、PTでの議論を重ねながら、障がい者差別禁止法の制定に向けた取り組
みに参画して参ります。