文部科学委員会開催

　今国会初となる参議院文教科学委員会が開催されました。私は、今国会から野党の
筆頭理事として委員会運営のお役をいただいております。

　写真は委員会の開催前に各会派の代表である理事が集い、委員会の内容について協
議する場である「理事会」です。中央の委員長を挟み、左側が与党、右側が野党の席
です。



　私は写真の通り、野党の筆頭として着席しています。

　この理事会には委員長と与野党の理事が出席しますが、事務方の委員部（正式には
参議院文教科学委員会委員部）や調査室（参議院文教科学委員会調査室）、そして文
部科学省職員の皆さんも同席します。

　実は、理事会はあらかじめ水面下で調整されてきた運営方法を確認する場として委
員会開催前の僅かな時間を利用して開催され、この場で確認された通りに委員会が開
催されます。

　今日は初回の委員会でしたので、文部科学大臣から所信を聞く「大臣所信聴取」が
おこなわれ、私たち委員は大臣の考えを伺いました。

　これを受けて１１月５日には委員会が開催され、大臣所信に対する一般的な質問が
なされます。

　私自身、大臣に質問をさせていただく予定です。

　山積する教育・スポーツ・科学技術・芸術に関する課題をしっかりとまとめ、与野
党の垣根を越えた「国民本位」の政策を実現できるよう誠心誠意議論させていただく
予定です。

　今後とも皆様からのご意見を賜りますようお願い申し上げます。

公設民営の動きが始まる

　学校を運営するのは主に自治体などの「公設」。
　教育に携わるのは現場の教諭に加え、民間の活力を生かした「民営」。

　これが私が一貫して主張している教育の「公設民営」の将来像です。

　実はこの動きは全国各地で始まっています。

　例えば大阪府大東市では、教育委員会が公益社団法人全国学習塾協会近畿支部と共
同で、毎週土曜日に地域の小中学生を対象とした「学力向上ゼミ」を市民会館で開催
しています。

　学力向上ゼミは「地域の子どもたちの基礎学習の定着を目指して」というスローガ
ンのもと、大東市教育委員会が事業を全国学習塾協会に委託し、全国学習塾協会が派
遣する本場の塾教師が教鞭を握っています。

　受講料は小学生が月々１０００円、中学生が２０００円。９月２１日現在で３１５
人の児童生徒が学んでいます。

　この動きに呼応するかのように、文部科学省は「地域の豊かな社会資源を活用した
土曜日の教育支援体制等構築事業（１８億円）」を平成２６年度概算要求に盛り込ん
でいます。まさに地域の学習塾などの力を学校に取り入れようという内容です。

　折しも「ゆとり教育」からの脱却が議論され、土曜日の教育のあり方について議論
が重ねられています。

　私は、大東市での取り組みをきっかけに、公設民営の動きが活発になり、地域のあ
らゆる方々が子どもたちの教育に参画することによって、地域の活力が増すのだと思
います。

　これから予算審議の時期となります。

　参議院・文教科学委員会の筆頭理事として、こうした課題に取り組んで参ります。

ベースアップは進んでいるのか

　厚生労働部門会議で「ベースアップ」という言葉についての議論がなされました。

　議論された背景には、１６日の総理大臣所信表明演説に対する代表質問で我が党の
海江田代表に答えた「答弁」が問題視されたからです。

　安倍総理は『賃金の状況については、夏季のボーナスは３年ぶりの増加となり、ま
た、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合
が５年ぶりに２桁になりました』と答えています。

　しかし、連合によると、そもそもベースアップをした組合は２桁にも及ばず、安倍
総理の答弁自体が間違っているのだそうです。

　安倍総理は、給与水準を上げる「ベースアップ」と、ボーナス等の「一時金」を支
給することを混同していたのだと考えられます。

　厚生労働部門会議ではこの論点での議論が交わされ、内閣府は「ベースアップに確
固たる定義はない」とあやふやに答えたのに対して、今朝の日経新聞
（http://www.nikkei.com/article/DGKDZO61486070T21C13A0EA1000/）では、ベース
アップと一時金の違いが明確に記載されているなど、ベースアップの意味するところ
は明白です。

　総理の答弁に止まることなく、今、政府は労働者派遣制度の改正を行い民主党政権
が改善した制度を元に戻そうとしています。また、法案提出を見送ったと報道されて
いますが、いわゆる「解雇特区」の議論をするなど見過ごすことができない状態と
なっています。

　企業優先の議論ではなく、実際に働いている一人ひとりの労働環境が良くなるよう
方向性を明らかにして、政府に対してしっかりと正論を主張していかなくてはなりま
せん。

勉強会：民事司法の現状と課題を開催

　元日弁連副会長で、日頃から大変お世話になっている、中本和洋弁護士による勉強
会を開催させていただきました。

　勉強会の内容は、我が国の民事司法の現状と課題を明確にして、急増する海外での
訴訟にどう立ち向かっていくべきなのかを議論するものとなりました。



　中本弁護士によると、日本企業が関係する国際的な紛争は年々増加の一途をたどっ
ているものの、その訴訟を解決するための舞台は米国を始めとした海外にあり、日本
国内での紛争解決はほとんどないそうです。

　この背景には、日本の法曹養成制度や教育制度が英語教育を十分に行えておらず、
結果として「国際弁護士」が少ないという現実があります。

　例えば韓国では毎年2,000人の弁護士が登録されており、その多くが英語力を発揮
して米国の弁護士資格を取得し、結果として在米の韓国人弁護士が2万人を超えてい
るのだそうです。

　韓国企業が国際的な紛争に巻き込まれたとき、実は多くの在米韓国人弁護士が訴訟
解決に参画し、いわば「国益を守る」最前線に立っているそうです。

　一方、国際的な紛争に精通する日本の弁護士は少なく「日本の国益を守る日本人弁
護士が少ない」事態となっているのです。

　他にも、日本では行政訴訟がイギリスやフランスに比べて極端に少なく、さらには
紛争解決までに時間を要しすぎるなど多くの課題があることを聞きました。

　日弁連は、民事司法に関するグランドデザインを議論中で、その最終報告が１１月
にまとめるそうです。

　機会を見て、また報告させていただきます。

法案説明が始まる

　第１８５回国会（臨時会）は、１０月１５日に召集され、１２月６日までの５３日
間の会期で開催されています。

　今日は総理の所信表明演説に対する代表質問が行われましたが、同時並行して、今
国会で審議予定の各法案の説明も始まっています。

　例えば、私が注力している中小企業政策については、今年度の時限措置として実現
した交際費課税の800万円までの全額損金算入が平成27年度まで2年間延長される税制
改正案が議論されています。

　また復興という観点からは、私が震災直後から取り組ませていただいている「中小
企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）」と、制度の創設に取り組ん
だ「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」も延長の見通しとなってい
ます。

　政権が変われども、やはり良い政策は続くという好例だと思います。

　これから本格的な国会論戦が始まります。

　先の選挙で皆様にお約束した諸政策の実現に向けて全力で働かせていただきます。