明日、厚生労働委員会で質疑

　明日、参議院・厚生労働委員会で質疑を行います。
　３つのテーマでの質疑を予定しています。

　まず、年金の給付額が本来より２,５％高くなっている「特例水準」について、その背景を説明した後に、年金受給に関しては世代間の公正性が担保されるべき旨を論じたいと思います。「マクロ経済スライド」と「物価スライド」の考え方について、明確な議論をする予定です。

　２点目は、私が取り組んでいる統合医療の議論にする予定です。例えば、「医療費」と「療養費」の違いについては、多くの方が深い理解をしていないのだと思います。この点に立脚して、「未病・予防」や「医療費の抑制」の観点から統合医療の未来像を描き、国民の健康を考えたいと思います。

　最後は、先日公表された、障害者雇用に関しての話題を予定しています。この８年間、障害者雇用は統計的には伸びていますが、民間企業において規模や業種によっては法定となる１,８％を確保できていないなどの課題があります。

　障害を持った方が安心して社会に参画できる仕組み作りを支援していくための方向性を探りたいと思います。

　明日、１１時４０分頃から、参議院インターネット中継で配信されますので、お時間のある方は、是非、ご覧になって下さい。

アジア・太平洋議員フォーラム

　昨日、第２０回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会の日本国会代表団打合会が開催されました。

　ＡＰＰＦは、環太平洋諸国の２０を超える国と地域からの代表を迎える国際会議で、来年１月８日から５日間の日程で東京で開催されます。



　今回のＡＰＰＦにおいて私は、大会の議決を取りまとめる起草委員会の副委員長としての重責を担わせていただきます。大変に名誉なことであると同時に、職責の大きさに身の引き締まる思いです。

　なお、ＡＰＰＦの日本国会代表団は２１名の衆参国会議員で構成され、与野党の垣根を越えた人選となっております。団長は麻生太郎元首相で、副団長が私・大島九州男という、日頃からご支援をいただいている皆様にとっては、”感慨無量なおはからい"かと思います。

　議題は、アジア太平洋地域における地域間協力として、防災・原子力の安全・気候変動・文化・教育・人的交流を議論することから始まり、朝鮮半島情勢、国際テロ対策、エネルギー安全保障、経済連携、国際平和に至るまで多くの課題がびっしりと並んでいます。

　来年１月８日から５日間開催されるＡＰＰＦに向けて、多くの課題に取り組みながら解決の方向性を探っていきたいと思います。

Ｂ７８７の可能性

　今朝の新聞社説に準国産旅客機ボーイング７８７型機の将来性について論じる記事がありました。

　このボーイング７８７型（Ｂ７８７）の最大の特徴は、カーボン繊維を多用することにより機体の軽量化を実現し、旅客機の最大の難点である燃費を２０％以上向上させたことにあります。

　省エネの中型旅客機の登場によって、これまでの３００人乗りクラスの旅客機ではなしえなかった欧米路線などの長距離輸送が可能となり、効率的で緻密な航空路線の構築が実現できるようになり、Ｂ７８７の可能性は広がるばかりです。

　現在、Ｂ７８７は、羽田・岡山間、羽田・広島間で就航されており、順次国際線にも活用される予定です。

　Ｂ７８７の登場によって世界の空は激変していくだろうとの観測がなされています。ニッポンの底力「Ｂ７８７」が日本の景気浮揚の原動力となることを願ってやみません。

ＣＯＰ１７開催

　地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議「ＣＯＰ１７」が南アフリカで始まります。

　先進国だけに温暖化対策を義務づけた「京都議定書」の発効期限が来年末に迫るなかで、その後の枠組みついて各国間で議論が展開されます。

　日本においては、一昨年、名古屋において松本元環境大臣が先頭となり、生物多様性の重要性を記した「愛知ターゲット」を決めるなど矢継ぎ早な議論が展開されました。

　今回のＣＯＰ１７においても、名古屋でのスピード感を忘れることなく、地球に住む私たちが共通に認識している温暖化問題を前向きに議論して欲しいと思います。

　さて、ＣＯＰ１７では、これまで先進国だけに温義務づけられていた室効果ガスの削減を、新興国などにも適用するかどうかが最大の焦点だと伝えられています。

　さらには、日本における原発事故を受け、各国のエネルー政策に方向修正がなされるとの観測も出るなど予断が許されない状況です。

　地球温暖化問題は先進国だけの問題なのか、それとも新興国も含めた世界全体の問題なのか、論点を明確にした上で、私たちの次の世代に、この美しい地球を継承していくための熱い議論をして欲しいと思います。

障害者雇用の状況

　「平成２３年障害者雇用状況の集計結果」が厚生労働省から公表されました。

　障害者雇用促進法では、社会連帯の理念に基づいて、事業者に対して障害者の常用雇用を義務付けています。法定雇用率は民間の場合１.８％（５６人以上の規模）、公的機関の場合は２.１％です。

　全国の雇用者の内訳を見ると、身体障害者が284.428人、知的障害者が68.747人、精神障害者は13.024人となり、障害者雇用促進法が定める数値には及ばず、実雇用率は約1.65％に止まっています。

　例えば、障害を持った子供たちは、特別支援学校を卒業した後、就職の受け皿がなかなかありません。子供たちが社会への参画を希望しているにもかかわらず、その思いが職に結びつかないのが現状です。

　今回のデータからも明らかになった通り、我が国における障害者雇用はまだまだ発展途上です。企業や公的機関が障害者を雇用しやすくなるよう、法定雇用率を満たしていない企業への働きかけや、特例子会社制度の一層の拡充を推進しながら、粘り強い動きが必要です。

　引き続き、障害者が社会に参画できる仕組み作りを支援させていただきながら、誰もが希望を持てる社会の構築を目指して参りたいと思います。