厚生労働部門会議で「ベースアップ」という言葉についての議論がなされました。
議論された背景には、１６日の総理大臣所信表明演説に対する代表質問で我が党の
海江田代表に答えた「答弁」が問題視されたからです。
安倍総理は『賃金の状況については、夏季のボーナスは３年ぶりの増加となり、ま
た、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合
が５年ぶりに２桁になりました』と答えています。
しかし、連合によると、そもそもベースアップをした組合は２桁にも及ばず、安倍
総理の答弁自体が間違っているのだそうです。
安倍総理は、給与水準を上げる「ベースアップ」と、ボーナス等の「一時金」を支
給することを混同していたのだと考えられます。
厚生労働部門会議ではこの論点での議論が交わされ、内閣府は「ベースアップに確
固たる定義はない」とあやふやに答えたのに対して、今朝の日経新聞
（http://www.nikkei.com/article/DGKDZO61486070T21C13A0EA1000/）では、ベース
アップと一時金の違いが明確に記載されているなど、ベースアップの意味するところ
は明白です。
総理の答弁に止まることなく、今、政府は労働者派遣制度の改正を行い民主党政権
が改善した制度を元に戻そうとしています。また、法案提出を見送ったと報道されて
いますが、いわゆる「解雇特区」の議論をするなど見過ごすことができない状態と
なっています。
企業優先の議論ではなく、実際に働いている一人ひとりの労働環境が良くなるよう
方向性を明らかにして、政府に対してしっかりと正論を主張していかなくてはなりま
せん。
