福島県の更なる復興に向けた会議が開催される

　「福島県議会民主・県民連合」と「民主党本部」の意見交換会が開催されました。

　冒頭、細野幹事長が挨拶し、福島第一原子力発電所での停電事故について深刻な事
態であると表明した上で、再発防止はもちろんのこと、避難住民の一刻も早い帰還を
果たすためには、より一層慎重な廃炉作業をすべきであると発言しました。



　この意見交換会は、私が司会を務めさせていただきながら、除染について、賠償に
ついて、再生可能エネルギーの農地への活用について、子ども被災者支援法の基本方
針について等について関係省庁からヒアリングを行い、県議団１４名からのご意見・
ご要望を伺いました。

　今後も東日本大震災からの復興については、まさに与野党を問わず、全国民が一丸
となって取り組むべき課題です。

　これからも、国民が心をひとつにして、しっかりと取り組んでいかなくてはならな
い課題です。

学校施設の老朽化対策について

　文科省はこのほど、「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化
の推進～」をとりまとめ公表しました。

　学校を取り巻く環境は、少子化による児童生徒・学校の減少が続き今後も減少傾向
が続く一方で、学校施設の面積については横ばいの状態が続いています。

　全国の小中学校は、昭和４０年代後半から５０年代にかけて整備されたものが多
く、うち７割について、何らかの改修が必要であるとされています。

　文科省が地方自治体に行ったアンケートでは、外壁や配管などの老朽化による落
下・強度低下に関する不安や、バリアフリー対策や省エネ対策が施されていない不満
など、あらゆる意見が寄せられています。

　学校は、地域の教育拠点であり、かつ防災拠点であり、さらには地域コミュニティ
の中心地となるものです。

　文科省はこうした学校をしっかり改修・補修すれば１００年間の使用に耐えるとし
ています。

　今後、地域の学校において効果的な改修・補修がなされ、学校が「長寿命化」する
よう議論を尽くして参りたいと思います。

インクルーシブ教育の普及に向けて

　今朝の文部科学部門会議では３つの案件が議題となりました。

　まず、水野正人・東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会副理事長
を迎えての「ＩＯＣ評価委員会による東京調査についてヒアリング」をさせていただ
き、３月４日～７日にかけて日本を訪問したＩＯＣ評価委員会の東京訪問について、
かつてない積極的な招致活動がなされたことが報告されました。

　次いで、全日本柔道連盟の小野沢専務理事から「女子柔道監督の暴力及び、他競技
団体への緊急調査についてヒアリング」を受けました。

　そして３点目が、私自身取り組ませていただいているインクルーシブ教育の議題で
した。

　インクルーシブ教育については、民主党政権が積極的に取り組んだ課題で、平成２
５年度予算案に「インクルーシブ教育システム構築事業」が新規で１４億円計上され
るなど、与野党の垣根を越えたコンセンサスができつつあります。

　今後、「障害者差別禁止法（内閣府）」と「障害者雇用促進法（厚生労働省）」との３点セットとして障害者
に関するＱＯＬ（クオリーティーオブライフ）向上の議論が盛んになっていくと思い
ます。

　これからも、文教科学委員会の一員として、障害の有無にかかわらず、一人ひとり
の国民が明るく元気に暮らせる社会となるよう議論を尽くして参ります。

体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について

　部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童
生徒への体罰は深刻な社会問題として受け止められています。

　そうした中、本日、文部科学省が「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹
底について」を全国の教育関係者に通知しました。

　通知では、部活動は学校教育の一環として行われるものであり、生徒をスポーツや
文化などに親しませ、責任感、連帯感のかん養などに資するものであるという本来の
目的を再認識し、体罰が正しい指導には当たらないことを明確にしながら、児童生徒
らの健全な育成を目指すことが必要としています。

　例えば、この通知では、「正座をさせて授業を受けさせる」「授業中にトイレに行
かせない」ことは体罰であるとし、一方で肉体的に苦痛を伴わない「授業中に起立さ
せること」「叱責すること」は教育的な指導と明記しています。

　学校が児童生徒にとっても教職員にとっても、安全で安心できる場所であるよう、
文教科学委員会の一員として、こうした議論を続させていただきたいと思います。

東日本大震災から２年を迎えて

　わが国に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生して、今日で丸２年となりま
した。

　震災であまりにも多くの尊い命が失われたことに改めて思いを致し、衷心より哀悼
の念を表しますとともに、未だ行方不明のご家族や関係者がおられる皆さまをはじ
め、全ての被災者の皆さまに対し、心よりお見舞いを申し上げます。

　被災地の復興なくして日本の再生はなく、震災復興には与党も野党もありません。
私たちは野党となりましたが、今後とも被災地の復興に全力で取り組む決意です。私
自身、党幹事長として復旧・復興の最前線において対応してきた経験・知見を活か
し、被災地の復興に資する政策であれば、政府・与党をむしろ引っ張っていく決意で
諸課題に取り組みます。

　そして何より、東京電力福島第一原子力発電所の事故により住み慣れた故郷を追わ
れ、今なお不自由な生活を余儀なくされている皆さまに、私は今後とも寄り添い、健
康面をはじめとしてあらゆる面で支援してまいります。

　原発事故のもたらした教訓を後世に伝えながら、再生可能エネルギーを中心として
２０３０年代に原発ゼロ社会をつくります。

　記憶が風化することはあってはなりません。私は、被災地復興のために何ができる
のかを常に心にとめ、被災地の皆さんとともにこれからも歩み続けてまいります。