地域包括ケアの必要性

　このところ、厚生労働部門会議のＷＴ（ワーキングチーム）で介護に関する勉強会が相次いでいます。

　日本の高齢化問題が日を追って現実味を帯びる中、どうやって「人生最後の時」を迎えるべきかという議論が重ねられています。

　この数年間の統計では、病院のベットで最後の時を迎える方が約８割で、多くの方が「自宅で最後を迎えたい」と望む姿とは正反対の結果となっています。
　
　こうした中、地域包括ケアの実現こそが「自宅で最後の時を迎えたい」という方々の思いを叶えるのだと言えます。

　今年４月１日に施行される「改正介護保険法（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律）」では、地域包括ケアシステムの実現を目指して、医師や看護師、医療スタッフらが一丸となり、主に自宅療養中の患者などをケアしながら、ＱＯＬ（クオリティーオブライフ）の充実を図るというものです。

　病院や介護施設などのハード面だけではなく、今後は地域包括ケアというスローガンのもと、ソフト面からも高齢化社会を支えていこうという考えです。

　これから始まる新しい取り組みではありますが、これからの高齢化社会をしっかりと受け止めながら議論を深化させてきたいと思います。

代表質問！

　国会序盤のハイライト、代表質問がスタートしました。

　野田佳彦総理の施政方針演説等に対する各党の代表質問が参議院でも始まり、まず、輿石東参議院会長（党幹事長）が質問に立ちました。

　輿石会長は、「大きな政治、決断の政治を実現し、次の世代に『歴史的なたすき』をしっかり引き継ぐため、ぶれることなく、逃げることなく、この国難に真正面から挑む歴史的なとき。同志とともに国民の期待に応えていく決意」だと表明し、「社会保障と税の一体改革」については、「消費税増税と同時に、国会議員定数の削減と公務員人件費の削減を必ず実現することとしており、一体改革の実現はまさにマニフェストの実現以外の何ものでもない」と力強く主張されました。

　野田総理は、日本の財政状況について、政府全体の債務残高が９４０兆円とＧＤＰの２倍に達する見込みと厳しい中、現状は豊富な国内貯蓄の存在等を背景に低い金利水準で安定的に国債を償還することができているが、国債の国内消化を支えてきた国内貯蓄が伸び悩む一方、政府の債務残高は増加の一途をたどっており、国債をめぐる環境が変化する可能性があると指摘。

　団塊の世代の高齢化に伴い社会保障関係費の急増が見込まれる中、その安定財源の確保のため、国債市場が安定している今こそ社会保障と税の一体改革を着実に実行し、市場の信認を確保しながら財政健全化を進めていくことが重要だと説きました。

　週明けの月曜日は、朝から夕方まで本会議・代表質問です。皆様も機会がありましたらＮＨＫの国会中継でこの模様をご覧下さい。

金の卵たちが国会に

　今日、小学６年生７０名が国会に来てくれました。

　人生初めての国会見学は驚くことばかりのようで、議長サロンや本会議場、都道府県の樹を見た子供たちの目は輝いていました。

　ある児童に「社会科の教科書には何が書いてあるの？」と聞いてみたところ、

　主権は国民にある、国会は法律を作るところ、裁判所は憲法にもとづいて公正な判断をするところ、国民が自分たちの代表を選ぶことを選挙、といった本格的な答えを聞きました。また、４７都道府県の県庁所在地を早口で言う児童や、日露戦争がなぜ起きたのかを事細かに解説する児童もいるなど、大人顔負けの”議論”を聞きました。

　６年生といえどもこんなに知っているのだなぁ、と新鮮な驚きを覚えた次第です。

　国会は、いよいよ本番です。未来に向けてますます輝く子供たちの元気な姿に「がんばるぞ！」と気合いをもらいました。　

浜松でＮＰＯ始動

　来月、浜松市に交通事故によるケガの後遺症治療や、事故の示談交渉などの相談に応じるＮＰＯ法人が誕生します。

　「交通事故サポート会浜松」は、地元の接骨院や整骨院の先生が中心になって、行政書士や弁護士などの協力を得て活動するのだそうです。

　報道によると、「交通事故サポート会浜松」発足のきっかけは、この会のメンバーである整骨院の先生が、交通事故によるケガの後遺症の治療に訪れた方から「加害者との示談後に首が痛みだした。治療費はどうしたらいいか」と相談されたのが発端なのだそうです。

　そこで、この整骨院の先生は、行政書士の方と共同で昨年４月に任意団体を発足させ活動を開始。次第にこの任意団体の存在感が増し、なんとＮＰＯ法人へと育ったのだそうです。

　警察庁のまとめによると、昨年（平成２２年）の交通事故数は全国で７２万５７７３件。うち、重傷事故は約５万件、軽傷事故が６７万件となっています。さらには、重傷者５万人、軽傷者８４万人などと、とても人ごととは思えないほど、交通事故が頻発しているのです。

　しかしながら、交通事故といえば、真っ先に「賠償金」というふうに、金銭面ばかりに視点が集まり気味です。

　これまで、ケガや後遺症に関しての認識は低く、その後どうなったのか、という一般的な認識は低かったのではないかと思います

　そうした中、街の接骨院や整骨院という身近な所で働く先生らが、交通事故後の被害者のケアを行うという新しい取り組みが始まり、被害者のメンタル面でも、被害者の健康面でも、大きな期待を持てる取り組みがスタートするのです。

　草の根で始まった「交通事故サポート会浜松」の活動をこれからも注目しながら、是非とも支援させていただきたいと感じました。

構想日本・加藤氏からヒアリング

　通常国会の開会日、最初の会議となったのが、私が座長をつとめる決算行政監視ＷＴ（ワーキングチーム）でした。

　多くの議員が参加をしてくださる中、『我が国の行政監視制度のあり方について（仮）』として、構想日本の代表、加藤秀樹氏からヒアリングを行いました。



　加藤氏は、政府、会計検査院、国会の３つの機関が行政のチェックを行うことによりムダを削減できるとし、事業仕分けを不断の努力で続けるべきだと力説しました。

　ただし、政府、会計検査院、国会は法的な機関であり、さらには法的な拘束力・強制力を持つものの、事業仕分けには何ら法的な根拠がない。しかしながら、事業仕分けは平場（公の場）でそのテーマについて国民目線で議論ができることから、世論をバックにした”力”を持っている、としました。

　例えば、「事業仕分けで１億円のムダが指摘されたものの２０００万円の節約にしかならなかった」とマスコミが報道したとします。これは、マスコミが他人事のように報じているのであり、「２０００万円の節約では足りない、もっと努力すべきだ」とマスコミが世論に訴えかけて、結果としてその事業の当事者が世論の力に押されて節約をすることが理想だ、としました。

　この加藤氏の鋭い指摘には驚きました。まさに、世論を味方に付けて、本当の節約を目指すことを実践している加藤氏ならではの発言でした。

　さて、今日は決算行政監視ＷＴでのヒアリングと、親会である行政改革調査会の役員会と総会も開催されました。行政改革調査会の目的である「行政構造改革法案（仮称）」の提出に向けて、いよいよ骨子が示されました。

　明日も１３時からＷＴを開催し、決算行政監視ＷＴでの議了に向けて鋭意議論をして参ります。