暫定予算が成立

　参議院本会議で、平成２４年度の暫定予算が成立しました。

　この暫定予算は、平成２４年度予算案が年度内に成立しない見込みのために、４月
１日から６日までに必要な経費を盛り込んだ、一般会計の３兆６１０５億円が対象で
す。

　暫定予算は国民生活を守るために、まさに”暫定”に編成されたもので、衆参の議
会がねじれる中、苦渋の決断で編成されたものです。

　この暫定予算は、平成１０年度以来１４年ぶりで、今の国会の混乱ぶりを表すもの
であるといわれています。

　この暫定予算は、自治体に配分する地方交付税３兆２０００億円や、生活保護費な
どの社会保障関係費２２００億円などを盛り込んでいます。なお、この暫定予算は、
平成２４年度予算案が成立すれば、吸収される仕組みになっています。

　実は、この暫定予算には、東日本大震災で大変な生活を強いられている方の生活を
改善するための費用である、放射性物質の除染や、がれき処理に必要な９３億円など
の復興特別会計の暫定予算も関係しています。

　平成２４年度予算については、与野党間の党利党略で様々な意見があると思います
が、暫定予算が今日のように速やかに可決されるのであれば、是非とも最初から平成
２４年度予算案の採決に同意していただき、国民生活に支障が出ないようにしてほし
いと思うところです。

　いずれにしても、今の参議院の混乱状況を示すような今日の本会議の結末に問題意
識を持ちながら、国民の生活を最優先にした政策判断をしていきたいと切に思うとこ
ろです。

特別支援学校に通う児童生徒の修学旅行について

　昨日の厚生労働委員会の質疑では、特別支援学校に通う児童生徒らと保護者が願う
「思い出に残る修学旅行」のために、航空機の利用をしたい、という思いを代弁させ
ていただきました。

　特別支援学校には、知的障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害など、あらゆる生
徒児童が通っています。その生徒児童らにもそれぞれの”学生生活”があり、日々、
勉強や運動を通じて成長をしているのだと思います。

　さて、ある保護者の方から、素朴な疑問を伺いました。

　それは、「ウチの特別支援学校では、修学旅行に飛行機を使ってはダメになってい
るんです。他の道府県の学校では何年も前からＯＫなのに」というものです。

　さっそく全国の教育委員会に聞いてみたところ、例えば北海道では１０年以上前か
ら知的、肢体、視覚、聴覚の障害にかかわらず、修学旅行に飛行機を活用していま
す。

　一方で、児童生徒の体調を考慮して修学旅行に飛行機を利用していない、という都
県もあります。

　このように、都道府県によってバラバラの実情を文部科学省に伺ってみたところ、
法律や制度面では特に制約はなく、各教育委員会の判断による、ということが分かり
ました。

　そこで、昨日、委員会の場をかりて、この疑問を文部科学省に伺ってみましたので
す。

　すると、文部科学省として、このような答弁がありました。
「文部科学省といたしましては、どのような交通手段を利用するかにつきましては、
各学校及びその設置者である教育委員会におきまして、児童生徒の健康及び安全に配
慮しながら、航空機を含めて適切な交通手段を選択することが適当と考えているとこ
ろでございます。」

　要するに、特別支援学校に通う児童生徒らの修学旅行では安全性さえ担保できれば
飛行機の利用は問題ない、ということです。

　今回の件をきっかけにして、特別支援学校に通う児童生徒らの修学旅行で、健常者
と同じように飛行機が利用できるようになることを願いながら昨日の報告とさせてい
ただきます。

厚生労働委員会で質問に立ちました

　本日、１４：００～厚生労働委員会の質問者として質疑に立ち、厚生労働副大臣ら
と議論致しました。

　今日は、会計検査院報告に関しての内容を報告させていただきたいと思います。



　まず私は、会計検査院の平成２１年度決算検査報告において「意見を表示され又は
措置を要求された事項として」柔道整復療養費について指摘された件を、どの様に受
け止めているのか辻副大臣に伺いました。

　副大臣は、会計検査院の平成２１年度決算検査報告書においては、
・　柔道整復師にかかる施術が頻回であったり、
・　長期にわたる事例が多数見受けられたり、
・　また、患者の聞き取りによる負傷原因が療養費の請求内容と一致しない
などの疑義があるのに、十分な点検、審査を行わないまま、支給されている事態は適
切とは認められず、改善の必要があるとの指摘を受けたところ、としたうえで、
　このような指摘を受けた原因としては、
・柔道整復療養費の算定基準等において、支給対象となる負傷の範囲等が必ずしも明
確でないこと、
・点検、審査に関する指針等が整備されていないなどの理由から、療養上必要な範囲
及び限度で施術が行われているかに重点を置いた点検及び審査が行われていないこ
と、
・被保険者等に対して、単なる肩こりや筋肉痛、内科的原因による疾患は療養費の支
給対象にならないことが周知されていないこと、
などがあると答弁されました。

　続いて私は、今年、療養費の算定基準の改定が予定されているが、この改定のほ
か、抜本的な改革に向けて、保険者や関係団体等の意見を聞く場として「あり方検討
会」を設定してはどうかと提案致しました。

　これについては、「今年予定している療養費の算定基準の改定においても、更なる
療養費支給の適正化の措置を講ずるとともに、指摘のとおり、中長期的視点に立って
柔道整復療養費のあり方を関係者間で議論する場を設定することとしており、今後と
も療養費の適正な支給に向けて努めていきたい。」との答弁をいただき、あり方検討
会の設置に向けた動きが本格化することになりました。

明日、厚生労働委員会で質疑

　明日、午後３時頃から厚生労働委員会で質疑の時間をいただきました。

　年度末に行われる委嘱審査と呼ばれる日で、厚生労働行政を始め、幅広いテーマ選
択ができます。

　そこで明日は４点、質問を考えており

　＊年金一元化に関する議論をスタートに税と社会保障の話題を取り上げ、皆様の身
近な疑問にお答えする。
　＊会計検査院の平成２１年度決算検査報告において「意見を表示され又は措置を要
求された事項として」柔道整復療養費について指摘されている件について確認をす
る。
　＊最近よく取り上げられる「総合医」というキーワードについて最新事情を知る。
　＊特別支援学校の修学旅行について、より見聞を広めてもらうための提案をする。

　こうした観点から、議論をさせていただきたいと思います。

　では、明日、しっかりとした質疑となるよう準備を始めます。

決算行政監視ＷＴを開催

　１０回目となる決算行政監視ＷＴ（ワーキングチーム）を開催しました。

　テーマは「平成２４年度以降の行政評価局調査テーマについて」で、総務省から、
大臣政務官の主濱了先生と、行政評価局長においでいただきました。

　これまで、総務省としては、行政評価調査テーマの選定については”事務的”に
行っていて、こうした党の会合の場では説明を行っていなかったとのことです。

　しかしながら、政治主導確立のため、まずは政務３役で議論したテーマを調査テー
マの案としてまとめ、それをもとに党の会合で説明するに至ったのだそうです。

　全く新しい取り組みであり、まさに政権交代なくしてはあり得ない勉強会であると
実感しました。



　さて、平成２４年度以降の行政評価局調査テーマについては、８～９本程度を選定
することを前提に、震災対応、行政のムダ・非効率の根絶、国民の安全安心という観
点から候補が上げられており、今週末にはテーマが正式決定され、新年度からの行政
評価が始まる予定です。

　ところで、本日ご出席いただいた階衆院議員から、平成２２年度に実施された「法
曹養成制度」の行政評価について、いつ頃公表されるのか、という貴重なご意見を頂
戴しました。

　私自身、法曹養成制度ＰＴ（プロジェクトチーム）の事務局次長として、法曹養成
のあるべき姿について鋭意議論をさせていただいており、司法制度改革の元で運用さ
れている法科大学院制度や新司法試験制度に関して重大な関心を持っています。

　行政評価局長によると、４月末をメドに評価が公表されるとのことですので、注視
して参りたいと思います。

　では、これから、税調合同会議に出席して参ります。