企業立地補助金の公募が始まります

　津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、通称：企業立地補助金の事業
者向け公募が５月２７日から始まります。

　この企業立地補助金は、私が副幹事長として取り組ませていただいた被災地復興の
政策で、東日本大震災で大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城
県、福島県、茨城県）と原子力災害によって甚大な被害を受けた避難指示区域等で
あって警戒区域等が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため
に創設されました。

　対象となる企業は、製造業等の工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター等
で、用地の取得から生産設備の設置までの初期投資を補助金の対象とします。

　今回は1100億円の予算が計上され、最大２／３の補助金が国から提供されます。

　復興の遅れが見られる一部の被災地にとって、津波と原子力災害からの復興に的を
絞ったこの政策が十分に成果を上げ、復興が加速していくことを願ってやみません

小規模企業活性化法案

　小規模企業活性化法案が衆議院で審議入りとなっています。

　この法案は、従業員数が２０名以下の小規模企業の活性化を図ることによって、地
域の経済と雇用を支えようとするのが目的です。

　2009年のデータでは、国内の中小企業420万社のうち、87％にあたる366万社が小規
模企業で、およそ912万人の雇用を創出しています。

　しかしながら、中小企業も小規模企業も年々減り続け、1999年のデータと比べると
企業数では13％、雇用者数では最大17％の減少となっています。

　そこで、今回の法案では、小規模企業の振興を目指す観点から、小規模企業の海外
進出支援やＩＴの利活用促進、事業継承の円滑化などを盛り込んでいます。

　また。経営資源に乏しい小規模企業同士の連携を促進したり、下請企業同士が連携
して事業を開拓する計画を国が認定するなどの支援体制も充実させます。

　今のところ小規模企業活性化法案は、衆議院の場にありますので、引き続き審議状
況を見つめながら、是々非々で対応させていただきたいと思います。

平和主義を貫く

　日本国憲法は施行から６６年を迎えます。

　わが国は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきました。

　これは勤勉と実直に基づく全国民の努力によってなし得た、世界に誇れる成果であると私は確信しています。

　私は、日本国憲法の三原則の遵守、憲法の保障する諸権利の実現を政策として実践するとともに、現行憲法が持つ平和精神を堅持していくことが必要であると考えます。

　昨年末の衆院選を経て首相は憲法改正への意欲を示しています。

まずは発議要件を現行の衆参両院の３分の２から、２分の１に緩和した上で、憲法九条の改正や集団的自衛権を担保するとしています。

　平成２３年のデータによると、我が国の戦後生まれの人口は７８％。

　戦争を知らない世代が多くなる一方、戦争を知る世代は、あの戦火を繰り返してはならないという強い信念を持ち、世界の平和を唱えています。

　ところが、昨今の我が国を取り巻く国際情勢が緊迫度を増し、いわゆるタカ派の意見が多くなり、状況が変化しつつあります。

　私たちは今一度、過 去の反省を踏まえ、武力ではなく対話による国際問題の解決に全力を傾注すべきです。

　国民の生命と財産を守る手段は、なによりも平和憲法の精神を堅持することです。

　私はこうした考えに立脚し、軽々に憲法改正をすべしとの意見に警鐘を鳴らします。
　
　『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。』日本国憲法の前文では、こう高らかにうたわれています。
　
　私たちは先進国として、また民主主義国家としての自覚を持ち、対話による国際問題の解決を推進しながら、我が国の平和と、世界平和の実現を目指していかなくてはなりません。