平成２５年度震災復興予算案

　昨日閣議決定された平成２５年度予算案。

　震災復興関係予算が前政権から確実に引き継がれています。

　今朝の新聞でも大きく取り上げられておりますが、復興関係予算は４兆３８４０億
円が計上され、復興特別会計予算として準備されます。

　例えば、被災した堤防や農地などの復旧に６６１１億円、学校耐震に９０７億円、
除染に６０９５億円が投じられるなど、この２年間、私たちが取り組んできた復興
に、おおむね切れ目がない政策といえます。

　東日本大震災からの復興は、与野党を超えて、そして、全国民が取り組んでいくべ
き課題です。

　復興に関しては、今後もしっかりと取り組ませていただくことをお誓い申し上げま
す。

今後の中小企業関連政策

　経済産業部門会議が開催され、平成２４年度予備費及び補正予算案に係る中小企業
関連施策について、中小企業庁などからヒアリングを行いました。

　私がさせていただいた「被災地向けグループ補助金」は昨年１０月２６日に閣議決
定され、復興町予算として８０１億円が計上されました。添付画像（資料）の上段です。



　そのほかにも、同じく昨年１１月３０日閣議決定の中小企業の資金繰り支援、事業
再生研修事業、地域商業再生事業等も報告されました。

　加えて、１月１５日に閣議決定された平成２４年度補正予算案についても中小企業
政策が多数盛り込まれておりました。

　さて、本日夕方、平成２５年度予算案が閣議決定されます。

　私が注力させていただいた、津波災害と原子力災害の地域に限定した「津波・原子
力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」がどれくらいの額で組み入れられるかが焦
点であると思います。

　明日のブログでは報告できると思いますので、また報告させていただきます。

第１８３国会（常会）が開幕

　今日から通常国会がスタートしました。

　先の衆院選を受け、我が党は残念ながら政権の座から陥落することとなりました
が、少なくとも私は志を曲げることなく、しっかりと仕事をさせていただく決意で
す。

　写真は、本会議に先立って開催される議員総会の模様で、アルジェリア人質事件で
犠牲となられた日本人１０名の方々に黙祷を捧げさせていただいている場面です。

　今もって世界の各地で紛争が続いています。私は、「危険を冒してまで武装するよ
りも、むしろ平和のために危険を冒すべきである」この思いで世界平和の実現を目指
して参ります。



　今国会においても私は、「子どもたちへの教育」と、「いのちを大切にする政治」
を車の両輪と捉え、誠心誠意、力の限り働かせていただくことをお誓いし、国会初日
の挨拶とさせていただきます。

　今国会も、皆様からのご指導を賜りますようお願い申し上げます。

２月１日 テレビ中継の代表質問を行います

　いよいよ週明けの１月２８日（月）から、第１８３通常国会（常会）が幕を開けま
す。

　２８日は、本会議が１０時と１５時にあり、１５時の「第２ラウンド」では総理か
ら所信を聞く、所信表明演説があります。

　この所信表明演説は、時の総理が考える政策の方向性について弁論をするもので、
本会議場での模様がテレビ中継される数少ない場面です。

　さて、この総理の所信表明演説に対して、与野党問わずあらゆる質問を行うのが
「代表質問」です。

　代表質問は通例、衆参で２日ずつ行われ、各党からエース級の議員が演壇に登壇し
て厳しい質問を総理に浴びせます。

　実は今回、この代表質問のバッターに私が抜擢されました。まさに身に余る光栄で
あり、身の引き締まる思いです。

　日時は２月１日（金）の１５：００～１５：２０の予定です。

　皆様の想いを代弁させていただく原稿を週末をかけて書き上げ、現政権の政策に対
して是々非々の姿勢でしっかりと代表質問をさせていただきたいと思います。

　詳細が正式に決まりましたら、また報告させていただきます。

中小企業交際費課税

　私は中小企業の経営をした経験から、中小企業が損金として扱える交際費について
は上限を設けず、地域経済の活性化を後押しすべきだと主張してきました。

　地域の雇用と景気を支える中小企業が活発に活動できれば、必ず地域が元気になる
のです。

　さて、その私の思いが、今朝の新聞各紙で、平成２５年度税制改正大綱で「中小企
業の交際費の損金算入が８００万円まで可能に」と報じられました。

　この損金算入とは、中小企業を対象に交際費の一部を税がかからない損金に算入で
きるようにする制度で、現在は年６００万円を上限に９割まで算入できるようにして
あります。

　例えば、年間５００万円の交際費であれば、９割の４５０万円が課税対象外となる
のです。

　来年度の税制改正大綱では、この上限が、８００万円になることが示され、私が主
張してきている「全額」に一歩近づいたと思います。

　地域の雇用と景気を支える中小企業がさらに元気になるよう、全力で取り組ませて
いただきます。