加計の問題、今治市と内閣府の事前協議

毎日新聞が、公表前から今治市と内閣府が連携して来春開学を目指していたと報道。

「事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」。５日の衆院決算行政監視委員会で、開学時期について問われた山本幸三地方創生担当相は言い切った。

　今治市は昨年１月、国家戦略特区に正式指定され、同年１１月９日に特区での獣医学部新設を認める規制緩和が決まった。内閣府が同１８日にパブリックコメントを募った際、「１８年度開学」とすることを明らかにした。

毎日が入手した資料では、パブリックコメント開始の７カ月前に昨年４月１１日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速１８年の４月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で（スケジュールを）作らせていただいている」と説明している。

さらに、昨年９月２６日の市議会特別委員会の議事録によると、市の担当課長が国家戦略特区の分科会での議論を紹介しながら「内閣府としては何とか１８年４月を目指して努力をするという姿勢を、（市は）分科会を通じて見させていただいている」と答弁している。



一方、関西圏として１４年に特区に指定されている京都府も京産大とともに学部新設を目指していたが、府の担当者は毎日新聞の取材に対し、１８年４月の開学時期について「（昨年１１月１８日の）パブコメで初めて知った」と説明。京産大の関係者は「１８年４月開学だと準備が間に合わなかった」と明かした。今年１月の公募で特区で獣医学部を新設する事業者として応募したのは加計学園だけだったと報じている。


あとは、自民党の圧倒的強さの前に、野党がどこまで追求できるかだ。自民党1党体制で色々ひずみが出ている。自民に猛省させる意味でも、地方自治と国政とは別ではあるが、東京都議選では、自民をボロ負けさせないとこの状況は変わらない。