マスコミが一斉に、梶山経済産業大臣の記者会見での発言『夏の電力供給 ここ数年で最も厳しい状況に』と報じていたが、自民党政権のエネルギー政策のなさを感じていたド素人も、菅政権の無能さにあきれてしまう。
以下は、2021年5月14日 12時25分にNHKがそのWebサイトに乗せた記事:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
この夏の電力需給について、梶山経済産業大臣は、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことなどから、北海道と沖縄を除く地域では、安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれるとして、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。
全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によりますと、この夏の電力供給の余力を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く地域では、3.7%から3.8%まで低下する見通しです。
これは、電力を安定供給するために最低限必要な水準をかろうじて確保できるレベルです。
これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「電力需給の見通しは、ここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞って、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べました。
背景には、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことや、気温が平年並みか高めと見込まれることがあります。
このため梶山大臣は、電力会社に対して、供給力を確保するよう働きかけるとともに、家庭や企業に電力の効率的な利用を呼びかけるなど、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。
また現段階では、来年冬についても、東京電力管内で安定供給が確保できない見通しとなっているうえ、他の地域でも昨年度以上に厳しい状況だとして、冬に向けた対策も合わせて進めるとしています。
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