ファミリーマートとドンキホーテの業務提携

両者が、下記のような共同業務提携をすると６月１３日発表している。
①共同の店舗開発、②商品の共同開発、③物流の共同化、④海外展開で、共同業務提携をするという。


ドンキＨＤの2016年6月期の売上高は7595億円、営業利益は431億円。27期連続の増収増益である。2020年には店舗数を現在の341店から500店に拡大。

ファミリーマートは、１８０００店舗あって、　全売上高は、４兆円、伊藤商事が４２％の株式を持っていて、イオン、セブンイレブンなどと日本の流通業を占めている大手企業である。しかし、流通業はどこも先行きが見えておらず、業態変革が予測されている。

そういう中での業務提携であろう。

あまり指摘されていないが、ドラグストアーが急激に売り上げを伸ばしてきている。扱っている商品もスーパー並みに食品、日用品まで扱っていて、業種としての綜合売り上げもＧＳＭやコンビニに迫っている。ただ、此処もそのままでは行きど丸であろうが。

いずれにしろコンビニは、思い切った改革をしないと、先がないから、安売りのトップとコンビニの大手が業務提携するのは自然の成り行きであろう。

ただ、もう一つのコンビニの一角を占めるローソンも三菱商事がいわば親会社で、ファミリーマートもローソンもトップの交代が頻繁で、独立独歩のセブンイレブンが、長期政権で新規事業展開をやっているのと比べ、後追いの傾向がある。セブンイレブンは雑誌売り場をなくし、中食を充実すると言うが、夕食でも手抜きしたいと思う時セブンイレブンに行けばまともな食事ができるものが揃っている。ローソンとかファミリーマートではこうはいかない。

流通業だけでなく、多くの業種で寡占化が進むと言う証であろう。零細企業は当たり前のことをやっていては先がないと言う事であろう。



大きくは4つの視点で協業すると宣言している。1つ目は店舗。共同で出店開発をしたり実験的な店舗運営を行ったりする。2つ目に商品の共同開発や仕入れ。3つ目が物流の合理化。そして4つ目が海外市場での新業態開発だ。