こういう外道が野放しになっていること自体に驚きますね。

弁護士の名誉棄損で逮捕へ　長崎市長銃撃の右翼幹部ら (共同通信) - goo ニュース

公安と言えば、部隊なども広く動員して、国民の人権主張や結社活動を囲繞し、人権弾圧を専らにする組織ではないでしょうか。それならば、この右翼の動向も事前に熟知していたはずです。そもそも長崎市長襲撃でさえ、事前に知ることが出来たのです。ということは、襲撃完遂まで知らぬ顔のはんべいを決め込んでいたことにはならないでしょうか。まさに構暗活動ですね。

この女性弁護士が如何なる理由で懲戒処分を受けたのかが不明ですが、右翼が押しかけたことを以てすれば、政治的な弾圧だったのではないでしょうか。

弁護士会も、《Slektivitaet》の重要な一翼に格上げされたいのでしょう。見苦しい限りです。

まさに帝国主義ですね。

自衛隊海外派遣「民軍協力」構築を　経済同友会が意見書　恒久法制定求める (産経新聞) - goo ニュース

海外支援といっても、相手国の人民の福利は考慮されず、専ら自国企業の営利のみが考慮されているのですね。軍を中心とした国家的支援の下に、民間企業が商機の拡充を海外で図る―これでは、帝国主義の教科書的定義そのものになるのではないでしょうか。

日本国内でも貧困問題が深刻化している―暴利貸しとか悪徳商法とかのみならず、労働権の無視の横行、年金財政破綻の恐れなど、問題は山積しているでしょう。―のを何とか解決しようとするならば立派なのですが、日本人民をもはやお客とさえ見なしていない大企業は海外に進出しようというのでしょう。戦前の動きと同じですね。歴史から何ものをも学ばない経済同友会の思想の貧困さには呆れるばかりです。ビジネスチャンスとしてしか海外復興支援を見なしていない点にも、その悪徳振りは現れているでしょう。

自衛隊の本音

陸自幹部が改憲案作成　自民大綱素案に反映 (共同通信) - goo ニュース

自衛隊の本音がそのまま自民党案に反映されているそうです。シビリアンコントロールなどどこ吹く風とばかりに、国民の権利をなで切りにして、総動員体制を敷こうとしているのですね。

このブログなども、翼賛ブログばかりにされてしまいそうです。既にそういうのも目立ってきてますし。

地方公務員天国

地方公務員給与、民間を１４％上回る (読売新聞) - goo ニュース

９時に職場に出て来て、１７時にはもう職場を離れている、残業なし、ボーナスや定期昇給は当たり前、丸一日お茶を飲みながら新聞を読むだけで仕事になる、まさに地方公務員天国ですね。自民党の悪政が続いた結果でしょうか。でも、この点を改めようとする政党は皆無のようですね。

年金は７万円？

最低保障の範囲先送り、保険料値上げ凍結　民主年金改革 (朝日新聞) - goo ニュース

民主党案によれば、私が将来受け取れる年金額は７万円になりそうです。これでは、光熱費・交通費などを出したら、食費も残らないですね。餓死への道をまっしぐらになりそうです。金持ちの民主党の旦那方は、安泰なのでしょうが。貧乏人は死んでしまえと叫んでいるような法案です。

組織の内外に亘る民主化が必須です。

人事評価制度を試験導入へ　公務員制度改革で政府 (共同通信) - goo ニュース

如何なる組織体の運営であれ、その業績面での評価は不可欠でしょう。組織体の業績に個々の成員の業績がどう連動しているか、どの程度に寄与しているか、ということを人事面で考査に入れるのは、不可避とも言えるでしょう。ただ、組織体の業績といい、個々人の業績といい、それをどういう風にカウントし、どう評価するかという点で、個々の成員の意見が広く反映されないと、恣意的な専制政府みたいに、趣味の運営に堕落する恐れがあると思います。そういう意味で、組織の内外に亘る民主化が何より肝要ではないでしょうか。さもなければ、単なるお手盛りにしかならないでしょう。

独占資本主義強化への道？

事業再生の国際資格検定　日本でも来年実施 (産経新聞) - goo ニュース

これまでは、こうしたことは弁護士がしていたと思います。新たに加わるのは財務の知識ということで、まあ、整理すればいいというのではなく、再生していこうということなのでしょうか。つぶれ（かかっ）た事業でも、別の業種とか別の業態から見れば、価値がかなりあるという事態も想定できます。独占禁止法制が骨抜きにされていることも利用して、新たな統合を目指すことも多いでしょう。問題は、どういう出題が為され、どういう面が合否に影響するかということですね。米国の猿まねになりそうですから、かなりドラスティックな対応を推奨する出題となるのではないでしょうか。これでますます独占資本主義が成熟していくのでしょうね。その臨界点を見落とさないように注意すべきだと思います。

新種誕生について

先ほど見たYahooニュースによれば、
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ヒトや類人猿の祖先がアフリカやユーラシア大陸に生息するサルの祖先から分かれたのは、古ければ３４５０万年前だと、米ニューヨーク市立大などの研究チームが５日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した
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そうです。

サルから人への進化という推移を皆さんはどう想像されますか？

普通は、突然変異などで、サルの中に出来のいいのが登場し、それが段々と仲間を増やして、新しい種が誕生する―こんな風にお考えではないでしょうか。

それが一番尤もらしいのですが、私は、次のように考えています。

サルの中で、落ちこぼれの駄目サルが群れからはじき出される。段々とはじき出される群れが増えてくる。
そして、それが新しい種を構成する。こんな風にです。いわば、サルとしては「障害者」と言われる者達が新種を作ったということです。

今風に置き換えれば、取り立てて不自由を感じない者は現状維持を望むでしょう。何らかの事情で、その種に於いては「障害者」とされるような人こそが、何とか努力して、困難を克服していくと思います。こうした「障害者」の努力が段々と実を結び、そうした仲間を増やすことで、新しい種が誕生してくるとは言えないでしょうか。

障害者と言われる人達に、我々は種々の苦悩を見て同情し、感情移入します。特に精神障害者の場合にはそうでしょう。でも、長い目で見ると、我々の方が同情されることになるかも知れませんね。統合失調症と言われる問題も、人の隠れた能力の一端を披露しているのかも知れません。

そういえば、軽い番組が増えていますね。

ＮＨＫ制作費詐欺、磯野容疑者が「代理請求」悪用 (読売新聞) - goo ニュース

昔の「現代の映像」とかに比べて、今のＮＨＫの番組には、軽いものが増えていますね。単に、制作者のレベルが落ちたというだけでなく、こうした悪行が大きく影響していたのではないでしょうか。民放の場合は特にそうですが、単に視聴率さえとれればいいとする態度が、軽佻浮薄な番組制作へと関係者を駆り立てていると思います。もっと、基本的なところから改善しないと、こうした問題はなくならないのではないでしょうか。

独立行政法人なんて要らない！

独立行政法人、留任役員に“お手盛り賞与” (読売新聞) - goo ニュース

お手盛りも、ここまで来ると、犯罪と言うべきではないでしょうか。腐れ外道役人が私腹を肥やすためにのみ機能しているとしか、言いようがないと思います。公的な機構が、国民生活に寄与する活動をしないで、専らそこで「勤務」する者達のためにのみ機能している（給料やボーナス・退職金を支払う）事態とは、公的なものが何ら意味をなさなくなっているということです。財政赤字だなどという口実も、国民収奪の口実として捏造されているか、役人たちが浪費を膨満させているからだけではないでしょうか。

国際的な《enterprise conspiracy》？

「シーガイア」訴訟、県と住民グループが和解合意 (読売新聞) - goo ニュース

どういう事件なのか、詳細は不明ですが、県が基金に交付した６０億円の内、仮に２９億円が県に返還されても、残る３１億円が消えたということですね。又、基金の方は、県から受け取った内の２５億円を第三セクター「フェニックスリゾート」に交付していますが、残りの３５億円は、何に使ったのでしょう。その内の２９億円は返還されるのだとしても、残る６億円だけは、はっきりと消えてしまっているわけです。そして、破綻した第三セクターが残した負債２７６２億円以上の金を使って建設運営してきたリゾート施設が、二束三文で米国投資会社の手に渡っているというのも大いに問題ではないでしょうか。

この手の事案の場合には、必ず米国投資会社などの怪しげなところが登場しますね。ダイエーの場合もそうでした。日米にまたがる巨大な犯罪組織が事件を展開していたのではないでしょうか。県の金を無駄に使ったというだけではなく、元々無駄にするように構成されていたでしょう。実利は全て米国投資会社に入っているでしょう。まあ、県の役人や政治屋などもそれなりの「手数料」を受け取っているのは間違いないところです。

総じて、「民間活力の活用」などといった汚辱まみれのスローガンを用いて、公私に亘る巨大な共謀が膨満しており、それが国や県の公金を食いつぶしているのです。

学校法人乗っ取りの悪行

学校法人理事長ら３人逮捕　補助金不正受給で (共同通信) - goo ニュース

まず以て、学校法人という半ば公的な組織の役員に広域暴力団幹部が就任して、法人経営の実権を握っていたということですね。

次に、公的な監督が及ぶはずの学校法人が、その放漫経営により資金繰りが悪化したということです。国と県が補助金を支給したならば、尚のこと厳正な調査が及んでいたはずです。私は、放漫経営というもの自体、法人の内外からの破壊工作活動がなければ生じなかったのではないか、と思います。補助金不正受給という事象は、まさに氷山の一角だったのではないでしょうか。

そして、資金繰りが悪化しても、学校法人であり、補助金を受給できただけの何かを保持していたのですから、もっとまともな金融機関から融資を受けられたはずです。何も、暴力団が実質経営する、しかも消費者金融などから借金する必要などなかったのではないでしょうか。

国や県との関係における補助金適正化法違反とか詐欺というのは、余りに狭隘な立件の仕方だと思います。事案の全容は、学校法人乗っ取りという悪行にあるのではないでしょうか。被逮捕者や学校法人は、むしろ被害者と見るべきでしょう。

ヤー公殺人事件

町田で発砲、１人けが　現場から男立ち去る (共同通信) - goo ニュース

外車を乗り回す外道の犯罪ですね。八王子方面には、いろんな悪党が住んでいるのではないでしょうか。やはり、三億円事件の余韻が効いているのでしょうね。

救う会？

拉致「救う会」幹事、カンパ私物化の疑いで正式解任 (読売新聞) - goo ニュース

相当儲かっているのですね。内部的にも腐食が始まっている？そもそも、どういう課税処理が行われているのでしょう？ひょっとして非課税？

お金を受け取っていたとされる被害者関係者も、どう使っているのか、気になるところです。あれだけマスコミでも宣伝されているのですから、何らかの説明が為されるべきではないでしょうか。