尖閣諸島について日中でもめているみたいですね。政府は、日本領だと決めつけて、中国を相手にしないみたいですが…。
以下、おやっさんの話しですので、「私」とは「おやっさん」のことです。
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私は、特に民主党政権になって以後に露呈してきた諸問題もさることながら、裁判沙汰に巻き込まれた経緯に照らして、日本は主権国家とは言えないのではないか、と思っています。
ボダンが主権論をぶち挙げた時に言っていた通り、主権と言えるためには、人民の至福に奉仕するものでなければなりません。人民の至福を破壊し、今で言う人権を破壊しまくるのでは、主権とは言えないのです。
主権であるためには、統一的な意思が定立されていなければならず、そうなって初めて、その主体として国家が想起されることになります。統一的な意思が確固として定立されてはいず、バラバラになっている場合には、そこに主権はないと言わなければなりません。一定の地域に統一的な意思が定立され得て初めて、主権国家と言えるのです。
例えば、行政訴訟の取消訴訟に於いて、被告が、日本国が定立している法律の条文を書証として法廷に提出することは、何を意味するでしょうか？国際私法の学問的成果を参照すれば、法規証明としてであれ、事実証明としてであれ、証明しようとする法律を外国法と見なしている、と言うことになります。そうであれば、被告は、日本国内の官庁なり地方公共団体であるはずなのに、日本国の主権を離脱して、第三国の主権に服属する違法な反乱団体であることを明白に宣言していることになります。そして、裁判所までもが、そうした訴訟行為を当然のものと見なして、法律の条文を書証として提出したのを受理している場合には、裁判所までもが、日本国の主権を離脱して、第三国の主権に服属する違法な反乱団体になっていることを宣言することになるのです。そうなると、一つの行政訴訟によってではありますが、行政庁・裁判所の両方に亘って、日本国の主権を離脱して第三国の主権に服属する違法な反乱団体になっていることになりますので、日本は、もはや統一国家ではなく、あちこちに、いろいろな疑似・主権国家が並存しているに過ぎず、内乱、乃至、内戦状態にあるか、第三国の主権に服属する団体が、日本国内で内戦を仕掛けている状態にあるかすることになるでしょう。
表面的には平和共存の関係にあるように見えますが、少なくとも、多元的国家論がぴったりと妥当する情勢になっていることだけは確かでしょう。
そうすると、尖閣諸島に関しても、ああだこうだ言っている疑似国家があるらしいが、それは真正に日本という一定地域を代表してはいないのである（日本には統一国家はない。一部の強盗団がそこを暴力によって支配しているに過ぎない。…etc…）、と中国側は主張することが出来るのではないでしょうか。日中の対立を解決するには、日本という一定地域内で、主権国家であると断定できるだけの真の法の支配が実現されているかを実証的に検証すべきである、ということになるでしょう。
又、《jurisdiction》を無視し、《natural justice》を無視する「裁判」が強行されているとするならば、そこには法の支配は皆無なのだから、そこには真の主権はない、と断定されることになるでしょう。
イギリス国王の主権が、既存の封建勢力を駆逐していくのに寄与したのは、封建領主の恣意的な「裁判」の不正に対照するに圧倒的な正義を以て為す《king's bench》の裁判だったことを想起すべきです。
もし日本に法の支配がなく、どこかの国が代わって法の支配と呼ぶにふさわしい裁判をする用意があるならば、その国が、日本国内に暴力支配を展開する一部勢力に成り代わって、真義の主権を行使するようになるべきでしょう。主権とは、このように、極めてダイナミックな運動態をも持っているはずです。
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まあ、いろいろ議論はあるでしょうが、こうした考えもある、という次第です。
じゃあねぇ～。
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