東日本大震災が発災し、６月１８日で１００日が経ちました。２０日に復興基本法が成立したものの、国は依然原発の対応に追われており、また被災自治体にいたっては被害が甚大なため、復旧・復興への道すじが軌道に乗っているとはいえないのが現状のようです。
被災地における大きな課題の一つは、がれき撤去が進んでいないことです。その他にも被災自治体の地理的・歴史的な多層性、人的支援の仕組みなど配慮すべき問題がいくつか残っており、さらには被災地の被害状況が壊滅的であるため、復興に長い期間を要することは避けられそうにありません。これらの課題に対し、国や被災自治体はどのように取り組んでいくべきでしょうか。
『東日本大震災１００日の課題について』と題して、主席研究員の荒田英知が論考を発表しました。１００日経ったこの時期に取り組むべき課題についての考察、そして復興のための３つの取り組みが記載されています。弊社より発表した東日本大震災からの復興に向けた第一次提言・第二次提言と合わせてご覧になっていただければ幸いです。
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