蓮舫行政刷新担当大臣は、2010年10月に特別会計を対象とした「第3弾事業仕分け」を行うと発表しました。
特別会計の事務事業の多くは、国の出先機関で実施されています。
特別会計改革を断片的な無駄削減で終わらせないために、受け皿となる道州のような広域地方政府を想定し、国の出先機関を含めて地方移管すべきであると、弊社特任研究員の松野由希は語ります。
7月30日（金）に弊社から発行した、PPR『国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員12万人が削減可能に～』のなかでは、国と道州の役割分担をもとに、出先機関と特別会計・一般会計を合わせて、ヒト・モノ・カネをセットで道州へ移管することを提言しています。
ヒト・モノ・カネをセットで道州へ移管し、地域主権型道州制を実現させ、創意工夫に満ちた地域づくりを展開させる、このことが民主党政権の地域主権政策にはふさわしいと考えられます。
地域主権を私たちの手に！
http://research.php.co.jp/policyreview/vol4no33.php
ぜひご一読ください！！
★特別会計の仕分けを一時的なものに終わらせない、持続的な制度改革に必要な視点とは？
1分間時事解説『特別会計改革で何を見直すべきか』（2010.5.24掲載）も併せてご参照ください。
→http://voiceplus-php.jp/opinion/one_minute/090/index.html
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