東京ＹＭＣＡ“ｌｉｂｙ” を訪問

　東京ＹＭＣＡ“ｌｉｂｙ”を訪問しました。子どもたちの学校外の居場所です。

　“ｌｉｂｙ”とは、let it be at the YMCA of Tokyoの略。「ひとりひとりが安心してありのままでいられる場所を、東京ＹＭＣＡで作っていきたい」という思いが込められています。

　住宅街のなかの一軒家がその居場所です。




　ｌｉｂｙに登録している子どもたちは20～30人ほど。午後になると通ってきて、部屋のなかで自由な時間を過ごすそうです。


　「大切なことは、その子どもとつながることです。“人”や“場の雰囲気”に惹かれて、子どもたちはｌｉｂｙに通ってきてくれるのです」とスタッフの秋田さん。
　「周りにいる大人たちが、子どもが育つ環境をその子どもに合わせてつくっていく。一律のしばりをなくし、地域ごとに子育てを考える必要があるでしょう。ｌｉｂｙでは、新宿区との協働による地域づくりにも取り組んでいます」
　教育だけでなく福祉も含めた子育て環境をつくりたいと抱負を語られていました。

　今回の訪問でも多くのことを学ぶことができました。
　秋田さんをはじめスタッフの方々に感謝申しあげます。お忙しいところお世話になり、どうもありがとうございました。


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“フリースクールりんごの木”を訪問

埼玉県越谷市にあるフリースクールりんごの木を訪問させていただきました。
　不登校の子どもたちの居場所であり、学びの場です。

　
　十数人の子どもたちが、友だちとゲームをしたりドラムをたたいたり、料理をしたりと思い思いに過ごしています。




　スタッフの増田さんからお話をうかがいました。
　悩んでいる子どもの存在を受けとめることを大事にしている。どんなかたちであれ、あなたはあなたでいいというメッセージを伝えたいとおっしゃっていました。

　行政や学校がフリースクールに対して壁をつくっていると感じることも多いそうです。

　子どもたちにとってよりよい教育システムとするには何を変える必要があるのか、私も考えていきたいと思います。
　お忙しいにもかかわらず増田さんにはお世話になりました。お礼を申しあげます。ありがとうございました。



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久里浜特別支援学校を訪問

　筑波大学附属久里浜特別支援学校（横須賀市）を訪問してきました。
　同校は、知的障害を伴う自閉症を持つ子どもたちを受け入れる学校です。幼稚部、小学部あわせて50人あまりの子どもたちが学んでいます。

　副校長の倉見先生に学校の中を案内していただきました。
印象に残ったのは、教室や廊下のいたるところにシールや写真が貼ってあることでした。
「言葉でのやりとりがうまくできない子どもがいるので、一日のスケジュールや物を片付ける場所などを視覚的に理解できるようにしています」と倉見先生。
　教材は一人一人の子どもに合わせて準備してあり、子どもは自分用の教材を棚から出し、学習が終わると自分で片付けます。

　「般化（はんか）」という言葉も教えていただきました。子どもが学校でできるようになった動作・活動を家庭でも応用できるようにすることです。このため、年に数回、家庭訪問とは別に教員が家庭に出向き、学校での指導方法を伝えるそうです。家庭でのちょっとしたコツを教員のほうが教えてもらうこともあるとうかがいました。

　同校では教員の異動が続くなか、指導体制の充実や指導力の維持向上が課題だそうです。教材の準備や研究にも時間がかかります。特別支援教育にかかわる指導体制の充実が必要だと改めて思いました。

　貴重な訪問の機会を与えていただいた、倉見先生をはじめ久里浜特別支援学校の先生方に感謝いたします。


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ちょっとおかしな厚労省の報道発表

　研究員の金坂が、相対的貧困率について解説しています。
　（「『相対的貧困率』の正しい読み方」）

http://voiceplus-php.jp/opinion/one_minute/062/index.html

　厚労省による相対的貧困率の報道発表の資料の中に、ちょっとおかしな表現があることに気づきました。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html

　それは、「厚生労働大臣のご指示により、・・・我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を算出しました」との表現です。
　自らの組織のトップに丁寧語を使用しているのも妙ですし、わざわざ「厚生労働大臣のご指示により」と書いているのも異例です。“政治主導”を演出したい気持ちの表れなのでしょうか。

　某厚労大臣のときも、大臣がインタビューに対して「それは職員にやらせます」と回答していたのが気になっていました。自分が組織のトップなのですから「やらせます」ではなく「やります」のはずです。
　
　大臣と職員の間に溝があるのは、ひょっとして厚労省の体質なのかもしれません。


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「高校授業料無償化への対案」が採用されたのか

　先日、「高校授業料無償化への対案」というコラムを執筆しました。

http://research.php.co.jp/column/s_10/edu/040.html

　生活保護に準じる世帯（年収350万円未満）については、公立高校だけでなく私立高校に進学する場合も実質無償化すべきだと主張しました。公私間格差を解消し、保護者の経済力にかかわらず学校を選択できるようにするためです。

　概算要求の段階では、文科省は私立の実質無償化まで踏み込む方針を示していませんでした。

　ところが、文科大臣が先週の会見で次のように発言しました。
　「負担の多い私学の授業料が、実質的に所得の低い方に補填できるように、地方の財政措置をお願いしたい」、「生活保護世帯及び生活保護世帯に準じる世帯までは、事実上、相当分ですね、私学の親御さんの負担が軽減できるのではないかということを期待しております」（10月23日）
　新聞報道では「年収350万円以下の低所得世帯が都道府県の判断で無償化できるよう総務省に求める」とあります（同日の日経夕刊）。

　「ひょっとしてコラムの主張が採用されたのか？」と思ってしまいました。
　この地方財政措置をぜひ実現させて、低所得世帯でも公私ともに進学できる道を確保してもらいたいと考えます。


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