給食費未納の原因は何処にある？

◆給食費未納２６億円…半数超える公立小中で(読売新聞) - goo ニュース

今回は久し振りに社会に関する記事を取り上げました。
これは未納する親の問題だけでは断じてない！日本そのものに問題があるから、このようなことが発生すること日本国民は理解すべきです。

（引用）
２００９年度、給食費の未納があった公立小中学校の割合が、前回０５年度の調査から１１・８ポイントも上昇し、５５・４％となったことが１日、文部科学省の調査でわかった。

全国の未納総額は推計で約２６億円に上ると見られる。

調査は、公立小中学校約２万９０００校から６１０校（児童生徒約２１万７０００人）を抽出して実施。全小中学校を調査対象とした０５年度調査の結果と比較した。

今回の調査結果によると、全児童生徒に占める未納者の割合は、前回比０・２ポイント増の１・２％。給食費総額に占める未納率も０・１ポイント増の０・６％で、全国の給食費約４３００億円に当てはめると、未納額は前回より約４億円多い約２６億円となる。

未納の理由は、「保護者の責任感や規範意識の問題」が、前回比６・６ポイント減の５３・４％。「保護者の経済的な理由」が同１０・６ポイント増の４３・７％。

同省では「不況の影響がうかがえる一方で、保護者の意識の問題も依然として課題だ」として、保護者に子ども手当や就学援助制度で給食費を支払ってもらうよう、全国の教育委員会に対して通知した。
（引用終わり）

ふん。通知したところで未納が解決とでもお思いか？
文科省も自分達のことを棚に上げ、保護者に責任を押し付けるとは随分と舐めたことを致しますね。文科省からして朝鮮学校の授業料無償化を容認する動きを見せたりと、未納に拍車をかけることをしているではないか。保護者の責任だの不況だとな？そんな保護者を増産し、不況の原因を作っているのは何処よ。
民主党も文科省も無縁ではないのだよ。無論、こんな日本に対して関心がない国民もな。

政治体制からして混乱の極みにあり、その影を落す一部がこの件に関連している。自分はそう思えてならない。
未納する親に問題はある。そんなふざけた親を庇うこと自分は決してしない。

日本国民は「国民の義務」を知っているのか？「教育の義務」を正しく理解しているのか？自分はここから出発しない限り解決しないと思います。

裁判員制度の悲劇の幕開け

◆耳かき店員殺害事件、死刑求刑…裁判員裁判で初(読売新聞) - goo ニュース

今回は久し振りに社会面の記事を取り上げます。

さて。とうとうこの歪んだ（裁判員）制度は「死」という線を超えてしまいましたか…。
「死」と向かい合うこともさることながら、国民が「司法」に向かい合わない故の悲劇を生んだ。自分はそう思う。

（引用）
東京都港区で昨年８月、耳かきサービス店従業員江尻美保さん（当時２１歳）ら２人が殺害された事件で、殺人罪などに問われた千葉市美浜区、元会社員林貢二被告（４２）の裁判員裁判の第５回公判が２５日、東京地裁（若園敦雄裁判長）であった。

検察側は論告で「身勝手な動機で何ら落ち度のない２人の命を奪った。極刑をもって臨むほかない」と述べ、死刑を求刑した。裁判員裁判で死刑求刑は初めて。裁判員らは２６日から４日間の評議を行い、１１月１日に判決が言い渡される。

最高検によると、裁判員裁判で判決が言い渡された１２８４人（昨年８月～今月２２日）のうち、３４人に無期懲役が求刑されたが、死刑求刑はなかった。

検察側は論告で、林被告が江尻さんに一方的に恋愛感情を抱き、昨年４月に来店を拒否されたことなどで憎しみを募らせて殺害を決意したと指摘。祖母の鈴木芳江さん（同７８歳）を殺害したのは、江尻さん殺害の邪魔になると考えたためだとした。さらに最高裁が示した死刑選択の基準（永山基準）に照らし、遺族が死刑を望んでいることなどを踏まえ、「刑事責任は極めて重大」と強調した。その後、江尻さんの父親（５７）の代理人弁護士も「死刑」の求刑意見を述べた。
（引用終わり）

自分は死刑反対論者ではないので「死をもって償う」ことを否定はしない。しかし、声を大にして言おうぞ！

「この裁判員制度を今一度見直せ」と。

下記は過去の日記で大いに語った自分の持論です。自分は少しでもこの裁判員制度の根幹に一人でも多くの国民が気付くことを切に望みます。ＴＶが述べるような"一般市民"ではなく、"国民が"だ。

（引用）
今回、自分が問題にしたいのは裁判員制度についてです。以前に自分は、過去日記において裁判員制度はマトリョーシカだの裁判員制度はカスだの述べてきた。今でもその想いは変わってない。

この件で問題なのは、被害者のプライバシーもあるだろう。
が、根本的に自分が理解不能なのは"裁判員制度がなぜに刑事裁判が対象なのか"である。
もうとっくに忘れている国民もいると思うから、あえて自分は取り上げる。

簡単に説明するならば、裁判員制度とは、"国民に理解しやすい裁判の実現"を目的に始まった制度であります。
さて。国民ははたして裁判を理解しようとしましたか？司法のなんたるかに関心を持ちましたか？

理解や関心など程遠いといえましょう。それは当たり前である。
公権力の腐敗に対しての責任追及すること制度の対象外なのですから。

そもそも制度によって選ばれた裁判官が、はたして司法に対して責任ある行動をもってして行動するかも疑わしいものだ。そんな疑いが払しょくもされないのだから当然に今回のように「事件を知られたくない。裁判員裁判だけは嫌」となるは当たり前のこと。
裁判員制度は、被害者が裁判員制度によって選ばれた裁判官に対して恨むことなど考慮などしているようには思えないし、裁判員制度によって選ばれた裁判官の気持ちを取り組もうとする姿勢が司法側にあるとも到底思えない。

この制度は始めから目的と手段が一致していない！
この裁判員制度に大きく携わった竹崎博允という男は、最高裁判事からの昇進ではなく、１４人いた判事を飛び越えて最高裁長官になっている。理由は「裁判員制度導入に貢献したから」である。もうここからしておかしいとしか思えない。

よくよく考えてみよう。裁判員制度によって得したのは誰で損したのは誰ですか？
損得勘定っぽく述べるはいささか卑劣に思える手法とは思うが、入口があれば出口があってよいものだし、何処かに収益が生じれは何処かには損益だって発生するものだ。

国民によって司法を正しき方向に導きたいのならば、今の裁判員制度の方向性は絶対に間違っている！
国民の為の裁判員制度ならば歓迎する。しかし国民の足を引っ張る裁判員制度ならば必要はない！改正するなり廃止にすることを自分は切に望みます。
（引用終わり）

今一度見て見よう、裁判員制度の目的

◆裁判員開始１年で５２２２人経験 １２時間超える評議も(共同通信) - goo ニュース

どう考えても自分には理解しがたい裁判員制度。もはや始まってから一年経とうとしているようです。裁判員制度についての私見は過去日記、国民にとっての裁判員制度とは何かで述べていますが、未だにその想いは変わってはいない。

（引用）
裁判員裁判が始まってから３日で丸１年。共同通信の集計では、全国６０地裁（１０支部含む）で７月末までに８５８件（被告は９０４人）が終了し、５２２２人が裁判員を経験した。最高裁の集計（５月末現在）によると、裁判員は平均３・８日在任し、評議は平均７時間半で、１２時間を超える裁判もあった。争点や証拠を決める公判前整理手続きに時間がかかり、起訴から判決まで半年を超えるケースが半数近くに上る。
（引用終わり）

さて…裁判員制度の"目的"とはいったいなんぞや？

裁判員制度の導入目的：裁判員制度とは？を見るに、その目的とは以下の通り。

・裁判をもっと身近に
・もっと分かりやすく
・裁判への民意の反映
・裁判や司法への信頼性の向上

私的に要約するならば"裁判に対する国民の理解"かなと。さて、問題はここからです。

この"目的"に対し、結果はどうなっているでしょう？

裁判員となった5222人は、果たして目的に対して何処まで達したでしょう？結果は聞くまでもなくわかりますがね。あえて一言皮肉を述べて締めといたしますが、裁判員制度の目的を理解されたならば必ずや理解する筈です。

"裁判員制度"そのものが「おかしい」ということに。

呪いの二千円札

◆二千円札、普及進まず丸１０年＝薄れる存在感、健闘は沖縄のみ(時事通信) - goo ニュース

「呪いの二千円札」。

これが自分の二千円札の評価である。二千円札は、国民不信が渦巻く中において誕生した紙幣である。その二千円札を残して小渕は不慮を事故を遂げている。この後の内閣は森内閣である。その後の日本を考えたら、ある意味において「呪いがかかっている」といっても差し支えあるまい。

ちなみに自分は小渕も、小渕の娘も嫌いである。日記をはじめ、日本の少子化に関心を持ってから必然的にこの女性と関わるようになった。なにせ当時の少子化担当相でしたからね。ＨＰで仕事振りを拝見しましたけど「こりゃ駄目だ」と確信し、それ以後自分は警鐘を鳴らしてきた。
それ以来、自分は小渕優子を「呪いの二千円札の娘」と呼んでいる。

（引用）
２０００年の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）開催に合わせて導入された二千円札が、１９日で発行から丸１０年を迎える。流通量は０４年８月末のピーク時に５．１億枚を記録し、五千円札を上回ったが、その後は低迷。０９年度末には１．１億枚と紙幣全体の０．９％まで落ち込んだ。

二千円札に描かれた首里城「守礼門」がある沖縄県では健闘しているものの、高額紙幣が使いやすいという日本特有の事情や、旧来のお札に比べたなじみの薄さから普及は進んでいない。

「２」のつく紙幣は海外では一般的だ。０８年末のデータによると、米国では二十ドル札の流通シェアが百ドル札と同じ２３．１％。欧州でも二十ユーロ札が２０％あり、英国に至っては二十ポンド札が半分以上を占める。日銀発券局の清水紀男局長は欧米の状況について「偽造対象になりにくい中・小額紙幣が好まれるのでは」と指摘する。

ところが、紙幣の偽造防止技術が高い日本では、海外に比べ偽札事件も少なく、高額紙幣が安心して使える。「一万円札と千円札で事足りてしまう」と、清水局長は二千円札の需要が伸びない理由を解説する。

また、金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）では、沖縄など一部の地域を除き、預け入れはできても払い出しの対象になっていない場合が多い。大半の自動販売機で使えないことも普及を阻む要因となっているようだ。　
（引用終わり）

そもそも「１」と「５」と「１０」の通貨と紙幣がまかり通ってきて、「２」が簡単に受け入れるわけがないのだよ。消費税が初めて導入された「３％」でさえ大騒ぎになったのを自分は決して忘れていない。

自分は持ちたくないですよ。二千円札なんぞ。速攻で両替するわ。

NHK訴訟 一万人・集団訴訟及び名誉毀損訴訟の行方 その２

◆ＮＨＫ偏向報道訴訟　「納得いく説明と謝罪」訴え　パイワン族指導者、来日(産経新聞) - goo ニュース

今月１４日。ＮＨＫが放送した「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」を切欠に、東京地裁にて一万人訴訟の第二回公判がありました。偏向捏造歪曲ＮＨＫには「シリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回　アジアの一等国」で台湾人を馬鹿にした報いを是非受けていただきたく思います。 

（引用）
「ＮＨＫから納得がいく説明はずっとなかった。きょうの日を待っていた」

台湾から来日し、１４日に東京地裁で意見陳述したパイワン族のバジェルク・タリグさんは、普段は朗らかでどの部族からも慕われている指導者だが、この日の表情は硬かった。

番組の出演者たちから相談を受けて１年。出演者とともに、「人間動物園」の事実解明を求める書簡をＮＨＫに送ったが、十分な調査報告はなかった。放送法は、出演者の請求に「遅滞なく調査」することを定めている。

なかでも落胆が大きかったのは、出演者の名の誤りへの対応だ。ＮＨＫは出演者の一人、高許月妹さんを「高許月さん」と放送。中国語の妹（メイ）（女性に付ける呼び名）と混同して省略したとみられるが、正しい名を伝えても誤りを認めなかった。

ＮＨＫは第１回口頭弁論の翌日、サイト上の名を修正したが、「取材のときに（高許月と）うかがった」「放送法第４条による訂正放送とは異なる」（ＮＨＫ広報局）と、今も非はないという立場だ。取材に同席したパラル・ロンシンさんは「人は間違うこともある。でも、間違ったら謝ることが正しい道ではないか」と怒る。

ロンシンさんは出演していないが、放送では声のみがほかの出演者が話しているように編集された。高許月妹さんも、懐かしい父親の写真を見て涙を流したシーンを、「人間動物園」に父親が連行され泣いているかのように編集されたとしている。

タリグさんは法廷で「日英博覧会は良い思い出で、そのときに覚えた英語の歌が今も歌い継がれている。屈辱的な仕打ちを受けたらありえない。動物扱いされたら、命を賭けて戦うのがパイワン族の精神です」と述べた。
（引用終わり）

この回含め「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」は全４回あった。自分はこの番組をすべて見たが、まともな放送は一つもなかったと断言できる※。

※過去日記(残念ながら第１回は感想を書けなかった…)
◆「シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー第２回　天皇と憲法」
◆「シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー第３回　通商国家の挫折」
◆「シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー第4回　軍事同盟　国家の戦略」

そして今年は「ＪＡＰＡＮプロジェクト」を第２回まで放送した。やっていることは「ＪＡＰＡＮデビュー」とまったく変わらない※。ＮＨＫは訴訟を起こされても反省の色がまったく無いとしか思えない。同じように反日番組を垂れ流すのだからな。

※過去日記
◆「ＮＨＫスペシャル　プロジェクトＪＡＰＡＮ　シリーズ日本と朝鮮半島　第１回」
◆「ＮＨＫスペシャル　プロジェクトＪＡＰＡＮ　シリーズ日本と朝鮮半島　第２回」　その1
◆「ＮＨＫスペシャル　プロジェクトＪＡＰＡＮ　シリーズ日本と朝鮮半島　第２回」　その２

ＮＨＫ！パラル・ロンシンさんのお言葉をしかと聞け！氏は「人は間違うこともある。でも、間違ったら謝ることが正しい道ではないか」と怒っていた。この想いは自分も同じだ。氏は人間として当たり前のことを述べているだけなのに、その言葉をまともに聞かず、同じ間違いを今年も繰り返して反日放送を垂れ流すとは…（怒）

これが公共放送のやることか！恥を知れ！

押し付け契約義務での強制執行通告

◆受信料不払いの８人、ＮＨＫが強制執行通告(読売新聞) - goo ニュース

つくづく怒りが募る内容だ。自己都合の押し付け契約をしておきながら、支払いを拒否ないし無視すれば"恫喝"をするわけだ。

このムカつく契約内容※を改めて見てみたが…どう考えてもＮＨＫのやり様が"まとも"ではないだろう。この内容からして混乱を招いていると何故理解しないのか！

※放送法第三十二条
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 

（引用）
ＮＨＫは１４日、受信料支払いの法的督促後も不払いを続けている８都府県の契約者計８人に対し、今月２１日までに支払いがない場合、強制執行に踏み切ることを通告する文書を発送した。

ＮＨＫでは２００６年１１月から、簡易裁判所を通じた法的督促を実施。今年３月末現在、８４１件の督促申し立てを行い、それでも支払いに応じない９０件が強制執行の対象となっている。

その中でも、不払いの意思が強固で、差し押さえる債権が判明するなど準備が整った８人を選別した。

滞納期間は５４～２６か月で、金額は１２万３２５４円～６万１７０６円。８人には法的督促後も最大６２回、自宅訪問や電話で説得を続けたが、「強制執行されるまで支払わない」「法的手続きは一方的」などと拒否されてきたという。２１日までに支払いがない場合、２４日以降、各地の地裁に強制執行の手続きを申し立てる。
（引用終わり）

ＮＨＫという放送局のやっていることは、警察の取り締まりとまったく変わらない。「見せしめを作って世間に晒して自分達の正義をかざす」という卑劣極まりないやり方だ。
そして自分達の不正に対しては甘い。悪いことに対して悪いとも思わないのだ。

それこそが治安を乱す元凶になっていること。放送法からしていい加減なことを"わかっている"くせに、悪びれずに"法のもとで悪さ"をしているのではないのか？まったくもってけしからんな。

ＮＨＫは公共放送で、放送内容からしてまともなものもあるが、"まともでないもの"の方が遥かに目立つ。昨日も「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」から東京地裁にて一万人訴訟の第二回公判があったのだろうが！しかしながらＮＨＫは反省するような素振りも見せずにまた同じ所業を繰り返しています。
「自分で自分の首を絞めておきながら、相手の首を締めるようなことをするとは一体何様のつもりだ」と自分は思います。


告知。
明日午後９時にＮＨＫ総合にて「ＮＨＫスペシャル　プロジェクトJAPAN　シリーズ日本と朝鮮半島　第2回」を放送します。
Yahoo!ＴＶだと詳細が掲載されていなかったので、ＮＨＫ番組表※をチェックしたところ、詳細が書かれてありました。それによると…

※※ＮＨＫ番組表
◆「ＮＨＫスペシャル　プロジェクトＪＡＰＡＮ　シリーズ日本と朝鮮半島　第２回」

（引用）
１９１９年、朝鮮半島で三・一独立運動が起き、日本は朝鮮統治を見直し「文化政治」へと舵を切る。その中で重視されたのが、対日協力者、いわゆる“親日派”の育成だった。

アメリカのウィルソン大統領が唱えた「民族自決」により、第一次世界大戦後、植民地は独立を求める声を高める。１９１９年３月１日、日本の統治下にあった朝鮮で半島全土に広がる「三・一独立運動」が起きた。日本はそれまでの「武断統治」を見直し「文化政治」へと、かじを切る。安定した統治を図る中で重視されたのが対日協力者、いわゆる“親日派”の育成だった。三・一独立運動はなぜ起きたのか。日本はどう対応したのか。
（引用終わり）

さて。ＮＨＫが韓国びいきの放送をすることこの内容からも想像できます。なにせ詳細からして西洋の行なった"植民地支配"と"日韓併合"を混同するような謳い文句を述べていますからね。まともな放送にはまず間違いなくならないだろう。
ＮＨＫは受信料不払いになる原因の一つを"また"作ってくれそうですから、興味ある方は是非ご覧になって見て下さい。

関連事項として、この番組の第一回での感想をまとめた自分の過去日記※を下記にあげておきます。ご興味のある方はご覧下さい。これを見てＮＨＫの所業をご理解いただければ幸いです。

※過去日記
◆「NHKスペシャル　プロジェクトJAPAN　シリーズ日本と朝鮮半島　第1回」

屋外での野良猫への餌付けは最低極まる行為です

◆野良猫餌やり、加藤・元将棋名人に慰謝料２０４万円命令(朝日新聞) - goo ニュース

これは当然の判決結果です。動物愛護者でなく、動物愛"誤"者という種族は原告の怒りを根本的に理解していない。
私的に支払いを命ずる判決になって良かった。自分はこの件において原告側に味方する。なぜならば自分もこの加藤のような動物愛"誤"者と争ったことがあって、相手を黙らせたことが実際にあるからだ。

（引用）
将棋の元名人、加藤一二三（ひふみ）・九段＝東京都三鷹市＝が、自宅の集合住宅で野良猫に餌をやり続けたため悪臭などの苦痛を受けたとして、近隣住民らが、加藤さんに餌やりの中止や慰謝料など約６４０万円の支払いを求めた訴訟の判決が１３日午後、東京地裁立川支部であった。市川正巳裁判長は、原告の訴えを認め、加藤さんに餌やりの中止と慰謝料２０４万円の支払いを命じた。

市川裁判長は「餌やりをしている猫によって数多くのふんが（集合住宅の）通路にある」などとした。

原告住民と加藤さんは、三鷹市内の同じ庭付きの高級テラスハウスに住んでいる。訴状などによると、加藤さんは１９９３年ごろから自宅の庭などで朝晩、野良猫に餌をやるようになった。多い時は十数匹の猫の尿やふんで異臭がしたり、車が傷つけられたりしたとして住民側が０８年に提訴した。

訴えに、加藤さんは「海外旅行から帰ると自宅の庭で子猫が生まれていた。餌をやらないと死んでしまう」などと説明し、「餌は常識の範囲でやっている。餌やりをやめるつもりはない」などと主張していた。
（引用終わり）

何が常識の範囲だよ。動物愛"誤"野郎が（怒）！
そもそも屋外で餌付けすること自体、猫に罪をなすりつけていることに繋がる。迷惑を撒き散らしているは他ならない餌付けしている人間（加藤）なのだからな。 
下記に示すは、過去にもらった山梨県の動物愛護協会からの資料だ。これが正論というものだろう。
「餌をあげるだけの飼い方は、飼い主のいない子猫を増やす手助けをしているようなものです。病気の予防、ケア、トイレのしつけ、人社会の中で猫と暮らすためのマナーを守り、愛情と責任を持って飼いましょう」

この件を見るに裁判沙汰になり原告側には協力者もいたようだが、自分の時は自治体も市民課も猫に被害のあった地域住民も誰も助けてくれなかったな…（遠い目）。
新車を餌付けさせた猫によって散々に傷つけられて怒り心頭だったあの頃は相当に無茶をやったものだ。ネットで散々調べて裁判で勝訴した事例を調べ、県や市の条例をチェックし、保健所にも足を運び、動物愛護協会をも動かして相手を黙らせてやったっけな。これでやめなければ本気で裁判を起こしてやってたよ（負ける気がしなかったしな）。
（未だにその時の資料は身近に置いてある。実際に引っ越し先でその資料を三度用いて愛"誤"者を撃退しています）

自分がこの件で言いたいは、猫に罪はないということ。"人間にこそ問題がある"のだ。猫を可愛がるのは別に構わないが、軽はずみに餌付けをすると、その地域住民に迷惑をかけることをまず理解してもらいたいのだ。
「猫に餌付けをする＝その猫が起こした被害と自分は関係がない」にはならない。実際に、その猫がある人間の所有する財産に被害を及ぼし、訴えられたら「知らぬ存ぜぬ」は通用はしない（判決事例有り）。県や市によって内容は異なるだろうが、動物に関する条例はどの県にもあるのだし、条例をもってすれば「知りませんでした」では済まされない。証拠の写真も撮って突きつけられればもはや言い訳も出来まい（経験あり）？


結論。
そんなに餌付けしたければ"屋内"で責任持って飼うべし。それが出来なければ餌をあげるべからずだ。
飼うならば飼う。放るならば放る。中途半端が一番タチが悪い。それは猫にも周りにも迷惑なのだから。

自分の思う動物愛"誤"者とは、自分のした行為に責任をとらない。つまりは個人主義者であり、自分さえよければ後は知らないと考える人間です。動物（猫）を想い、その動物の所業に責任を持つ人間。それこそが動物愛護者です。
加藤はまぎれもない前者（動物愛"誤"者）である。だから訴訟もされるし、敗訴にもなるのだ。常識を謳いたいならば、動物愛護者になってから謳いなさい！

ＮＨＫの強制執行＝詐欺行為

◆ＮＨＫ受信料不払い、今夏にも強制執行へ(読売新聞) - goo ニュース

契約（テレビ放送を受信できる状態＝受信料請求）からして詐欺そのものなのに、その契約を盾に受信料を強制的に搾取するって…（呆）。

（引用）
ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、１５日わかった。

対象は３月末現在で７６件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。

相次ぐ不祥事の発覚により、ＮＨＫ受信料の支払い拒否・保留者は２００５年１１月末、ピークの１２８万件に達した。このため、ＮＨＫは０６年１１月、東京都内の３３世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年３月末現在で総数は８４１件に上る。このうち５０６件は支払いに応じ、１６２件が異議を申し立てた。

督促を受けた場合、送達日から２週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに２週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで進んだケースは１００件あり、うち２４件は分割払いに合意。残る７６件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。

ただ、ＮＨＫ営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。

◆強制執行＝民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物（動産）を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。
（引用終わり）

しかしその解約からしてＮＮＫの態度は酷いようです。ＮＨＫ側は携帯だのカーナビだのパソコンだの持っているかを訪ねてＮＨＫを視聴できる状態かを確認し、その内容をもとに受信料支払いと解約しないよう促しているとのこと。

そもそもＮＨＫは国営放送ではなく、公共放送です。その公共放送たるＮＨＫが、国民に義務の強要を強いるのはおかしいと思います。
放送からしてまともな番組もあろうが、酷い番組はその倍はあろう。有料で見る内容としてはとても褒められるものではない！日本の公共放送が皇室を批判したり、日本を侮辱したりするわ、今回のように受信料払えと脅迫するあたりからして公共放送たる所業とは到底思えない。

解決策として「スクランブル放送にすればよいこと」なのに、その手段を取らず、あくまで強制執行にこだわるのだから、ここまでくるとＮＨＫは完全な"悪徳放送局"であると言われても否定はできまい。

ゆがんだ義務から逃れるために、"国民に負担を強いる"というのも自分は解せません。結局のところ、おかしい根幹は"ゆがんだ放送法を放置している現状"にあると自分は思う。だからこんな馬鹿げたことが面倒なことが起きるのではないか！

そもそも国民は、放送法をロクに守らないＮＨＫから放送法に基づいて「受信料を払え」といわれる筋合いはありません。払ってほしくばＮＨＫが改善すべきであって、国民の意識の改善を目指されては堪ったものではない。自分のケツは自分で拭きなさい！


追記。
ラジオがＮＨＫ受信料対象外となっている経緯を最近知りました。それを知った時はおもわず自分は失笑してしまいました。 ＮＨＫの受信料催促に対して「ＮＨＫはラジオで聞いているから十分です」と回答するのも面白い手段かもしれませんね。

国民にとっての裁判員制度とは何か

◆強姦致傷立件を見送り…被害者が裁判員裁判嫌う(読売新聞) - goo ニュース

今回は久しぶりに社会面の記事を取り上げたい。

(引用)
大分市内で２０歳代のアルバイト女性に乱暴したとして強姦容疑で逮捕した男について、大分県警が被害女性の心情に配慮して、裁判員裁判の対象となる強姦致傷容疑での立件を見送り、対象とならない強姦容疑のまま送検していたことが９日、分かった。

大分市内で２０歳代のアルバイト女性に乱暴したとして強姦容疑で逮捕した男について、大分県警が被害女性の心情に配慮して、裁判員裁判の対象となる強姦致傷容疑での立件を見送り、対象とならない強姦容疑のまま送検していたことが９日、分かった。

女性は「事件を知られたくない。裁判員裁判だけは嫌」と訴えていた。性犯罪の裁判員裁判は、被害者のプライバシー保護が課題となっているが、捜査機関が被害者への配慮から捜査方針を転換せざるを得なかったことは、裁判員制度の大きな課題になりそうだ。

県警によると、男は強制わいせつ罪などで公判中の同県杵築市<RB>相原、無職半沢周二被告（３７）。昨年９月４日未明、大分市内の路上で、帰宅中の女性の体を押さえつけて「騒ぐな、殺すぞ」と脅し、乱暴した疑い。

捜査関係者によると、女性は全身に打撲や擦り傷の軽傷を負い、診断書も作成されていたため、県警は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していた。しかし、女性は事件を知られることを嫌がり、被害届を出すことも拒んだ。

このため、県警は裁判員裁判の対象とならない強姦容疑にすることで女性を説得。女性は今年３月２５日に県警に告訴状を提出し、半沢被告は強姦容疑で今月６日に逮捕、８日に同容疑で送検された。

裁判員裁判の対象となるのは、最高刑が死刑または無期懲役の事件で、最高刑が無期懲役の強姦致傷罪は対象となるが、３年以上の有期刑の強姦罪は除外される。

県警によると、男は強制わいせつ罪などで公判中の同県杵築（きつき）市相原、無職半沢周二被告（３７）。昨年９月４日未明、大分市内の路上で、帰宅中の女性の体を押さえつけて「騒ぐな、殺すぞ」と脅し、乱暴した疑い。

捜査関係者によると、女性は全身に打撲や擦り傷の軽傷を負い、診断書も作成されていたため、県警は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していた。しかし、女性は事件を知られることを嫌がり、被害届を出すことも拒んだ。

このため、県警は裁判員裁判の対象とならない強姦容疑にすることで女性を説得。女性は今年３月２５日に県警に告訴状を提出し、半沢被告は強姦容疑で今月６日に逮捕、８日に同容疑で送検された。

裁判員裁判の対象となるのは、最高刑が死刑または無期懲役の事件で、最高刑が無期懲役の強姦致傷罪は対象となるが、３年以上の有期刑の強姦罪は除外される。
(引用終わり) 

さて。強姦した屑野郎については自分は何も述べる気にはならない。
今回、自分が問題にしたいのは裁判員制度についてです。以前に自分は、過去日記において裁判員制度はマトリョーシカだの裁判員制度はカスだの述べてきた。今でもその想いは変わってない。

この件で問題なのは、被害者のプライバシーもあるだろう。
が、根本的に自分が理解不能なのは"裁判員制度がなぜに刑事裁判が対象なのか"である。
もうとっくに忘れている国民もいると思うから、あえて自分は取り上げる。

簡単に説明するならば、裁判員制度とは、"国民に理解しやすい裁判の実現"を目的に始まった制度であります。
さて。国民ははたして裁判を理解しようとしましたか？司法のなんたるかに関心を持ちましたか？

理解や関心など程遠いといえましょう。それは当たり前である。
公権力の腐敗に対しての責任追及すること制度の対象外なのですから。

そもそも制度によって選ばれた裁判官が、はたして司法に対して責任ある行動をもってして行動するかも疑わしいものだ。そんな疑いが払しょくもされないのだから当然に今回のように「事件を知られたくない。裁判員裁判だけは嫌」となるは当たり前のこと。
裁判員制度は、被害者が裁判員制度によって選ばれた裁判官に対して恨むことなど考慮などしているようには思えないし、裁判員制度によって選ばれた裁判官の気持ちを取り組もうとする姿勢が司法側にあるとも到底思えない。

この制度は始めから目的と手段が一致していない！
この裁判員制度に大きく携わった竹崎博允という男は、最高裁判事からの昇進ではなく、１４人いた判事を飛び越えて最高裁長官になっている。理由は「裁判員制度導入に貢献したから」である。もうここからしておかしいとしか思えない。

よくよく考えてみよう。裁判員制度によって得したのは誰で損したのは誰ですか？
損得勘定っぽく述べるはいささか卑劣に思える手法とは思うが、入口があれば出口があってよいものだし、何処かに収益が生じれは何処かには損益だって発生するものだ。

国民によって司法を正しき方向に導きたいのならば、今の裁判員制度の方向性は絶対に間違っている！
国民の為の裁判員制度ならば歓迎する。しかし国民の足を引っ張る裁判員制度ならば必要はない！改正するなり廃止にすることを自分は切に望みます。

結婚願望者と結婚相手紹介サービス業の溝

◆成婚料７０万円…「婚活」業者への苦情急増(読売新聞) - goo ニュース

そもそも「婚活」なんてわけわかんねぇブームなんかを垂れ流す不届きな輩がいるからこうなるのでないか。
結婚したい方が結婚相手を求めることは悪いこととは思わないけど、それを「流行り」等と書きたてたり、もてはやしたりするのは感心しませんね。

(引用)
結婚相手を求めて積極的に活動する「婚活」ブームの一方、紹介業者に関する苦情や相談が急増していることが、兵庫県生活科学総合センターの調べでわかった。

県内で２００８年度に寄せられた相談件数は１５４件（０７年度１５０件）で、７年前の１・７倍。情報をめぐる金銭トラブルは後を絶たず、同センターは「過熱する婚活ブームを背景に、結婚を望む人の心理につけ込んで、トラブルが増える可能性が高い」と注意を呼びかけている。

同センターによると、結婚相手紹介サービス業に関する相談は、２００１年度は９０件、０３年度は１１９件に増加。その後も増加傾向にあり、昨年度の相談件数のうち女性９４件、男性５６件。年齢別では３０歳代５７件、４０歳代３６件、５０歳代１５件で、「適齢期」が目立った。内容では、解約やクーリング・オフを巡る苦情が１２６件と最多。次いで高額契約が２８件、契約不履行、説明不足がそれぞれ２４件だった。紹介所での契約金は５８２万～５０００円と幅があり、平均金額は５０万６０００円という。

トラブルの具体例として〈１〉結婚が決まったら「成婚料」として、何の説明もなく７０万円を請求された（３０歳代女性）〈２〉個人情報は公開しないという条件でインターネット会員になったのに、ホームページに写真を掲載すると言われた（４０歳代女性）〈３〉「なかなか相手を紹介してもらえない」（３０歳代男性）〈４〉６万５０００円を支払って入会したが、契約書面はなく、勝手に見合いの日程を決められ、断ると高額な違約金を請求された（３０歳代女性）――など。

相談は今年度も昨年度と同水準で相次いでおり、同センターの担当者は「サービス内容や解約した場合の精算方法などを必ず契約書面で確認し、個人情報の取り扱いにも注意してほしい」と話している。
（引用終わり）

自分は出会いの方法だの結婚相手紹介サービス業だのについて、とやかくはいわない。出会いの形式はどうあれ無事に結婚もする例もあるだろうから。

しかしながら、婚活ブームを背景に、結婚を望む人の心理につけ込んで詐欺まがいな行為を働くことに関してはいかがなものかとは思う。
結婚相手紹介サービスというと、自分は「相手をあくまで紹介するだけ」に留まると思っていた。それからのことは自己責任だと。今は違うのでしょうか。
自分は結婚しているからこのテの話題に疎いのだが、今では会社によっては本人確認に戸籍謄本で確認するだの、収入も給与明細などで確認して登録させるとか…そこまで本人の情報を開示しなけれはならないのか？

自分が述べたいたことは、結婚願望がある情報提供者は相当のリスクを負っている。対して業者はこのリスクを背負うのだから、しっかりとした契約内容を提供者に説明すべきと思うのだ。詐欺まがいなことをせずにな！
無論、結婚を望む情報提供者も契約内容はしっかり吟味することはいうまでもない。

言っていることは当たり前なので、たいして面白味も何もないことを述べているなと自分で思う。しかし…今では「当たり前と思うことすら当たり前と思わなくなってきている」気がしてならない。そう思うことを幾度も経験してきたからなのかもしれません。