利用される震災復興と隠蔽される献金と拉致問題

◆拉致致容疑者の親族周辺団体　民主３議員側に１６９０万円(産経新聞) - goo ニュース

マスコミは復興相の人事に御熱心だが、その真意はこの記事内容に関連する話題の隠蔽にある気がする。

（引用）
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に多額の政治献金をしていた問題に絡み、めざす会が民主党国会議員３人の関係政治団体に計１６９０万円を献金していたことが４日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員６人の関係団体が、市民の党に献金していたことも判明。献金を通じて民主党、市民の党、めざす会が密接に結び付いている実態が浮かんだ。

　政治資金収支報告書などによると、めざす会には平成１９～２１年にかけ、菅首相の資金管理団体「草志会」が６２５０万円、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が１千万円、「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）が６００万円を献金。新たに民主党の鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆院議員の関係政治団体が計８９０万円を献金していたことが判明、民主党議員側からめざす会への献金総額は８７４０万円に達している。

　鷲尾氏は衆院拉致問題特別委員会理事を務めている。鷲尾氏の事務所は取材に「寄付をしていた団体はすでに解散させた。当時は支出内容を把握していなかった。市民の党が拉致関係者を選挙で擁立するような団体とは知らなかった」と話している。

　献金を受け取っためざす会は１９年、黒岩宇洋法務政務官の関係団体「越後の暴れん坊」（解散）に８６０万円▽外山斎参院議員の関係団体「イッキの会」に２００万円▽大久保潔重参院議員の関係団体「炎のチャレンジャー」に６３０万円－を支出していた。この３団体と、市民の党やめざす会は、事務担当者が共通している。黒岩氏の事務所は「運営や資金について黒岩は一切関わっておりませんので、こちらではわかりかねます」とコメントした。

　一方、市民の党には民主党６議員側が献金をしていたことも判明。池田元久経済産業副大臣▽松崎哲久衆院議員▽黒岩氏▽大久保氏▽鷲尾氏▽小宮山氏－の関連政治団体が１９～２１年にかけ、計約１６９３万円を提供していた。松崎氏の事務所は「寄付については報告書に記載した通り」と回答した。

　また、市民の党は、黒岩氏と外山氏、大河原雅子参院議員、川崎稔参院議員の民主党国会議員４人の「国会議員関係政治団体」として登録されていることも分かった。

　国会議員関係政治団体は、政治資金規正法で規定されており、「寄付金控除の適用を受け、特定の国会議員や候補者を推薦・支持する団体」は届け出義務がある。市民の党が４氏支持を公に申告している形だ。

　市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
（引用終わり）

下記写真を含めてまとめるとこんな感じかな？
・拉致問題対策本部長たる菅直人が献金。その金額からして異常極まる。
・その献金対象は日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」。
（長男→よど号ハイジャック事件を引き起こした赤軍派リーダー故田宮高麿の長男・森大志）
・菅直人だけでなく多数の民主党議員がこの献金問題に足を踏み込んでいる。

いやはや。しばらく日記更新を停止していたら、在日の献金問題で後退した前原が全国世論調査で次の首相に誰が最もふさわしいと思うでトップになっただの、岡田が消費税率１０％を推進したりと随分とふざけた話題が多くて憤然としていたものだが…その中でもこの話題は飛びぬけていますな。
復興相人事劇も酷いものだったが、この話題が世間に拡散しない方が遥かに酷いと言えるのではないか。菅直人に至っては在日の献金問題が噴出した矢先に「震災復興」を掲げて問題が有耶無耶となった経緯がある。そして追及の手すらロクに伸びなくなった。実際は伸びなくなったではなく、伸ばそうとしないよう反日軍が国民を導いていると言うべきなのかもな…（遠い目）。

さて。次にこの記事で取り上げられた「市民の党」についてですが、同じ産経の記事から引用するに、市民の党の酒井剛代表曰く「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」…なんだとさ。こっからしてもうキナ臭く、また掲げる内容からして驚愕ものである。
献金出発点である「政権交代を目指す市民の会」。いわば「トカゲの尻尾」といえばわかりやすかろう。実際、"市民の党から派生した政治団体"との説が有力のようであるからして、そのように評しました。
確実なのは民主党と北朝鮮の仲良し振りが証明されたということ。この問題からして民主党と北朝鮮が無縁ではないことである。

自分が望むは拉致問題が再度持ち上がることです。震災復興も大事だが、まずもって優先順位は北朝鮮とズブズブな民主党に政治の舵取りを任せてはいけない。
震災復興は利用されるべきものではなく、また公権力の腐敗たる政治献金と拉致問題を放置することは日本の復興を遠のかせることに繋がる。日本の復興が遠のくは、すなわち東日本の被災地復興を遠のかせる。自分はそれをよしとは断じて思わない。
この問題は根が深い。マスコミからしてひた隠しにしたい話題だ。日本の為にも震災復興の為にもまず自分は多くの国民にこの問題を知ってもらいたく思う。マスコミからしてひた隠しにしたい話題ほど日本の国益にかなうこと多く、また民主党の正体をなによりも理解してほしいから。「日本」を意識してほしいから。

消費増税から見るダイヤモンドオンラインと反日軍の繋がり

◆消費税率はいつから、どのように引き上げるべきか(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

引き上げること前提なんだ…（呆）。いやはや。これで「幅広く質の高い情報コンテンツ」とよくも謳えるものだな、ダイヤモンドオンライン。このオンラインはどうやら反日軍とリンクしているらしい。
※自分は「ダイヤモンドオンライン」に加入しておりませんので全文を見ておりません。紹介されている記事から感想を述べます。

（引用）
社会保障・税一体改革の中で、「2015年度までに消費税率を10％まで引き上げる」ということの政府・民主党の決定が難航している（執筆時点）。しかし、今後内閣が代わっても、よほどのことがない限り、「2015年度までに消費税率10％」という基本ラインは変わらないだろう。

　なぜなら、わが国の将来にとって、もう少し政府の規模を大きくし、ほころびつつある社会保障を再構築し、同時に財政再建にむけて道筋をつけることの必要性や重要性は変わらないからだ。

　消費税率の引き上げ・税制改正の具体的時期については、「経済状況の好転を前提として」という文言が追加され、「平成23年度（2011年度）中に必要な法制上の措置を講じる」となっているので、今後秋口から、消費税率引き上げの「幅」と「タイミング」に議論の焦点が移っていく。

　私は、消費税引き上げに対する対応が、今後の政界再編につながっていくことを、第5回の本欄で書いた。実際今回の社会保障・税一体改革・消費税率引き上げに関する議論を見ていると、単に政治パフォーマンスというより、個人の信条として、経済成長やさらなる歳出削減により増税は不要という政治家もいるので、それは一つの考え方として、今後政策集団を形成していくべきではなかろうか。そうなってこそ、世界の先進国の大部分がなっているような、「親切・増税党」と「冷淡・軽税党」の2つに分かれ、国民の意見を代表した中身のある政策議論が可能となる。

　さて、多くの国民は、国会議員削減や地方公務員給与の引き下げなど、残された歳出削減を行いつつも、近い将来は消費税率の引き上げはやむをえないと考えている。もっとも、国民の納得を得るためには、消費税率引き上げは、足りない財源を補うという「赤字補てんアプローチ」ではなく、社会保障改革と連動した「改革アプローチ」（このように改革するためには財源が必要）で進める必要がある。
（引用終わり）

ふむ。私的に要約するに、この記事は「大きな政府をして消費増税をもってして社会保障・財政再建すべし」と述べているわけだ。
よくよく考えるに、この思想と逆の政権があった気がする。自分が最も嫌悪する小泉政権だ。小泉政権は"偽り"の小さな政府をもってして、消費税こそ大々的に引き上げると掲げなかったが、見事に逆手をとって大自然の摂理たる弱肉強食を拡大させて経済を冷え込ませたな…（遠い目）。
どちらの政権にしても消費税を持ち出すやり方は実に汚いと言わざるを得ない。もっとも菅政権の場合は、この記事曰く「近い将来は消費税率の引き上げはやむをえないと考えている」と、議論も糞もなく、勝手に国民が消費増税を望んでいるように印象操作をして「増税ありき」しか述べていないわけだが。

さて。自分はこの記事曰く「私」が何者であるかも気になった故、調べてみました。どうやら森信茂樹という人物で、財務省OBにして税制のエキスパートらしい。バリバリの消費増税推進派であることは確実のようだ。
一応、建前でも先進国を例に記事曰く「政策集団の形成」と「国民の意見を代表した中身のある政策議論」と彼の御仁は述べていますが…消費増税を推進するに形成されているは政策集団ではなく、売国集団。中身のある政策議論からして「増税ありき」で事が進んでいる。選択肢などまるでない。レールが勝手に決定していて、国民はこれに従えと言っているに等しい。こんなやり方に議論はあるのかと突っ込みたくなる。国民を馬鹿にしているとしか思えない。無論、馬鹿にしているのはダイヤモンドオンラインも同様だ。印象操作をもってして日本国民を陥れるとは実に小賢しいことをする。これでは反日軍とリンクしていると思われても仕方あるまい。

結論。
消費税率の引き上げはやむをえなくはない！
日本の将来を憂うるマトモな日本国民ならば、菅政権の消費増税論に対して諸手をあげて支持などする筈がありません。しているのは売国奴・愚民・非国民等、日本の将来を考えていない類であろう。
下記に消費増税についてのネットアンケートを示します。仮に森信茂樹曰く「多くの国民」が消費増税について賛成しているならば、下記の様な結果にはならない筈である。つまり何を言いたいか。自分はこう言いたいのである。
「多くの国民」を語る森信茂樹は「嘘つき」である。

 

 

過ちて改むるに憚ることなかれ

◆男女共同参画　「３０％目標」へ環境の整備を(読売新聞) - goo ニュース

環境整備を掲げる割にはまったく真逆なことやっているのではないのかね、今の政府は。

（引用）
　女性の能力を活用していくことが、より一層の活力をこれからの日本社会にもたらすだろう。男女共同参画の一つの意義もそこにある。

　政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、２０２０年までに少なくとも３０％程度にすることを、０３年から目標に掲げている。

　しかし、現在の達成率は１０％に過ぎない。今年の男女共同参画白書は、多くの分野で女性の参画がまだまだ不十分だとして、取り組みの強化を求めている。

　既に米国では４２％、ドイツは３７％に達しており、欧米諸国との差は際だっている。

　男女雇用機会均等法の施行から２５年が過ぎ、“均等法世代”と呼ばれた女性たちの一部は、管理職や役員として活躍している。だが、従業員１００人以上の企業の課長級以上に占める女性の割合は、６％に過ぎない。

　女性管理職が少ないのは、第１子出産を機に退職する女性が多いためだ。保育施設や育児休業制度を拡充していく必要がある。

　近年は、総合職新卒採用の女性比率を３０％以上とすることを目標に掲げたり、女性幹部育成に力を入れたりする企業もある。

　仕事と育児の両立ができるよう「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）を図っていくことも肝要だ。女性が働きやすい職場環境の整備は急務である。

　少子高齢化が進む中で、労働力人口の減少が懸念されている。現在は、６５歳以上の高齢者１人当たりに対し、２・７人の現役世代が支えている。３０年には、これを１・８人で支えなければならないとする試算もある。

　女性の労働力を抜きにして今後の日本社会は成り立たない。

　生活環境をより豊かなものにしていく上でも、女性の視点を取り入れていくことが求められる。

　東日本大震災では、内閣府は被災地の自治体に対し女性相談窓口の設置などを働きかけたが、対応は後手に回りがちだ。避難所では女性のプライバシーが確保されていないことが問題となった。

　宮城県登米(とめ)市では、男女共同参画条例策定委員の女性らが支援グループを組織した。避難所の女性たちの要望を聞き取って、企業と連携しながら、下着や化粧品の配給に動いた。

　被災者の心のケアや、子育て環境の改善などにも、女性の果たす役割は大きい。今後の震災復興にも、きめ細かな女性の目を積極的に生かしていくべきだろう。
（引用終わり）

この記事から皮肉をいわせてもらうならば、保育施設や育児休業制度を拡充。このことからして今の日本では絶対無理です。
自分は消費税反対派だが、仮に目的通りに税が使われていたならば、この問題に対して一定の成果は出てしかるべき。しかし現実はどうですか？拡充どころか縮小しているではないか！そんな現実を直視せず、なお推進するお馬鹿さんが実に多い。まったくもって呆れてしまう。過去に救急車の垂らい回しや病院が減っていることだと騒がれても、実際はまったく目にもくれない。むしろ制度を緩和して売国と言ってよいことをしているのが今の状況なのです。無論、国民からしてほとんど無関心といってよい。だから現状はまったく改善されていないのだ。少子化と言っても「他人事」に思っていましょうな。自らの将来に関わる一大事すら関心が低い。この件しかり。

女性の能力を活用していくことがより一層の活力をこれからの日本社会にもたらす？そんなのは述べるまでもなく当たり前のことである。ただし迷惑極まりないのが、くだらない指標にして歪んだ思想を押し付ける政府の男女共同参画に多分に問題があること。これは疑いない事実。男女共同参画会議議員名簿を見れば一目瞭然だろう。こんな売国奴議員連中の掲げるものに支持など出来る筈がない。自分は愚民・非国民に落ちぶれるつもりはないのだからな。

※男女共同参画会議議員名簿
枝野　幸男　内閣官房長官
片山　善博　総務大臣
江田　五月　法務大臣
前原　誠司　外務大臣
野田　佳彦　財務大臣
高木　義明　文部科学大臣
細川　律夫　厚生労働大臣
鹿野　道彦　農林水産大臣
海江田　万里　経済産業大臣
大畠　章宏　国土交通大臣
松本　龍　環境大臣
中野　寛成　国家公安委員会委員長
与謝野　馨　内閣府特命担当大臣


そもそも女性進出に対し日本解体まで同時進行されてはたまらない。
この件につき男女共同参画白書を拝見したが、この提示される国々からして外国人地方参政権と無縁ではない。反日軍は弁舌を持ってして日本解体の芽を植え付けようとしている。それに騙されてはならない。
おかしきは日本の美徳を軽視し、日本国憲法の原文ありきに他人任せで自らの身をゆだねることを推進していることである。政府の思想には男女尊重はまったくなく「女性に権利を」などと謳っている。これは正直いかがなものか。自分なりに要約するならば、少子化問題を解決するに日本政府は「家族制度を解体することを是とする」と述べているのである。スウェーデンやフランスを例に用いるはその証拠。ちなみに彼の国が外国人地方参政権を認めている国であること。アメリカにしても離婚と裁判が多い国であることもあわせて追記しておく。
あえて皮肉で記事を引用するが、本当に被災者の心のケアや子育て環境の改善など、女性の果たす役割は大きく、また今後の震災復興にもきめ細かな女性の目を積極的に生かしていくべきと考えるならば、欧米諸国の真似ごとをするべきではない。むしろ「反面教師」と捉えて考えるべきではないか。自分はそう思います。
自分はまずは日本を見つめ直すことから始めることを勧める。見つめればヒントは沢山あるのに日本はそれを理解していない。日本人こそが日本をよく知っていないのだ。だからこんなふざけた政府が、反日軍が日本を蹂躙するのです。それに歯止めをかけたければ、日本人が日本を知ることこそが必要です。過ちを過ちを認める慣習のある日本人が、何故に戦後の過ちを別の過ちとして認めて自ら貶めねばならんのか！いい加減、本当の過ちに今こそ気付くべきだ。

過ちて改むるに憚ることなかれ（論語）。

同じ過ちの歴史の繰り返し？人事ネタ大好き日本人

◆復興相誰に？…議員会合、うわさで持ちきり(読売新聞) - goo ニュース

こんな噂が飛び交うところからして菅政権が"どうしようもない"こと証明しているわな。

（引用）
　菅首相は東日本大震災の復興を担当する復興相の任命を機に、延長国会に向け、政府・与党の態勢の立て直しを図りたい考えだ。

　だが、首相に対する風当たりは一層強まっており、国会の会期延長問題で民主党執行部との間に深刻な亀裂も生じた。いったん退陣を表明した首相による人事のテコ入れが政権基盤の強化につながるかどうかは不透明だ。

　「（国民新党の）亀井代表が復興相で入閣したら、蓮舫（行政刷新相）さんがはじかれるね」「被災地出身の玄葉国家戦略相か安住淳国会対策委員長が起用されるんじゃないか」

　２３日昼、国会内で行われた野田財務相グループの定例会合は、復興相任命に伴う内閣改造のうわさ話で持ちきりになった。

　与党内で内閣改造がささやかれるのは、与野党内で首相の早期退陣を求める声が強まる中、首相にとって人事権の行使は、弱体化した政権基盤を立て直す数少ない「カード」だからだ。
（引用終わり）

読売の末文曰く「与党内で内閣改造がささやかれるのは、与野党内で首相の早期退陣を求める声が強まる中、首相にとって人事権の行使は、弱体化した政権基盤を立て直す数少ない「カード」だからだ」に自分は苦笑した。
「菅政権ではなく、読売含む"反日軍のカード"だろうに」と思ったからだ。

日本人は人事ネタが大好きで、マスコミはネタがなくなるとよく人事憶測記事を持ち出す。国民から支持を失った政権は支持率が下がると改造を謳ってごまかそうとする。そして最後には反日軍は数字を用いて有耶無耶かつ無責任な発言をもってして国民を欺くのである。

そもそも内閣改造で日本が良い方向に向かった例を自分は知らない。ましてや震災に乗じて売国奴にポストを与える菅政権の今回の噂。自分はとても好意的に捉えられません。
同じカードならば、自分は「衆院選解散」の方がいいですね。諸外国の領土侵攻野心に対して平和ボケを持ってして応える菅政権に自分はまったく期待などしていない。問題は山ほどあり、どう対応し、どう処理したかにある筈だ。自分は震災復興の早道は復興相ではなく、菅政権倒閣にあると思っている。うわべだけで震災復興する気がない首相の内閣改造にこぞって騒ぐマスコミ。これぞまさしく「同じ穴の狢」なのではないか。騒ぐことからしてアホ臭い。

誰が為の震災復興

◆一筋縄ではいかない　三木降ろしと菅降ろし(産経新聞) - goo ニュース

わかりきっていたことだが、ここまで来るとかつて震災時において民主党の小沢一郎元代表に近い議員グループ「一新会」の会合での菅直人の発言は事実だったのではないかと言わざるを得ない。

「これで（首相を）２年できる」

（引用）
　菅直人首相がなかなか辞めない。良く言えば我慢強い、悪く言えばしぶとい。いずれにしても、すぐに辞める気配はない。

　６月２日の内閣不信任案の採決をめぐっては、盟友だったはずの鳩山由紀夫前首相にまるでだまし討ちのような策を弄してまで延命を図った。さらに、同じ内閣の仲間だった仙谷由人官房副長官や前原誠司前外相らが早期退陣に言及しても、なお辞めない。

　最近、菅首相に会ったという人は、「まったく辞める気なんてないようでした」とまで言う。菅首相は、常人の域をはるかに越えた何とも強靱（きょうじん）な精神力をお持ちのようだ。いや、それとも、ただ鈍感なだけか…。

　辞めない首相といえば、昭和４９年から５１年まで政権の座にあった自民党の三木武夫首相を思いだす方も多いだろう。当時を知る本紙政治部ＯＢは、「『辞めない』と言っている首相を辞めさせるのは、そんなに簡単なことではない」と口をそろえる。

　昭和５１年のロッキード事件発覚後、三木首相は真相究明の態度を鮮明にし、同事件関与の疑惑がかけられていた田中角栄前首相の周辺をはじめとして、自民党内から激しい「三木降ろし」の動きが起きた。さらに、同年７月に田中前首相が逮捕されると、８月に当時の自民党議員の３分の２を超える２７７人がつどって「反三木」の挙党体制確立協議会（挙党協）が発足、退陣圧力を強めた。

　しかし、三木首相はほとんど孤立状態だったにもかかわらず驚異的な粘り腰をみせ、退陣要求を拒絶し続けた。結局、三木首相は対抗手段としての衆院解散・総選挙に踏み切ることができなかったものの、挙党協側も退陣に追い込むことができず、衆院が任期満了となる同年１２月まで三木首相の続投を許すことになった。

　菅首相も、党内の多くの議員から早期退陣を求められている。「三木降ろし」と同様の政治環境にあると言っていい。

　ただ、大きく異なる点がある。当時の三木首相は政治浄化を進めるクリーンな存在として知られ、自らの続投を主張する大義名分があったことだ。

　今の菅首相はどうか。続投の大義名分は東日本大震災復興と原発事故の処理だろう。だが、いずれの問題でも、これまで成功を収めてきたとはいいがたく、統治能力に疑いがある。それでも菅首相が政権にとどまることが国益に合致するかどうか…。
（引用終わり）

懲りもせず、民主党はまたもや不信任案での茶番を再度演出しようとしているようだ。民主党の内部で菅直人批判が噴出しても自分には白々しいとしか思えない。
菅直人には震災復興を任せられないと騒いでも、終わって見れば不信任案に賛成するという姿勢だった一部の民主党議員も見事に手の平返して震災復興にめどをつけるまでとして決着。自己保身の為に党の結束を最優先した民主党の素晴らしさに自分は呆れ果てたものだ。
ここで改めて浮き彫りになったは、民主党は「震災復興より党の結束維持を優先させた」ということです。民主党に自浄作用は働かないことを証明したのである。

かつて「支持率１％でも辞めない」発言がその時のみ取り上げられたように、民主党の不都合が揉み消されるのか。この１％発言はマスコミの偏向捏造の疑いが濃いらしいが、皮肉にも菅直人は「支持率１％でも辞めない」に相応しい道を歩んでいることは疑いない（苦笑）。「これで（首相を）２年できる」が仮に嘘でも「嘘から出た実」になりかねないと言えます。

さて。ここで震災復興する目的を改めて国民は考えてほしい。絶対に勘違いしている国民がいるから考えてほしいのだ。目的と手段を履き違えないでほしい。

震災復興するは民主党の延命の為でも菅直人の政権運営の為でもありません。被災地の住民は日本国民です。誰が為に震災復興するのか？国の為、国民の為の震災復興ではないのか。その国と国民をないがしろにし、復興の足を引っ張っているは紛れもなく民主党です。民主党支持と震災復興を＝（イコール）と考えるは自分は間違っていると思います。

追記。
日本国民は震災と日本を分けて考えないでほしい。震災時において、うわべだけでも「日本」を意識するＣＭは確実にあった。いまや日本を意識させる面影はなくなってきている。震災を語っても日本を語る宣伝からして起ち消えつつあります。その理由を考えてほしい。
そして東日本大震災を東日本での震災と考えず、日本という国の視点で見てほしい。震災復興において、反日軍は確実に国民から日本を意識させまいと暗躍しています。その陥穽にハマったならば、民主党の売国行為の片棒を担ぐことになります。

震災地は東日本ではなく、まずもって日本という"国"なのです。それを忘れてはならない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の敵です

◆消費税率7─8％への引き上げを勧告、段階的に15％へ＝ＩＭＦ  Reuters

国際通貨基金（ＩＭＦ）について一言で言えば「内部干渉」。追加するならば「反日軍」といったところでしょうか。
まずもって日本の消費税は外国の消費税とは違う。一緒ではありません。そもそも日本の消費税は目的からして軌道を逸脱しています。段階的に増税した結果からして景気は冷え込んだという歴史もあります。そしてなりよりも…消費税は金を生みだす「打ち出の小槌」ではないのです。

（引用）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関するリポートを公表し、現在５％の消費税率を２０１２年以降に７─８％に引き上げるよう勧告した。巨額の公的債務水準を引き下げるには、さらに「何年かかけて」段階的に１５％に引き上げることが重要だとしている。

ＩＭＦが毎年行っている「対日４条協議」では、日本の消費税率について１２年以降、景気回復が続く間に７─８％への「緩やかな引き上げ」を勧告。税率引き上げによる経済への影響は「不透明だが、穏やかなものになる可能性が高い」と指摘した。

さらに、日本の公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２０％超と高水準にあるとして、２０年までに１３５％程度に引き下げるためには、消費税を何年かかけて段階的に１５％に引き上げることが重要だと試算。国内投資促進のため法人税を３５％へ引き下げる一方、所得税の控除縮小や年金支給開始年齢の引き上げなどを通じ、歳入増と歳出削減を進めるべきだと提言している。

＜ＧＤＰは11年‐０．７％、12年に＋２．９％＞

リポートではＧＤＰ成長率が１１年はマイナス０．７％、１２年はプラス２．９％に上昇すると予想した。東日本大震災の影響は、政府や日銀の対策で限定されており、夏ごろから供給制約が緩和して復興支出が加速するとともに、経済が回復に転じると見込んだ。１２年にかけても、輸出と持続的な公共支出が支える形で成長は持続する見通しだという。インフレ率は１１年、１２年ともゼロ近辺にとどまるとしている。

ただ、見通しの不確実性は「例外的に大きい」とも指摘。サプライチェーンの混乱解消や電力供給の回復が遅れると、個人消費や投資を抑制するほか、他の先進国で景気が減速して輸出が弱含むリスクにも言及し、１１年度２次補正予算やその他予算関連法案の適時成立が下方リスクへの対策になるとしている。

＜日本の財政改革の遅れは他国にもリスク＞

ＩＭＦは日本の財政改革が遅れた場合、他国にリスクが波及するシナリオも描いた。日本国債の利回りが急騰すると、「ゆうちょ銀行などを含めて邦銀に損失が生じる」ことに加え、「政府債務の水準が高い他国の金利上昇に波及（スピルオーバー）する効果が生じる可能性がある」という。日本政府は、国債の平均年限を他の先進国並みの５―６年に近い水準に伸ばすことで借り換えリスクを軽減し、調達コストも低く抑えることができるとアドバイスした。

＜日銀は資産買い入れプログラムの加速・拡大を＞

日銀の金融政策に関しては「金融市場の安定化に貢献」したと一定の評価を下したが、需要低迷や大きな不確実性がデフレ圧力を増幅させるおそれがあるとして、資産買い入れプログラムを加速・拡大させることが「デフレリスクに対抗するとともに、景気回復を支え得る」手段だとしたほか、残存年限が３年以上の、より長期の国債の保有割合を増やすこともできると記した。

同時に、商品市場などで価格変動の激しい状況が続く中では「政策スタンスを伝えるにあたり、食品とエネルギーを除くインフレ率の見通しについて」一段と説明すべきだと指摘した。

＜金融緩和維持で円相場は弱含みを予想＞

円相場に関しては、日銀の金融緩和政策は現在の円相場に「ほとんど影響を与えていない」が、日本は今後、他の主要国に比べて金融緩和スタンスを長期にわたり維持する可能性が高いとして、「円は弱くなり、貿易や金融を通じて他国の経済に影響を及ぼす可能性がある」と予想している。
（引用終わり）

よくよく考えれば面白い内容でもありますね。つまるところ、国際通貨基金（以降、ＩＭＦで記入）からすれば消費増税した方が都合がよいわけだ。裏を返せば、その反対は都合が悪い。だから日本の国益を削ごうとする"反日軍"としては、消費増税してほしいと。そういうことなのですね…。

ＩＭＦの日本経済に関するリポート。これは本当に"日本経済"に関するリポートか？"日本解体"のリポートの間違いなんじゃないのか（怒）！

現状を踏まえれば、増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させる。つまるところ結局復興と再生を阻むのだ。こんなのは消費税を勉強すれば知り得ること。こんな当たり前のロクに指摘しないマスコミにも呆れるが、震災復興において増税に走る政治指導者が世界のどこにいるか。それに加担するかの如くのＩＭＦ。日本を陥れる"敵"としか自分は捉えられないのですがね。
そもそも他国のリスク回避の為に日本が犠牲の羊になる必要性は全くない。こんな時ばかりに日本を頼るとはまったくふざけている。自国のケツは自国で拭け！

菅内閣に対する不信任決議案が否決された後にすべきことを考える

◆断ち切れなかった国難　政治部長・五嶋清(産経新聞) - goo ニュース

とても良記事故に、初めに多くを語る必要はない。

（引用）
どんよりと曇った梅雨空のような決着だった。いや、これは決着とはいえない。菅直人首相の天才的な計略によって、決着が先送りされただけである。

　菅内閣に対する不信任決議案が否決された。晴れ間の見えぬ厚い雲に覆われた国政の停滞は、ずっと続く。国会は、国難の原点とも言える菅首相による悲劇の連鎖を早期に断ち切る好機を逸した。

　不信任案の意味は、この国の政治を今の内閣に信頼して任せられるのかどうかを問うということに尽きる。では、東日本大震災という国家的な危機に際して、菅首相がその地位にあってくれて本当に良かった、そう断言できる国会議員が何人いるだろう。

　震災復興の途上で、首相を代えるべきではないという言い方をする議員は多い。政争をしている場合ではないという意見もよく聞かれる。率直に言うが、的はずれな議論である。菅首相が震災対応の責任者であったこの２カ月半あまりの期間、政府の被災地復旧対策、東京電力福島第１原子力発電所事故への対応は惨憺（さんたん）たるものだったことは、多くの人々が認めざるを得ないだろう。

　遅々として進まぬがれきの処理、仮設住宅の建設－。政権は一体、何をしてきたのか。これまでの菅首相の震災対応は成功しているから、これからも菅首相のまま震災復興を進めてほしいと思う議員がいるなら、堂々と名乗り出てほしい。少なくとも産経新聞が取材した議員の中には、そう明言した人物はいなかった。にもかかわらず、菅首相の当面の続投を許した不信任案否決という結論は、国民に対する欺瞞（ぎまん）というしかない。

　不信任案採決直前に開かれた民主党の代議士会で、菅首相は震災と原発事故対策に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した。これをもって、当日朝まで不信任案賛成に傾いていた多くの民主党議員が雪崩をうって反対に転じた。まったくの茶番劇である。

　ところが、菅首相の言う「一定のめど」とは、反対に回った議員たちが想定していた数カ月以内ではなく、どうやら原発が冷温停止状態になり得る来年１月以降を念頭に置いているようだ。早期退陣を信じた議員たちは、うまく乗せられたのだ。乗せた首相も首相だが、乗せられた方も乗せられた方だ。こんな三文芝居を見せられて、これ以上、この首相、この内閣、この政党の何を信用しろというのか。

　もっと言おう。この条件では菅首相が震災復興にもたつけばもたつくほど、長く地位にとどまれることになる。笑うしかない。

　そもそも、菅首相には震災復興を任せられないから不信任案に賛成するという姿勢だった一部の民主党議員たちが、菅首相が震災復興にめどをつけるまで退陣時期を待つというのも意味不明である。菅首相に任せられるのなら、はじめから不信任案に同調する必要もなければ、菅首相がその時点で辞任する必然性もない。

　民主党の分裂を回避するために反対に回った、という理屈も論外である。震災復興より党の結束維持を優先させたというのか。

　不信任案採決に欠席・棄権した議員たちにも問いたい。不信任案こそは、議員としてもっとも基本的な判断を迫られる決議である。現内閣は是か非かという結論を政治生命をかけて下さなければならない。その重大な決断を放棄した人に議員の資格があるのか。
（引用終わり）

あえて一つ追加したい。

この不信任案採決時にマスコミが何をしたか。それを日本国民は忘れてはならない。

菅直人は言うに及ばず、この茶番劇を見せつけられた国民ならば、怒ってしかるべきに思う。少なくとも、自分は震災者を利用して菅内閣をヨイショし、矛先を政治に向けただけに過ぎないと率直に感じた。
菅は詐欺を企て、鳩山はパフォーマンスに終始し、小沢は陰に潜み、原口は手の平を返した。これは許されない所業といえる。だがしかし…こんな馬鹿な奴らに加担した者共も同罪なのだ。
これは私的なことで、昨日の日記にも書いたことだが…有害電波を素直に受け取って「こんなことしてる場合ではないのになぁ」「自民党だって悪いくせに…」等と聞かされる身になってみろ！自分は被災地で生まれた身であり、ましてや両親も親族も未だ被災地であえいでいる。大事な友も失った。一昨日は仕事忘れて暴れたくなるのを自分は必死で堪えた。踊らされる側も酷いものだが、踊らす側のやり様が純粋に許せなかった。腹話術師の人形に怒るは愚かだろうが、人形共々粉々にしたくなった程に暴れたい衝動に耐えたのだ。御蔭さまで胃が痛くなったがな。

反日軍が本当に憎い！憎くてたまらない！

こんな有害電波を垂れ流す奴らは未だしれっとして相も変わらず有害電波を垂れ流し続けている。中にはマトモな方もいるだろうし、物事には限界があるのもわかる。矛先をマスコミに向けられない事情もあろう。それは理解できなくもない。しかしだ。病を認識しても自浄作用は働かず、不正を知っても見逃しているは動かぬ現実であると言わざるを得ません。
この記事を自分は高く評価している。しかし満足はしていない。国難の原点とも言える菅首相による悲劇の連鎖を早期に断ち切る好機を逸した。それは仕方ない。だが、逸したからといってそれで「ハイ終わり」ではお粗末すぎやしないかと。自分が想うことがまるで発言されないのだ。そもそも「期待する」ことからして間違っているのかもしれませんが…。

さて。本当に被災者のことを想うならば何を成すべきか。それを結局マスコミは堂々と提示はできない。被災者の言葉を利用した詐欺が横行しているのがその理由。しかも詐欺を詐欺とも。不正を正すことも飛び交わうことまずもって自分の知るところでは"ない"です。"地上波"や新聞では少なくとも自分は知りません。
こんな馬鹿なことの繰り返しを黙って黙認してよいものか。自分は黙認したくはない。ではこんな馬鹿げたことに終止符を打つ為には何を成すべきか。それを国民から考え、その目標に向かって行動に移すべきだろう。自分は自分なりの答えを見出してはいる。あえて自分はここでそれを提示するつもりはない。ただ「日本を憂い、こんな日本をなんとかしたい」と想う方ならば、きっと自分の答えに近い道を歩むと思う。道は一つではないが、方向は同じになりましょう。

この記事に対して「民主党けしからん」で終わるか、終わらないか。自分は後者であるし、これからも後者でありたい。前者であるならば、日本も被災者も決して救われはしないでしょうね。自分の足で歩むことを忘れ、停滞するならば、強者（反日軍）に喰わる末路が待つだけだ。早いか遅いかの違いで喰われることには変わりがない。どんな困難な道でも生きたければ、歩むしかないのだ。

死にたくなければ走れ！
（コナミゲーム、サンセットライダーズより）

菅直人の責任という真の意味

◆菅首相が会見、退陣時期には言及せず(読売新聞) - goo ニュース

マトモな国民であるならばわかることですし、政治を憂うる方は既に指摘していることですが自分もあえて述べる。

「責任は移すものでは断じてない！」

ましてこれが日本の首相の発言なのだから到底看過できない。

（引用）
　菅首相は２日夜、首相官邸で記者会見し、退陣の時期について、「『（震災の復旧・復興に）一定のめどがついた段階で、若い世代の皆さんに責任を移していきたい』と申し上げた、私の代議士会での発言に責任を持つのは当然だ」述べるにとどめ、具体的には言及しなかった。

　一方で、被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故収束について、「冷温停止するまでが、私の責任だ」と述べた。東電が発表した工程表によると、同原発の冷温停止状態になるのは、最も遅い場合は来年１月とされている。

　また、野党に対して「復旧復興が一定のメドが立つまで、原子力事故が一定の収束の段階まで、是非とも党派を超えて協力頂き、新しい安全で安心な社会作りに共に参加を頂きたい」と述べ、協力を呼びかけた。
（引用終わり）

末文曰く「協力」に同調する日本国民がいるならば、自分は非国民・売国奴・愚民のいずれかの称号を与えましょう。

菅直人曰く「責任を移していきたい」。この本質は「責任を果たす」ではなく「責任転嫁します」という意味です。「移す」の同義語を勉強すればそのように解釈できます。

さて。この件含めて改めて思うに菅直人は「首相として信任できる器では断じてない」ですね。責任ということに対してこの言い様なのだからな。

そんな人間から協力を申し込まれて「ハイわかりました」と述べる人間がいるならば、自分はその人間性を疑う。百歩譲って退陣について考えたとて…あの売国奴は期限を明らかにしてはいない。信用する方が遥かに愚かです。

◇近藤真彦　愚か者

昨日の毎日とは真逆な産経の記事

昨日紹介した記事とは真逆の記事を見つけました。ソースは産経です。

昨日の記事or自分の日記を御覧になり、見比べれみれば、違いが良く分かると思います。興味ある方はご覧下さい。

・昨日紹介した毎日の記事
◆内閣不信任案：「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

・上記記事に対する自分の感想を述べた日記

◆毎日新聞の内閣不信任案に乗じた釣り針 - 麻生平安名の変な喫茶店　その時俺様が動いた
 
・今回紹介する産経の記事
◆首相退陣表明　「被災者かわいそう」「居座るつもりか」有権者の怒り(産経新聞) - goo ニュース

（引用）
　「居座るつもりか」「大震災の被災者がかわいそうだ」。内閣不信任案を突きつけられて初めて退陣を表明した菅直人首相と、手のひらを返したように一致結束を訴える鳩山由紀夫前首相らの姿に、有権者らは怒り、あきれた。

　大阪市西淀川区の税理士、土屋俊雄さん（６０）は「内閣不信任案が可決されそうになったことを踏んで、いきなりこうしたことを言い出すのは卑怯（ひきょう）だ」。同市生野区のタクシー運転手、細谷範夫さん（７２）も「復興に力を合わせなければならない時に、権力闘争をしていることは本当にばかばかしい。被災者がかわいそうだ」と話した。

　大阪市港区の自営業、以倉敬之さん（２５）は「国民の大半はすでに政治に期待していないし、自分たちの生活は自分たちで守らなければならないと思っている。被災地の人には、政治に負けずにがんばってほしい」とまで言った。

　京都市北区の主婦、荒川啓子さん（６４）は単なる「延命」と受け取った。「大震災の取り組みはいつめどがつくのかわからない。結局は首相の座に居座るつもりなのでは。こんな独りよがりの首相はさっさと辞めてもらわないと日本が不幸になる」と憤った。
（引用終わり）

この菅内閣に"媚びていない記事内容"に何かピンときませんか？
どこに基盤を置いて発言しているのかが全然違うのですよ。少なくとも自分が思うに、国民や日本といった言葉がこちら（産経）にはある。視点が遥か先を見ていることが伺える。
一方（毎日）の記事は果たしてどうですか？手厳しく述べれば自分本位な言い様が目立つ。

毎日に限らず、この件において多くのマスコミはこぞって被災者を語って菅内閣を擁護し、利用していた。本当の意味で、被災者のことなど考えていない連中が、被災者を語っているのである。
実に不愉快だし、癪に障る。被災者の事を考えれば報道すべき情報を発信すべきであろうに、それを"あえて"しないのだ。こんなミエミエの手法に騙される国民にまたいるから始末が悪い。

これは私的なことですが、昨日その所為で胃が痛い思いをした。政治知らずの発言を聞くのは実に気持ちの良いものではない。ましてや売国奴を擁護する発言であるならば尚更である。

さて。私的な話題はこのへんにしておいて…締めとしてあえて提起する。自立や希望を見いだせるはどちらの記事であるか。毎日の記事か？産経の記事か？後者に決まっている！

売国奴を庇う記事に日本の心などあろう筈がないのだ！

消費税の歩みを無視した政府の骨子

◆一体改革　消費増税、復興から社会保障　衣替え論、再燃も(産経新聞) - goo ニュース

これは産経曰く「衣替え論」というよりも、詐欺会社が肩書変えただけのレベルに思う。自分は声高らかに訴えよう。
「政治主導の名のもとの"詐欺"だ」と。

（引用）
社会保障と税の一体改革を検討する政府の集中検討会議に３０日提出された内閣府と財務省の報告書は、消費税増税の地ならしとも受け取れる内容だ。政府は報告書を受けて、社会保障財源を確保するための消費税の段階的な引き上げの検討を本格化させる。政府・民主党内には、東日本大震災の復興財源に増税分を充当すべきだという声もくすぶっており、当初は復興目的で増税し、その後に社会保障目的に衣替えする案が再燃する可能性もある。

　報告書は、消費税増税が経済や家計に及ぼす悪影響を消極的に評価し、増税は必要との結論に都合の良い分析を集めた印象が強い。

　例えば報告書は、消費税率を３％から５％に上げた平成９年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や金融危機の影響が中心で、消費税増税が「主因とは考えられない」と強調。低所得者ほど所得に占める消費税負担が重くなる「逆進性」の問題もそれほど大きな問題ではないと指摘した。

　政府はすでに社会保障改革を始める平成２７年度までに、消費税率を３％と２％の２段階で引き上げて１０％とすることを検討。報告書も「一度に５％引き上げる場合はショックが大きい」との試算を紹介、「段階的な税率引き上げが望ましい」と提言した。政府は今後、集中検討会議が６月２日に改革案を取りまとめた上で、政府・与党幹部による会議を中心に同月２０日にも消費税増税などの財源確保策を含めた全体像を策定するシナリオを描いている。

　一方、２０兆円超ともされる巨額の復興財源をどう調達するかも大きな課題で、今後は復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）が６月末にまとめる復興の青写真を踏まえ、財源確保策を論議する段取りだ。

　政府・民主党内では復興に使途を限定した「復興再生債」を発行し、増税で償還財源を確保する案が浮上している。消費税増税を社会保障目的に限ることになれば、復興財源として所得税や法人税の増税も視野に入り、国民の負担はさらに大きく膨らみかねない。このため、まずは消費税増税分を復興に使い、その後に社会保障目的に衣替えするシナリオが再燃する可能性もある。ただ、しばらく前に浮上した衣替え論は復興を大義名分とする税率アップは“火事場泥棒”のようなものだという反発が高まって沈静化した経緯もあり、それよりは、消費税率引き上げ自体を２７年度以降にずらすべきだという声が高まる可能性もある。

　■報告書の骨子

　一、消費税増税は必ずしも景気後退を招かない。社会保障目的税にすれば将来不安の払拭につながる

　一、経済への影響を考慮して、段階的な増税が望ましい。英独は１回当たり２・５～３％を選択

　一、増税は景気が成熟する前の、勢いのある段階で始めることが望ましい

　一、低所得者ほど負担が大きいとされる消費税の逆進性はそれほど大きくない

　一、低所得者対策で用いる食料品などへの軽減税率は非効率的。対象を絞った給付の方が効果的
（引用終わり）

この「報告書の骨子」。過去の消費税の歩みをまったく無視していますね。以下は自分が思った率直な感想です。

・消費税増税は必ずしも景気後退を招かない
→導入からして既に招いているのだが…
・経済への影響を考慮して、段階的な増税が望ましい
→段階的に国益が疲弊していますけど、それが望ましいだとな？
・増税は景気が成熟する前の、勢いのある段階で始めることが望ましい
→この状況下の何処に勢いがあるのか理解不能です。
・低所得者ほど負担が大きいとされる消費税の逆進性はそれほど大きくない
→発言者の見識を疑う。大きいことを否定することからして異常です。
・低所得者対策で用いる食料品などへの軽減税率は非効率的。対象を絞った給付の方が効果的
→低所得者対策？なにそれ。

さて。過去日記で述べた自分が思う消費税論から一部引用して締めとする。

消費税は平成元年(1989年)に「高齢化社会の福祉のため」との謳い文句で導入された。それが今はどうですか？
消費増税推進派は福祉を直視しているのか？どう考えても「見ていない」だろう。「自分は日本や自分の将来に関心がありません」と言っているに等しいレベルに思う。そんな思想のもとの内閣府と財務省の報告書。自分は到底受け入れられません。