鳩山首相の一連の言動は総仕上げのための芝居では

　5月4日に沖縄を訪れた鳩山首相が、最低でも県外というのは党の考えではなく、私自身の代表としての発言と述べたとか、「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に語ったと伝えられている。

　だが、これが首相の本音とは思えない。
民主党は2005年の総選挙のマニフェストでは、「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索」すると記載し、普天間基地の早期返還を主張していた。。

2009年8月に行われた第45回衆議院議員総選挙の際には、民主党は米軍再編や基地問題について見直すことを公約とした[民主党マニフェスト]。この時の選挙活動でも、普天間基地の海外移設を目指す意思を表明し[民主党ニュース]、鳩山由紀夫代表も7月19日に那覇市で開催された集会において、移設先は「最低でも県外」にすると宣言していた[四国新聞社][琉球新報]。（Wikipedia)。
上述の四国新聞の記事にも引用されているように民主党沖縄ビジョン2008では「戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と明記している。間違いなく鳩山氏個人の考えではなく党の考えである。

　次に「海兵隊が抑止力を維持していることがわかった」とのことだが、次の点から鳩山首相が本心でそう思っているとは考えがたい。第一に防衛省防衛研究所の「東アジア戦略概観２００９」では、海兵隊司令部の移転と普天間返還を「地元負担の軽減」とし、座間/横田を「抑止力の維持」と分類している。普天間を抑止力とはみなしていない。

　実際のところ沖縄の海兵隊は、海外で紛争や暴動、天災があった際に在留米国人を避難させるためにいる部隊であり、日本や沖縄を守っているわけではない。いや、海兵隊に限らず在日米軍は日本を守っているわけではなく、在日米軍基地もアメリカの世界戦略の都合上日本に置かせてやっているものだ。

　第二に、沖縄の海兵隊が中国への睨みとなっているという見方もあるが、アメリカは中国と台湾の一体化政策を後押ししており、今や戦略協議も日本でなく中国とやっている。対中国で懸念されるのが尖閣諸島だが、岩上安身氏による元外務省情報局長の孫崎享氏とのインタビューでは、尖閣諸島は安保条約の管轄外とアメリカはみなしているようで中国が実効支配にかかってもアメリカはアクションを取らないとのこと（「晴耕雨読」氏　「元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏-5」　）。こうなると抑止力どころか日米安保条約の存在意義すら疑問が生じる。

　ともあれ、鳩山首相の一連の言動によって沖縄県民もそして一部移設先とされている徳之島でも基地拒絶の意思が強固になった。アメリカ側も地元住民の合意が条件と言っている。地元の合意がなければ居座る（普天間を継続使用）とも考えられるが、基地拒絶が本土にも広がることになれば、移転費用を日本に出させるどころか、思いやり予算停止や基地使用料支払いの声も国民から起こる可能性もある。今度の沖縄訪問での言動が落としどころに導くための最後の芝居なのではないか。