【記事1】
普天間代替日米合意 辺野古埋め立て、自衛隊と共用検討
琉球新聞 2010年 5月23日
日米両政府は２２日、米軍普天間飛行場移設に関する合意文書の全容を固めた。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の３年近くに及ぶ環境影響評価（アセスメント）の手続きを遅らせないと指摘。辺野古崎の周辺を現行通り埋め立てる構想を事実上示すと同時に、普天間代替施設を念頭に自衛隊との共同使用を進める方向で検討する考えを明記した。鳩山由紀夫首相は２３日の沖縄再訪問で、仲井真弘多知事に概要を説明する見通し。
国連総会が開かれる９月を想定し、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での詳細な移設計画の策定を明示している。
沖縄の負担軽減策として、普天間に駐留するヘリコプター部隊の沖縄県外への一部訓練移転を掲げる一方、政府がその候補地の一つとして移設原案に入れた鹿児島県・徳之島は米側の消極姿勢を受け合意文書に盛り込まない。ただ政府は当面、徳之島に協力を求める構えだ。
日米は２８日に合意内容を２プラス２の共同声明などの形で公表する方向だ。しかし沖縄側は県内移設に反発。連立相手の社民党も辺野古回帰に強く反対しており、９月までに移設計画を策定しても順調に進む見通しは立っていない。
日米関係筋によると、自衛隊の共同使用は日本側が沖縄の反発を和らげられる可能性があるとして、米側に打診し大筋で了承された。日本側は将来的には自衛隊管理としたい意向だが、米側の出方は読み切れない。＜後略＞
【記事2】
地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達
2010/03/21 22:30 【共同通信】
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以降、代案に関する条件を、
（１）受け入れる地元側の同意
（２）連立政権内の合意
（３）海兵隊の一体運用の確保
とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。
23日にこの報（記事1）が伝えられたときはまさかと思った。あれほど地元合意が条件と伝えられ、沖縄県民9万人余の反対集会を受けて、それに対する答がこれでは沖縄県民に喧嘩を売っているかのごとき行為。政治家は嘘をつくものであるがアメリカ政府は日本国民を謀る嘘をつき反米感情を煽ろうとしているのか（上等じゃないか、買ってやろう。保有しているアメリカ国債、損してでも半分ほど売りさばいてやろうか、と言いたくもなる）。
そのうえ神浦氏の考えでは、自衛隊との共用とは「米海兵隊の基地警備に自衛隊を差し出すという意味」（鳩山首相が「海兵隊は抑止力に必要と気がついた」と言うなら、その海兵隊を自衛隊が守れと突っ込まれた＝神浦氏）であり、日本はもちろん沖縄すら守っておらず、「米大統領の命令で世界どこにでも出動し、与えられた任務をこなす緊急即応部隊」である海兵隊と自衛隊が基地を共用することは憲法の精神に逆行する、とのこと。
「海兵隊を自衛隊が守れと突っ込まれた」というのが事実なら、自衛隊はアメリカ軍に従属する組織ということになるのではないか。鳩山首相はアメリカとの対等な関係を目指していたはずでそれなら自分にも嘘をついたことになる。海兵隊が抑止力という出任せを首相に吹き込んだのは誰だろう。
21日の日経新聞ではシンガポール顧問相のリー・クアンユー氏の意見として
「米軍の存在はアジアに平和と安定をもたらす。沖縄の在日米軍基地が閉鎖されることになれば、米軍の展開力は損なわれる。アジアにとって有益ではない」と伝えていたが、一方マレーシアの元首相マハティール氏は1997年3月27日早稲田大学大隈講堂での「マハティール首相・講演と対話の会」で、直接日米安保の是非について意見を述べたわけではないが、婉曲な形で、日米「同盟」と、在日米軍基地の存在に否定的な立場を示した。その当時から比べれば台湾が親中国的となり、アメリカが中国と協調的になり、北朝鮮も現在一時的に問題になっているとはいえいずれは6カ国協議も再開されゆくゆくは朝鮮統一への道を歩み出すだろう。リー・クアンユーの見方だけが正しいわけではない。
以前にも書いたがこの2月この米国防総省が公表した2010 QDRでは、米国は中東以外の作戦正面から撤退する、となっており、極東方面からは撤退する算段のようである。現行案云々などとアメリカがごねているのは日米地位協定24条にも違反する思いやり予算をつけてやっているからで懐の厳しいアメリカがあの手この手で日本からカネをふんだくろうとしているのである。「ご親切」にもIMFからも「忠告」があったように消費税を上げないと行けないほど日本もまた懐が厳しいことを理由に来年度からは思いやり予算廃止、基地使用料徴収を打ち出せば否が応でもアメリカは…。 郵政改革法案も成立させる見通しのようであるし、鳩山氏には日本人としての誇りを持って対米従属をやめ対等な関係を築いてもらいたいものだ。でなければ政権交代の意味が（100%ではないにしても）失われる。
普天間代替日米合意 辺野古埋め立て、自衛隊と共用検討
琉球新聞 2010年 5月23日
日米両政府は２２日、米軍普天間飛行場移設に関する合意文書の全容を固めた。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の３年近くに及ぶ環境影響評価（アセスメント）の手続きを遅らせないと指摘。辺野古崎の周辺を現行通り埋め立てる構想を事実上示すと同時に、普天間代替施設を念頭に自衛隊との共同使用を進める方向で検討する考えを明記した。鳩山由紀夫首相は２３日の沖縄再訪問で、仲井真弘多知事に概要を説明する見通し。
国連総会が開かれる９月を想定し、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での詳細な移設計画の策定を明示している。
沖縄の負担軽減策として、普天間に駐留するヘリコプター部隊の沖縄県外への一部訓練移転を掲げる一方、政府がその候補地の一つとして移設原案に入れた鹿児島県・徳之島は米側の消極姿勢を受け合意文書に盛り込まない。ただ政府は当面、徳之島に協力を求める構えだ。
日米は２８日に合意内容を２プラス２の共同声明などの形で公表する方向だ。しかし沖縄側は県内移設に反発。連立相手の社民党も辺野古回帰に強く反対しており、９月までに移設計画を策定しても順調に進む見通しは立っていない。
日米関係筋によると、自衛隊の共同使用は日本側が沖縄の反発を和らげられる可能性があるとして、米側に打診し大筋で了承された。日本側は将来的には自衛隊管理としたい意向だが、米側の出方は読み切れない。＜後略＞
【記事2】
地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達
2010/03/21 22:30 【共同通信】
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以降、代案に関する条件を、
（１）受け入れる地元側の同意
（２）連立政権内の合意
（３）海兵隊の一体運用の確保
とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。
23日にこの報（記事1）が伝えられたときはまさかと思った。あれほど地元合意が条件と伝えられ、沖縄県民9万人余の反対集会を受けて、それに対する答がこれでは沖縄県民に喧嘩を売っているかのごとき行為。政治家は嘘をつくものであるがアメリカ政府は日本国民を謀る嘘をつき反米感情を煽ろうとしているのか（上等じゃないか、買ってやろう。保有しているアメリカ国債、損してでも半分ほど売りさばいてやろうか、と言いたくもなる）。
そのうえ神浦氏の考えでは、自衛隊との共用とは「米海兵隊の基地警備に自衛隊を差し出すという意味」（鳩山首相が「海兵隊は抑止力に必要と気がついた」と言うなら、その海兵隊を自衛隊が守れと突っ込まれた＝神浦氏）であり、日本はもちろん沖縄すら守っておらず、「米大統領の命令で世界どこにでも出動し、与えられた任務をこなす緊急即応部隊」である海兵隊と自衛隊が基地を共用することは憲法の精神に逆行する、とのこと。
「海兵隊を自衛隊が守れと突っ込まれた」というのが事実なら、自衛隊はアメリカ軍に従属する組織ということになるのではないか。鳩山首相はアメリカとの対等な関係を目指していたはずでそれなら自分にも嘘をついたことになる。海兵隊が抑止力という出任せを首相に吹き込んだのは誰だろう。
21日の日経新聞ではシンガポール顧問相のリー・クアンユー氏の意見として
「米軍の存在はアジアに平和と安定をもたらす。沖縄の在日米軍基地が閉鎖されることになれば、米軍の展開力は損なわれる。アジアにとって有益ではない」と伝えていたが、一方マレーシアの元首相マハティール氏は1997年3月27日早稲田大学大隈講堂での「マハティール首相・講演と対話の会」で、直接日米安保の是非について意見を述べたわけではないが、婉曲な形で、日米「同盟」と、在日米軍基地の存在に否定的な立場を示した。その当時から比べれば台湾が親中国的となり、アメリカが中国と協調的になり、北朝鮮も現在一時的に問題になっているとはいえいずれは6カ国協議も再開されゆくゆくは朝鮮統一への道を歩み出すだろう。リー・クアンユーの見方だけが正しいわけではない。
以前にも書いたがこの2月この米国防総省が公表した2010 QDRでは、米国は中東以外の作戦正面から撤退する、となっており、極東方面からは撤退する算段のようである。現行案云々などとアメリカがごねているのは日米地位協定24条にも違反する思いやり予算をつけてやっているからで懐の厳しいアメリカがあの手この手で日本からカネをふんだくろうとしているのである。「ご親切」にもIMFからも「忠告」があったように消費税を上げないと行けないほど日本もまた懐が厳しいことを理由に来年度からは思いやり予算廃止、基地使用料徴収を打ち出せば否が応でもアメリカは…。 郵政改革法案も成立させる見通しのようであるし、鳩山氏には日本人としての誇りを持って対米従属をやめ対等な関係を築いてもらいたいものだ。でなければ政権交代の意味が（100%ではないにしても）失われる。