国民考えぬ議員「辞めた方がいい」＝会期延長批判をけん制－安倍首相
(時事通信社 - 06月21日 23:01)
安倍晋三首相は２１日夜、今国会の会期延長について「国民のために何をすべきかという観点から判断した」と説明した。その上で、自民党内の批判に関し「技術的な選挙の勝利ではなく、国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」と強くけん制した。
首相は延長の理由について、国家公務員法改正案や社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案を挙げた上で、「こうした法案を成立させることはわたしの大きな責任だ。この国会で何としても果たさなければならない」と説明。参院選では「こうした判断、わたしの信念も含めて国民の審判を仰ぎたい」と述べた。
また、首相は参院選に敗北した場合の自らの責任論について「毎日首相は責任を負っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、こんな記事もある。
年金記録５０００万件不明、首相ら昨年末に認識
(読売新聞 - 06月22日 12:19)
政府は２２日午前の閣議で、該当者不明の年金記録約５０００万件の存在について、安倍首相や塩崎官房長官が認識したのは「昨年暮れから今年の初め」とする答弁書を決定した。
政府は５月２５日と６月４日に、年金記録漏れ問題に対する対応策を発表したが、ほぼ半年間は具体的な対策が示されなかったことになる。
答弁書は、江田憲司衆院議員の質問主意書に対するもの。不明記録の総数について、２００６年６月現在で５０００万件に及ぶことを政府が公表したのは今年２月。民主党の松本政調会長らが、国会審議などに備え、昨年１２月、衆院に要請した予備的調査の報告書で明らかになった。
この日の答弁書も、５０００万件という総数については、「予備的調査の取りまとめの過程において明らかになった」としており、調査途中で、社保庁から首相、官房長官に報告が行われたとみられる。
安倍は知っていながら公になるまで放置していたわけだ。どの面下げて「国民考えぬ～」と言えるのだ。
そして批判されたので対応してますというポーズだけ取り、むしろ害悪となる法案を強行採決。
さらにこういうのも。
＜年金問題＞１０年前から苦情…社保庁、トラブルを放置
(毎日新聞 - 06月21日 21:11)
宙に浮いた年金記録問題で「納めたはずの保険料の記録が社会保険庁に残っていない」との苦情が、基礎年金番号が割り振られた９７年１月の直後から、国民生活センターなどに寄せられていたことが分かった。膨大な未統合記録の存在が発覚したのは０６年で、社保庁はそれまで各地でトラブルが起きていたのを認識しながら、実質的に放置していたことになる。
内閣府国民生活局の統計によると、国民生活センターと都道府県などの消費生活センターに寄せられた年金関係の相談は、９７～０６年で２４３９件。うち少なくとも４０件以上が年金記録の不備を訴える苦情だった。
苦情の内容は「妻が１５年間かけていた国民年金の記録がまったくないと言われた」「知らない保険会社に勤務したことになっており、国民年金が３年間未納になっていた」など。国民生活センターは「具体的な事例に関しては、該当する社会保険事務所に内容を伝えていた」と話す。
年金記録の消失は、９７年の年金番号統合の際の入力ミスが大きな原因とされる。社保庁が０６年６月に６５歳以上で約２３００万件、今年２月に全体で約５０００万件の未統合記録があることを明らかにするまで、大半の国民は未納扱いになっている理由が分からなかった。
社保庁は０６年８月から「記録がおかしい」と訴える加入者向けの審査チームを作り、今年３月までに約６万４０００件の照会申し立てを受理、訴えを認めて６割以上の記録を改めた。これ以前にも申し立ての制度はあったが、対応は各社保事務所任せで、あきらめて泣き寝入りしたケースも多かったとみられる。
内閣府に統計資料の提出を求めていた長妻昭衆院議員（民主）は「社保事務所には、この数十倍の苦情があったはずで、社保庁が重大性に気付いて迅速な対応を取っていれば、問題は大きくならなかったはずだ」と批判している。【清水健二】
なぜだ！社保庁ボーナス満額…３４．６歳で６２万円
（ZAKZAK 2007/06/21）
「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナス（賞与）を満額受け取る方向であることが２１日、夕刊フジの取材で分かった。その額、平均３４．６歳で約６２万円といい、単純計算で総額約１０５億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。
「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当（＝民間でいうボーナス）については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」
社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。
同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年６月と１２月のそれぞれ月末。今後、政府の第３者機関によって社保庁の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。
国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の多くを破棄してしまった社保庁。５０００万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落としただけでなく、照合作業には１０００億円もの費用がかかる（大手生保試算）とされる。
これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当たり前。
例えば、三菱東京ＵＦＪ銀行は今年３月、財団法人をめぐる業務上横領事件に関連し、会長と頭取の役員報酬を３カ月間、４０％減額したほか、退職した元会長や元頭取ら９人にも半年分の報酬（在任時）の５０－４０％に相当する額を返還するよう求めた。
関西テレビも「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造問題に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく、管理職は２０％、一般社員は１０％と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。
民間だけではない。大阪府は財政難を理由に２００１年１２月から知事３０％、副知事１５％、出納長１０％のボーナスカットを実施しているが、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も１０－４％カットしている。
社保庁職員が休日返上で年金相談に当たっていることは知っているが、それもいわば自業自得。不祥事を起こした組織が自らペナルティーを科すのは、社会の常識ではないのか。
ちなみに、社保庁職員の給与は国家公務員と同じ計算で算出され、原資はもちろん税金だ。
総務省の人事・恩給局が昨年発表した資料によると、管理職を除く一般職国家公務員の賞与支給額は給与月額の２．１１月分で、平均３４．６歳で約６２万２０００円。長官は事務次官クラス（約３１１万円）と局長クラス（２３６万円）のほぼ中間といい、２７５万円ほどを受け取る計算になる。今年も昨年と大差ない見通し。
同局は「１９日現在、（社保庁の）どこからも期末・勤勉手当の一部なりを返上する、という話は聞いていない。こちら側から『支給しない』と言い出す法律もない」としており、社保庁職員が“平気の平左”でボーナス満額を受け取るのは間違いないようだ。
あまりに非常識な対応に作家の麻生千晶氏は「４５分働いて１５分休むような人たちは、全員返納してグリーンピアの損失や消えた年金の穴埋めをすべき。ボーナスをもらって当然なんて、あまりにも当事者意識がない。度しがたい鈍さだ」と怒り心頭に話す。
労働基準法では「賞与とは定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもの。その支給額があらかじめ確定していないもの」と定義されている。
社保庁職員は、自らの「勤務成績」について、胸に手を当てて考えてはどうか。恥を知るべきだ。
腐った能なし総理、腐った政府（厚労省、社保庁）、政府与党。大掃除が必要だ。
腐ってると言えば農水省も。
今世間をを騒がせているミートホープ社の偽牛ミンチ事件、農林水産省北海道農政事務所が去年の春に同社元役員から内部告発を受けていたにもかかわらず放置していたとのこと。
